提供内容
男性育休のリーディングカンパニー
株式会社ワーク・ライフバランスだから提供できる
法改正対応のみならず、社員のワークモチベーション向上、
キャリア人材獲得につなげる3つの提供コンテンツ
義務化で必要な要素を双方へ過不足なくお手軽に
従業員エンゲージメントの向上と
採用応募数増加に影響
厚生労働省イクメンプロジェクト, 令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査, p.7,
https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf
積水ハウス, 男性育休白書2021 特別編, p.2,
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/library/pdf/dansei-ikukyu-hakusyo-2022.pdf
取得率上昇や風土醸成に
大事なことは？
厚生労働省イクメンプロジェクト, 男性育休推進企業実態調査2022, p.48,
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/pdf/kaiken20230315_2.pdf
厚生労働省イクメンプロジェクト, 令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査, p.8よりデータを抜粋して作成, https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf
厚生労働省イクメンプロジェクト, 男性育休推進企業実態調査2022, p.49,
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/pdf/kaiken20230315_2.pdf
法改正に対応するだけでなく
人的資本経営時代の競争優位に
男性育休推進研修・定額制サービス
男性育休推進研修・男性育休のリーディングカンパニー
株式会社ワーク・ライフバランスだから提供できる
法改正対応のみならず、社員のワークモチベーション向上、
キャリア人材獲得につなげる3つの提供コンテンツ
写真右より
弊社代表 小室淑恵、厚生労働大臣 加藤勝信氏 (当時)、サイボウズ株式会社代表取締役 青野慶久氏、
パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役 重永智之氏
Contents01
（講義60分+交流30分）4回/年
一社あたりの参加人数は無制限！ 自社の男性社員だけではなく、女性社員も、社員の他社のパートナーの方も、興味のある方は何人でも、何度でもご参加OK
※2023年3月31日現在
（まつひさ こうじ）
2児の父（2・7歳）
累計育休期間：10ヶ月
（おおはた しんご）
3児の父（4・6・10歳）
累計育休期間：16ヶ月
（かわもと たかのり）
2児の父（3・8歳）
累計育休期間：6ヶ月
（たがわ たくま）
2児の父（1・4歳）
累計育休期間：12ヶ月
（やまざき じゅんぺい）
2児の父（1・3歳）
累計育休期間：10ヶ月
株式会社アイシン、愛知県警察、有限責任あずさ監査法人、えびの電子工業株式会社、岡山県教育庁、株式会社オンワードホールディングス、鹿島建設株式会社、国土交通省道路局、さいたま市役所、四條畷市役所、株式会社シップス、住友生命保険相互会社、セガサミーホールディングス株式会社、内閣人事局、長崎大学教育学部付属中学校、株式会社銚子丸、西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社リクルートスタッフィング、株式会社リクルートコミュニケーションズ（一部掲載）
育休を取ることのメリットを自分の体験談を踏まえながらこれから育休を考えている人に伝えていきたいと思います。父親学級の事も周りにおすすめしていきます。
夫の育休について、(産まれて1ヶ月ほどは実家に帰ることもあり)長い期間取ってもらう必要はないかな？と思っていたのですが、単に人手という点だけでなく、未来の夫婦・家族関係の構築のためにも大事なんだとわかりました。夫ともう少し話してみようと思います。
講師：小室淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員会委員（2010年～現職）
