40歳以上社員、誰もが 突然 起こりえる
年間10万人が
介護離職する時代に持続可能な組織へ
介護離職予防研修・定額制サービス
導入実績企業
この手のテーマは個人の要素が強いと考えがちだが、会社や組織として考える必要があること認識した。
( 銀行 )
大事なことばかりで、もっと多くの経営層や管理職に受けていただきたかったです。
( BtoBサービス業 )
自身はすでに介護を経験していましたので、介護をする前にこの研修を受講できればよかったなと感じました。
( 40代 /人事・総務部 )
会社が社員の介護を意識してくれていると感じられて安心できた。
( 50代 / 企画部 )
皆さん高齢の家族がいることに驚いた。同じ境遇だと思った。
( 40代 / エネルギー企画部 )
今回の講習参加者が５００名もいることに驚いた。同じ悩みを共有できてよい機会でした
( 30代 / メーカー )
衰弱による介護が意外と少ないことに驚きました。怪我・病気からの介護になるというのも多いとのこと
( 50代 / 製造メーカー )
今後の状況によっては離職も選択肢の一つかと思っていましたが、考えが変わりました。
( 40代 / CX推進部 )
結構な人が受講しており、他人ごとではないと感じた。
( 20代 / 不動産 )
かなりの人が介護をしているということに驚きました。
( 40代 / 技術部 )
講師の先生の実際の体験談を交えて説明されている点が良かった
( 化学メーカー)
データなどのエビデンスが多く、説得力ありました
( 建設業 )
説明されたWLB社のお二人の実体験に基づいたお話に説得力があり、介護することがリアルに感じれた
( 40代 / 人事部 )
エース社員、代替できない社員が突然姿を消す前に
「個人の課題」から「組織の戦略」へ
ゆっくり衰えて、時期が来たら介護の準備？
介護は突然始まる
介護はだんだんと心身が衰えて始まるもの、というイメージが一般的かもしれませんが、実は今日倒れてこの瞬間から介護が必要、ということも意外に多いのです。
あなたの親が今日倒れたとしたら、チームリーダーの親が今日倒れたとしたら、何が困るでしょうか？まずはチームでその想定をしてみるのが介護と仕事の両立に組織として備える第一歩です。
厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」
p.36 第13表 現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合 より作成
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
コンサルタントの解説
介護離職による経済損失は9.1兆円との試算も！
身構えられる育休とは大きく違います
男性も育休を取るようになって、大きく変わった職場も多いとはいえ、少なくとも1か月の準備期間があることが多く、ある程度期間や進捗を想定しやすいのが育休。それに対して、介護は突然やってくることも多く、必要なケアは千差万別。先を見通すことが難しく、終わりは不透明なのです。マニュアル化や引き継ぎの余裕がない場合も。だからこそ、日頃からのいつ誰が休んでもまわる職場作りが重要です。
厚生労働省「令和６年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握 のための調査研究事業 報告書」
p.128 図表 92 仕事と介護の両立支援を推進する上での現在の課題：複数回答（Q41）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535330.pdf
実態把握が難しい「介護」というテーマ
介護の話は
意外と会社に
あがってこない
従業員の年齢構成から、今後、介護を行う従業員が増えることが懸念されることが明らかであっても、なかなか従業員から言い出してもらえず、実態把握が難しいのが「介護」というテーマ。
「自分の親にはいつまでも元気でいてほしい」と望む気持ちもあってつい目を背けてしまい、アンケート等にも「まだ大丈夫」という回答をされてしまいがちです。部署内では話してなんとか水面下でうまくやっているけれど、人事には言いたくない、言えない、という男性管理職がいることもあるあるです。
コンサルタントの解説
希望退職に予想以上の手があがり、理由は介護という衝撃も
介護の話が日頃からできる組織には土壌作りが必要です
仕事を続けたかったけれども離職を選んだ方へのアンケートでは、離職理由の約半数が「勤務先の両立支援制度の問題や介護休業等を取得しづらい雰囲気等があった」という結果でした。つまり介護離職は組織の問題。重要なのは制度だけでなく、風土。風土作りのための共通の知識をシャワーのように浴びられる環境を作りましょう。
パートナーの両親までを含めると、
40歳社員の多くは介護と仕事の両立が間近
75歳以上の約3割は
要介護(要支援)認定
75歳以上になると大きく上がるのが要介護（要支援）認定の割合です。パートナーがいる方の場合は、自分とパートナーの親、祖父母、おじ・おばなど、介護に関わりうる方を家系図で書き出してみると、意外と介護はもうすぐそこかもしれない、ということがわかります。年齢や持病の有無、体調の様子などを書き出してみることがおすすめです。
コンサルタントの解説
介護に携わる可能性の「見える化」が
組織の持続可能性にかかわります
職場のみんなでこのワークをやってみると、「自分もいつかは誰かの介護をするかもしれない」と思っていた人が、複数の介護の同時並行の可能性があることに気付きます。チームの中で、Aさんも、Bさんも、となって初めて、チームの働き方の何をどう変える？という議論が生まれます。
公益社団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度） p.176〈図表Ⅱ-56〉介護期間
https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r6/2024honshiall.pdf
年々長期化
想定より長い介護と仕事の両立期間
介護期間は
平均で約5年
この調査は、重篤化してからの期間。約半数は4年以上、10年以上も15％。いったん仕事をやめて介護に専念するのは経済的にも現実的ではありません。
介護認定を受け、外部サービスに上手に頼り、親子ともに老いを受け入れながら歩む生活の土台作りが重要です。
コンサルタントの解説
最大93日の介護休業期間は「介護をする時間」ではなく
仕事との両立を実現する「体制準備・構築」の期間
介護認定までに約1か月かかると言われています。このため自力で頑張って限界が来たら介護休業・介護認定、ではなく、早い段階で包括支援センターに相談に行くことが重要です。こういった知識を、人事だけでなく、全社員が基礎知識として持っていて、お互いに声かけしあえることが、介護離職を防ぐ第一歩です。
-
！
突発的に発生
-
不透明で潜在的
-
想定以上の対象者
-
期間の長期化
持続可能な組織のためには
早期の”介護離職予防”が重要な時代です
企業の介護リテラシーが求められる法改正
育休取得に積極的だった企業ほど陥りやすい？
2025年4月 改正育児・介護休業法 施行
介護離職防止のための個別の周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務に
個別の周知・意向確認の措置
40歳等の早い段階での情報提供
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置）
個別の周知・意向確認で
「親御さんに寄り添って介護してあげてね」と言っていませんか？
組織や上司視点において、育児と介護は一見すると同じような「休業」です。しかし、期間の不透明さや先行きの展望などその性質は大きく異なります。
周知徹底の「本質」を見誤ると逆に離職を促進してしまう危険性も。
介護離職者の約半数は介護発生から2年以内に離職しているので、いかに早い段階で両立体制を構築するかがポイントです。
介護離職予防で重要なことは、組織とそこで働く人間全員の介護リテラシーを高める企業風土改革にあります。
育児と仕事の両立
- 一定の成長や行事タイミングにより終わりや節目がある程度明確
- 計画的にスケジュールを組みやすい
- 基本的には喜ばしいことが多い
- 休業期間は「育児」を担う期間
介護と仕事の両立
- 先行き不透明で長期化しがち
- スタートもその後も十人十色でスケジュールは一定ではない
- 最後は見送るとき
- 休業期間は「仕事との両立体制」を作る期間
休業期間は本人のためにも企業のためにも
「仕事との両立体制」を模索して構築する時間
定額制サービスで介護離職予防
「介護休業＝仕事を休んで介護をする」という誤解を解き、
「介護休業＝両立体制を作るための準備期間」という正しい認識を広めます。
誰が休んでも回る職場づくりをサポートし、企業の持続的な成長を支援します。
株式会社ワーク・ライフバランスは
“経営戦略”を常に中心に
組織改革/働き方改革を20年以上提供
2006年の創業以来、福利厚生のひとつではなく、業績を上げるための「経営戦略として取り組むべきこと」というメッセージを発信し、企業・組織の発展のための手段としてサービスを3600社以上に提供してまいりました。
介護分野における弊社の活動履歴
- 2007年
-
介護関連の組織改革支援事業開始
育児・介護に関わる社内制度を社員に周知し、
活用してもらうためのガイドブック作成サービス
- 2008年
-
内閣府「仕事と生活の調和推進委員会」委員就任