Contents02
（90分）１回/年
年に1度の管理職研修の講師は、年間200回以上の講演依頼・平均満足度98%を誇る弊社代表小室淑恵が務めます！ ここだけでしか聞けない貴重な機会です。
2010年から厚生労働省の｢イクメンプロジェクト｣委員を10年以上務め、
2019年3月より当社の呼びかけにより｢男性育休100%宣言｣の賛同企業を150社以上も集めるなど、
わが国における男性育休のあり方において様々な影響を与えてきました。
【プレスリリース】３月末決算企業の約９割が６月中に公表完了予定、 公表義務化企業の男性育休取得率は46.2％ 平均取得日数は46.5日に 男性の育休等取得率の公表により、育休取得の促進だけでなく、 人材獲得の面でも効果
【プレスリリース】大手ゼネコン業界初！新制度を導入して男性育児休業者を支援する清水建設が、役員・従業員を対象に、（株）ワーク・ライフバランスの「男性育休時代のマネジメントセミナー」を提供、約 400 人が参加～企業が男性のライフイベントを支援、サスティナブルな職場に寄与。即日 60 名超の申込で関心度の高さを示す～
企業を選ぶ基準の「男性育休」、注意すべきは「率ではなく日数」と指摘 / マイナビニュース
【プレスリリース】業界初 長崎大学 × ワーク・ライフバランス コラボプロジェクト！ 全国からオンライン参加可能！CSRとして企業主導型父親学級を無料公開 ～出産をゴールとせず、仕事と育児の両立生活や夫婦でのキャリア作りのコツも紹介～
【プレスリリース】男性育休100%宣言企業の経営者による『男性育休応援動画』を公開
（2022年7月1日開催、参加者数2,000名）
なぜパパママ双方の育休が必要なのか、過去の国の背景、今後日本のためにしていかなければいけないこと、背景を説明して頂けたのが、とても説得力があった。 また、取得しよう！だけではなく、取得できるようにするためにどうするか？があるのも良かったです。
育児休暇取得が多様な価値観を生み、新たな価値の創造に繋がるという点が印象的でした。また、男性の育児休暇の積極的な取得で経費削減と業績を伸ばしている会社の事例もあり、興味深かったです。
Contents03
｢男性育休、どこから手を付ければよいだろうか｣｢誰に何をどう伝えればうまくいくのか？｣
こんな疑問もすべて解消します。社内でどんな立場の方がご覧になっても役に立つ男性育休のエッセンス動画4タイトル。
男性育休推進研修・定額制サービス
男性育休推進研修・父親学級は年間で開催スケジュールが決定しています（年間4回開催）
人事担当者は、定型文を利用して当サービスの案内文を全社員に送るだけ。研修講師との日程調整、オンラインの設定、当日の参加者管理は必要ありません。
ビジネスにおいて、従来の事業が立ち行かなくなる大変革を迎える企業が多い中、「男性育休」をきっかけとした、他企業の同世代の男性たちの考えに触れることで、復帰後の仕事における創造性・生産性の向上につながります。
当社の講師は、企業・業界の違いを超えてディスカッションが盛り上がるようなファシリテーションの能力に定評があります。
「個別周知・意向確認の義務化」の施行により、①育児休業に関する制度、②取得の申し出先、③育児休業給付金に関すること、④社会保険料の負担についてこれら4点を「個別に」行わなければなりません。
人事部だけで個別周知をするのは難しく、職場の上司が担うケースが多くなっています。当社から父親本人にも、管理職にも詳しく解説し、企業からの周知義務の一端を担います。
本サービスは導入企業の社員の配偶者も参加可能です。
自社の社員が休暇取得後もキャリアアップしていくためには、配偶者の協力支援も不可欠です。社員の配偶者（他企業に勤める夫や妻）が育児休業制度について正しく知り、取得する意向になることは自社社員を支援することにつながります。
2006年の創業から3,000社以上の働き方にまつわる課題解決のご相談をお受けしてきた当社だからご提供できる多様なオプションサービスにより、今自社に必要な施策を追加で実施していくことができます。
経験豊富なコンサルタントが効果的な方法のプランニング段階から伴走致します。
｢産後の育児参加が、
その後数十年続く夫婦関係にも大きな影響を
及ぼすことが良く分かりました。｣