（弊社代表：小室淑恵)
- 2011年
- 「介護と仕事の両立ナビⓇ」事業を開始
- 2012年
-
介護関連書籍の出版
あなたの親を支えるための 介護準備ブック / 英治出版
- 2025年
- 介護離職予防研修 定額制サービス リリース
- 2025年
- 介護離職ゼロ宣言 立ち上げ
組織改革・働き方改革のプロフェッショナルであり
仕事と介護の両立の実体験者でもある講師陣
新井セラ
ワーク・ライフバランスコンサルタント
一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ
闘病生活の長かった実母を見送った経験から、誰もが「大切な人との時間」も「自分自身のための時間」も諦めなくて良い社会を作るべく、「介護離職予防」に取り組む
- 20代前半
- 6年間闘病生活を送った実母を看取る。
看取りの直前は父と12時間交代でホスピスの母に付き添う。 - 2015年
- ワーク・ライフバランスに参画し、現職。
- 30代前半
- 群馬県～千葉県の間で、認知症の祖母の介護を遠距離でサポート。
週末の前後の金曜と月曜に半休を取得して週末に通う生活を送り、看取る。 - 2018年
- 長男出産
- 2023年
- 次男出産
代表的な担当企業
新菱冷熱工業株式会社、環境省、富山県、栃木県、日本ファブテック株式会社、日本通運株式会社、西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社、株式会社テプコシステムズ、株式会社教育芸術社、ほか
20代で実母を看取るという経験をしたことをきっかけに、「働き方」というテーマを自分のキャリアの中心に据えました。長かった闘病生活の後に見送ったはずなのに、それでも「母との時間をもっと大事にすればよかった」と後悔したのです。
それと同時に、「今の日本には私と同じ後悔をする人がたくさんいるのでは？」と感じ、ワークもライフも誰もなにも諦めなくて良い社会にしたい、とワーク・ライフバランスコンサルタントを志しました。これからの日本の人口構造において、多くの人に介護と仕事の両立が身近になります。その社会課題をともに解決できる人・組織を増やしていかねばと思っています。
桜田 陽子
ワーク・ライフバランスコンサルタント
一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ
仕事に家庭に育児に介護に多忙を極めた自身の経験を活かし、クライアントが抱える悩みに共感しながら、本質的な改革へ導く
- 2000年
- 飲料メーカーに入社
- 2010年
- 長男出産
- 2012年
- 次男出産
- 2017年
- 義父の入院により、要介護2の義母を自宅に引き取る。
長男の小学校入学により小１の壁に当たる。
夫の出向による勤務形態の変化で平日はワンオペ状態になる。
ノルウェー視察で、日本と異なる北欧の仕事と家庭と子育ての仕方を知り、衝撃をうける。 - 2018年
- ワーク・ライフバランスに参画し、現職。
代表的な担当企業
海上保安庁、住友生命保険相互会社、東亜建設工業株式会社、長崎大学病院、糸魚川総合病院、佐賀県、長崎県、エーザイ株式会社、中外製薬株式会社、ほか
私の以前の職場では、男性が多く、当時はまだ昔ながらの社風だったこともあり、「家庭の事情がある人は評価が下がるのではないか」と感じ、家庭の事情を仕事になるべく持ち込まないよう、必死に夫婦で毎日をやりくりしていました。ところが、長男が小学校に入学し、学童対応時間の限界により小１の壁、義父の急な入院により、認知症の症状が出始めていた義母を自宅に引き取っての介護、夫の職場が変わったことによる平日ワンオペが重なる、急激な環境変化が一気にやってきて、共働き生活が破綻寸前になりました。
それまでは 「自分が頑張るしかない」と思ってきましたが、それは持続可能な働き方ではなかった、と気づきました。
だからこそ、柔軟な働き方や仕事と介護の両立の重要性、突発的に起こる介護の影響を身に染みて知っているからこそ、仕事を続ける選択肢について、私の経験も交えながらお話ししたいと思います。
-
大西友美子
( おおにし ゆみこ )
30代で実父の遠距離介護を経験。月1回実家からリモート勤務で両立
-
風間正彦
( かざま まさひこ )
50代で実父の看取りを経験
-
高安千穂
( たかやす ちほ )
遠方の祖父母・親戚の介護、自分の育児の複合ケアを経験、休業を取得
-
大畑愼護
( おおはた しんご )
曾祖母、祖父母の介護を10年間する両親を見て育つ
講師陣が働き方改革のコンサルティングや研修を担当した企業様
- 株式会社シップス
- UQコミュニケーションズ株式会社
- 株式会社オンワードホールディングス
- 大東建託株式会社
- 株式会社ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ住友生命保険相互会社
- えびの電子工業株式会社
- 三菱地所プロパティマネジメント株式会社
- 東芝プラントシステム株式会社
- 有限責任あずさ監査法人
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 会津若松市
- 敷島製パン株式会社
- 日鉄物産株式会社
- 株式会社じょうてつ
- 有限責任あずさ監査法人
- 鹿島建設株式会社
- 長崎大学病院
- 糸魚川総合病院
- 愛知県警察本部
- 海上保安庁
- 会津若松市役所
- ノバルティスファーマ株式会社
- 会津若松市
- 国立大学法人長崎大学
- 豊田通商株式会社
- イーソル株式会社
- 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 富士電機株式会社
- エーザイ株式会社
- 地域連携中四国本部
- 株式会社電通国際情報サービス
- JSR株式会社
- 徳島大学病院
「介護と仕事の相談カフェ」では
NPO法人となりのかいご
代表 川内潤 氏
が登壇
1980年生まれ。上智大学文学部社会福祉学科卒業。
老人ホーム紹介事業、外資系コンサル会社、在宅・施設介護職員を経て、2008年に市民団体「となりのかいご」設立。
2014年に「となりのかいご」をNPO法人化、代表理事に就任。
厚労省「令和２年度仕事と介護の両立支援カリキュラム事業」委員、育児・介護休業法改正では国会に参考人として出席。
著書に『親子共倒れにならない!
親の入院・介護「どうする?」がわかる本』（監修、ナツメ社）『親不孝介護 距離を取るからうまくいく』（共著、日経BP）『親の介護の「やってはいけない」～家族介護の壁を乗り越える方法～』（青春出版社）等多数。
代表的な著書
受講者から弊社や講師へのメッセージ
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40代 / CS推進部
介護のために離職してはいけないという言葉が印象的でした。介護の必要性や家族に寄り添ってあげたい気持ちなどもあり、今後の状況によっては離職も選択肢の一つかと思っていましたが、本セミナーを受講し、考えが変わりました。
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製薬メーカー
育休や介護休業に限らず、社員自身の体調不良等でも急に仕事を休まないといけない状況が生じる可能性はあり、そういった場合に備えて具体的にどういったことに取り組めばよいかヒントをもらえて参考になった。
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銀行
男性育休・介護離職予防、と固有のおはなしを想像しておりましたが、「働き方」そのものに根差す貴重なお話を伺うことができました。数々のデータやアイデア、事例紹介が盛り込まれ、日常の職場の会話などにも活用できると思いました。
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物流業
個人だけでなく、組織全体にもたらす影響についても非常に納得感があります。業務の共有化が促進され、組織全体の底力が向上するという効果は、短期的な成果だけでなく、長期的な企業価値にもつながると感じました。さらに、「公平な組織文化」の必要性に改めて気付かされました。
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製薬メーカー
休む人の仕事を誰かがそのままやることを前提にするのではなく、そもそも業務を効率化することや無駄な業務をやめるといったことで業務自体を効率化・削減していくことが非常に大切だと改めて感じた。
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医療品メーカー
所感や勢いで、なんちゃって働き方改革が進む中、このように客観的なデータと、何より講師の方がご自身で経験されてきた壮絶なご苦労が垣間見られたので、非常に共感出来、また腑に落ちた。是非、職場全ての管理職にリアルでみせたい。
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40代 / 人事部
オンラインですがリアルタイムで講師の方や受講者の方とコミュニケーションをとりながら受講でき、すでに介護を経験した方のお話も「より現実的なもの」としてすっと理解できた
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50代 / メーカー
年代・性別は別として、参加者の多くが自身と似たような状況・不安を抱えていることを知ったが、一部の方々や講師の方からも介護経験者としての意見・アドバイスを聞くことができ、自分でも実行できることがあるのではと思えた
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50代 / 保険
まだお若くて介護が身近でない方も意識をもって参加されている方がいること、介護中の方は色々な悩みを持っていること、他の方のお話もチャットや質問で聞くことができて、自分の状況を再確認できました。
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50代 / 保険
新井セラさんのお話の仕方が素晴らしく、声のトーンのやわらかさと常に笑顔で話されているのが、シビアな内容であっても不安を感じさせず、落ち着いて拝聴することができました。
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50代 / 総務部
全国から参加されている点。皆さんそれぞれ切実な状況が感じられるコメントとそれに対して経験された方がすぐにコメントを寄せてらした点に感動しました。
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50代 / 経理部
多くの方がチャットでコメントされており、口には出さないが皆さん「介護の事を知りたいのだな」と強く感じた。また、仕事との両立には職場（会社・上司・同僚・後輩）の理解が不可欠でそれは「育児」も同じ。最近「育児休暇」への理解は広がってきているので「介護休暇」についても同様に理解が広がっていけばよいなと思いました。
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50代 / 営業部
仕事をしながらの時間のやりくり、思っていた以上の費用負担など、自分の考えが安易だったと感じました。チャットコメントで実際に介護されている方や、今後の不安を抱えている方の意見を拝見し、事前に真剣に向き合う必要があると思いました。
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40代 / マーケティング部
参加者の方々の経験をチャットで聞くことができ、とても参考になりました。思っていた以上に、介護をしながらお仕事を続けている方が多くいらっしゃることを知り、驚きました
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50代 / 営業統括
実際に介護を経験された講師の方からのお話、また参加者からの生の声を聞くことができ大変貴重な時間でした。
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40代 / リフォーム事業部
受講者側の方々の中で、これほどまでに介護に携わっている方が多いことに正直ビックリしました。そして、不安等ありつつも仕事と両立されている事に感服しました。
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40代 / マンション事業部
周りに介護をしている人がいても、詳しく状況を聞ける人は少ない（話す時間もない）中、具体的に取り組み方やマインド、費用などを教えてもらえたことで、分からない故に不安だった部分については解消されました。また、他の会社員の方も介護について悩み試行錯誤されているんだなと思い、自分だけではないことに、頑張ろうと思えました。
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30代 / 人材戦略部
介護の緊急度がそれほどない（これから介護が必要になるかもしれない）段階の対象者にも、今からできる予防策を教えていただけたのがありがたかったです。
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製薬メーカー
講師の小室さんご自身が育児、介護のご経験をされていた事、その経験を踏まえたコメントをされていたことがとても印象的でした。
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保険業
介護と聞くと一定の年齢以上の社員を想定しがちですが、事故等で誰しもが直面する可能性のあること、そのために全員が考えて備えておく必要があるなと改めて認識しました。
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製薬メーカー
介護休業が、本人が介護をするためのものと理解していたが、認識が違っていて大変勉強になりました。目からウロコでした。。。介護は誰にでも(自分にも)突然訪れる可能性があるので、引き続き情報をupdateしていきたいと思いました。
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不動産業
コメント欄が頻繁に動いていて、他社の方の意見や忖度の無い？意見を聞くことが出来てとても参考になりました。弊社では介護休業取得の実績がほとんどないので、自分自身よく理解できていなかった基礎的な考え方を教えていただけて非常に有意義な時間になりました。
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建設業
育休、介護について何となく理解していると思っていたが、そうでないことに気付かされた。色々と理解して準備などを行っておくことが必要であることを認識できたので、今後に活かしていきたい。
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化学メーカー
育児と介護は一括りで議論、制度化しがちですが、別物かな、と思いました。育児はどんどん手がかからなくなる方向に行くのに対して、介護は当面続く（どちらかと言うと悪くなる方向に行く）ので休業中にやるべきことも変わってきます
すでに取り組まれている企業様における
人事部・ダイバーシティ推進部のよくある課題も解決
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経営層や管理職層に
「危機感」が伝わりきらない解決策
「経営層・管理職向け研修・動画」で自分事化し、トップ対談の設定やトップメッセージの発信を支援
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相談窓口の運営が負担
解決策
介護と仕事の相談カフェで
講師や専門家に直接相談・質問できる -
研修を実施しても人が来ない、特に介護手前の40代が集まらない
解決策
短くまとめてありいつでも見返せる「キホン」動画や、人生100年時代のキャリアデザイン研修で40代をカバー
サービス内容
全７種類のコンテンツを通じて、経営層・人事・従業員の各層に対して、
介護と仕事の両立と働き方に関して必要なインプットと支援を提供します。
各研修はすでに多くの実績があり、平均満足度97％以上と高評価を得ています。
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1
トップの発信サポート
トップメッセージの発信のハードルを下げ、効果を高める
介護と仕事の両立は、介護者本人の努力だけではうまく進みません。介護離職を防ぐためには経営者が「知ること」「発信すること」が重要です。経営層への情報提供と社内への発信をサポートします。
Coming Soon大王製紙様×小室淑恵による介護鼎談
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2
経営層・管理職向け研修（120分）1回/年
トップやマネジメント層の理解促進と行動変容に
介護と仕事の両立が必要とされる背景の解説と、誰が休んでも回る職場作りの具体的なノウハウが提供されます。心理的安全性が高く休みが取れ、お互いに仕事を引き継ぎ合うことができる職場にする新しいマネジメントスキル・経営手法が学べます。
Coming Soon -
3
介護と仕事の両立セミナー（90分）1回/年
実体験に基づく「リアル」なノウハウ
介護経験者でもある講師たちから、すべての年代で必要な介護と仕事の両立の基礎知識編を提供します。多くのビジネスパーソンは「介護休業を取得して、緊急的に自身が介護をして、一段落してきたら誰かに任せて仕事に復帰する」というイメージを持っています。しかし休業中に自身で介護を始めてしまうと、デイサービス探しや介護保険申請などの時間が取れずに後回しになってしまい、介護はなかなか一段落しないことから介護休業期間を使い切ってしまい、結果的にそのまま離職に追い込まれてしまうことも。
こうした「介護と仕事の両立」の誤解を解き、「介護休業は、すみやかに任せる人を探して両立体制を作るための準備期間」という認知度を高め、初動や事前にできることを具体的に考えます。知らないがゆえに目をそむけたくなる不安を解消し、「今できること」の前向きなノウハウをお伝えします。 -
4
人生100年時代のキャリアデザイン研修（120分）1回/年
「介護はまだ先」と思っている40代へ
30～40代を対象としたキャリアデザインの中で介護についても考えるセミナーです。｢介護はまだ先」と考えがちな働き盛りの層に対し、自分はどのようなキャリア・人生を歩みたいかの観点から介護について考えます。あえて「介護」という言葉をタイトルにしないからこそ、早めのインプットをしておきたい介護手前世代にしっかり届く情報提供が可能です。
Coming Soon -
5
介護と仕事の相談カフェ（60分）2回/年
「NPO法人となりのかいご」とコラボ、相談の心理的ハードルを下げて情報収集が可能
介護の専門家を招いて、弊社コンサルタントがファシリテーターを務め、カフェのマスターと話すように直接具体的な相談が出来る場を提供します。介護は100人いたら100通りの方法があります。そのため、個別の悩みに寄り添って最適解を共に考えます。個別の相談はハードルが高いが情報収集はしておきたいという方も、ランチタイムにリラックスして参加可能です。当日の内容はアーカイブであとから何度でも見返せます。
Coming Soon -
6
人事・推進者向け交流会（90分）1回/年
他社事例を活かす、担当者間の交流でノウハウを深める
法改正の内容を正しく理解し、自社の制度に落とし込むことが重要です。講師による法改正の解説と、各社の制度や具体的な取組み、サポート体制など導入企業同士が情報交換し、学び高め合えるオンライン交流会です。
-
7
「介護が始まる前に知っておきたい初動のキホン」動画
eラーニングコンテンツでいつでも、どこでも、何度でも。
介護は事前準備と情報収集が鍵。事前に知っておきたい初動のキホンをお伝えします。いざという時にすぐ動画を見返すことが出来るよう、イーラーニングシステムへの掲載等、自由に活用することが可能です。
経営層から新入社員まで、全階層をカバーする7つのパッケージ。
単なる知識提供にとどまらず、「働き方」そのものを変えるためのアプローチです。
料金プラン
介護離職予防研修・定額制サービス
全社員受け放題・人数無制限
- トップメッセージ発信サポート
- 経営層・管理職向け研修
- 介護と仕事の両立セミナー
- キャリアデザイン研修
- 介護と仕事の相談カフェ
- 人事・推進者向け交流会
- 動画コンテンツ見放題
（研修は全てアーカイブあり）
ご利用の流れ
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① サービスの仮申込み・お問合せ
お申込みフォームにて仮申込み（貴社：お申込み者情報のご入力）
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② 確認メールの受け取り
仮申込み・お問合せ確認後、ご案内メールをお送りいたします。ご希望に応じ、③のお打合せを経てご契約・ご利用開始となります。
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③ お打ち合わせ ※必要に応じて
貴社の現状や課題感に合わせた本サービスの活用のコツ、運用方法やその他の施策との全体像や必要な打ち手等をご一緒に考えます。
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④ ご契約
利用開始のタイミングを確定の上、本サービスの約款にオンラインフォーム上で同意いただきますと契約開始となります。
-
⑤ サービスのご提供
貴社専用管理ページを発行の上、招待させていただきます。メールにて請求書を送付いたします。
よくあるご質問
研修やセミナーは、後日アーカイブ配信されますか？
はい、研修・セミナー終了後にアーカイブ動画を共有いたします。アーカイブ動画は次回の研修までご覧いただけます。
自社向けにカスタマイズした内容を伝えていただくことはできますか？
本サービスでご提供している研修・セミナーでは、幅広い方にご視聴いただくため一般的な内容をお伝えしております。
内容や開催日時のカスタマイズをご希望の場合は、別途オプション価格にて貴社向けの研修実施・動画制作をいたしますのでお気軽にご相談ください。
本研修の事前や事後に自社制度の解説をするという運用をしている企業様もいらっしゃいます。
グループ会社にも展開可能でしょうか？
窓口・ご契約を1本化していただくことで、グループ企業も本サービスを割引価格で展開いただけます。個別に各グループ会社の従業員人数に応じて相談させていただきます。
契約期間について教えてください
本サービスは1年契約となっており、解約のお申し出のない限り自動的に更新されます。解約のお申し出期限は、契約基準日の１か月前までとなります。
介護離職ゼロ宣言
私たちは、介護離職を望まずに済む職場環境作りに全力で取り組むことを宣言します！
介護を個人や各家庭が抱え込まずに職場で安心して相談ができ、仕事と介護を両立しながらキャリアも諦めずに活躍できる組織・社会を目指します。
そのために日頃から組織全体で働き方改革に取り組み、誰が休んでもチームで成果を出せる職場を作り、避けられない高齢化社会においても安心して、ワークもライフも大切な人との時間も諦めなくて良い未来の実現に貢献します。