制度が整っており、男性育休取得率も向上しているものの、｢取りたい人が取る｣という風土ゆえに、従業員全員に浸透しているとは言い難く、当事者意識を高めたいという想いが人事にはありました。
トップ対談を実施し、｢男性育休100％宣言｣に賛同。その際に、産後の妻の死因の1位が自殺である事実などを知り、男性育休取得の必要性を｢すぐに全社員に知らせた方がいい｣と社長から一言。社員への発信後、当事者やこれからライフイベントを迎える社員が不安なく、男性育休を取得し、主体的に家事育児に参画できるよう｢企業主導型父親学級｣を実施。
取引先や従業員家族・友人などにもオープンにし自社以外の男性育休推進にも貢献。セミナー参加者からは｢産後の育児参加が、その後数十年続く夫婦関係にも大きな影響を及ぼすことが良く分かりました。これだけでもこのセミナーに参加した価値がありました。｣（40代男性）との声が上がりました。
｢男性育休の推進が
企業の生き残りに関わる重要な事案の
一つだと認識できた｣
男性育休について社長が旗を振るも、いざ取得のフェーズになると｢取得したいという声が上がってこない｣｢本人が取りたがっていない・・・｣と現場が取得したいという雰囲気を醸成できず、なかなか制度利用が進まないという課題を抱えていました。
そこで男性育休を単発の施策と見せずに、同社で以前から継続していた｢働き方デザインプロジェクト｣との関連性を強く全面に出した構成で、管理者向け研修を実施。結果的に｢男性育休の推進が企業の生き残りに関わる重要な事案の一つだと認識できた｣
｢弱者救済ではなく、戦略的マネジメントであり、全従業員対象であること、柔軟な働き方で高い成果を生み、生産性向上へも繋げる。刺さりました。｣と参加者の多くが高い満足度を示されました。研修の満足度は96％、現在では人事の現場アプローチも功を奏し取得率が前年度比190％を達成するなど、男性育休が確実に根付き始めましたと先日報告を頂きました。
｢男性育休が妻や夫にだけでなく、
会社にとってもメリットが多いものである
という点は大きな発見でした。｣
過酷な医療現場や附属学校での働き方改革の取組みを続けてきた長崎大学は、2022年の法改正を前に、さらに取り組みを加速させ、実際にいつ誰が休んでもまわる組織にしていくために、働き方改革に加え、男性育休推進の取組を始めました。
男性育休の当事者だけでなく、職場全体で働き方について考えるきっかけを作るべく、全職員向け講演、父親学級、管理職研修、と対象別に実施。
いずれも満足度は90％を超え、｢お話をお聞きして、考え方が変わりました。｣｢誰が休んでもカバーできる職場作り、永遠のテーマでしたが、今回の講演を拝聴して、自分の仕事の取り組み方や固定観念を変えることが重要なんだということに気づくことができました。｣「私も地域では保育園の体験会が積極的に行われていて、保育園の収納アイデアを職場で応用しています。同僚にもすごく褒められました。知見の幅が広がり仕事に生かせるという意味、よく分かります。」 と感想をお寄せいただきました。
アース製薬株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、キューアンドエー株式会社、清水建設株式会社、住友林業株式会社、セイコーエプソン株式会社、損害保険ジャパン株式会社、第一生命保険株式会社、大王製紙株式会社、株式会社テレビ朝日、日本航空株式会社、日本郵便株式会社、株式会社フジテレビジョン、ミサワホーム株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井化学株式会社、三菱自動車工業株式会社 （一部掲載）
※従量課金制、1000人未満の企業は割引適用。詳細はこちら
オーダーメイドで多様なニーズに対応可能です。
記載のないものにつきましてもお気軽にお問い合わせ下さい。
1回あたり33万円(税込)〜
※講師や開催形式による
企業様の課題感をヒアリングさせていただき、オーダーメイドで研修を組み立てるプランです。男性育休推進と絡めて、働き方改革を進めていくためのノウハウなどもお伝えさせていただくことも可能です。
その他の講演メニューについてはこちらのサービスページをご確認下さい。
33万円(税込)〜
育児・介護に関わる社内制度を社員に周知し、活用してもらうためのガイドブック作成サービスです。経験豊富なコンサルタントが中心となって、各社のニーズをふまえた上で作成します。「もっとこだわりたい」「もっと自社の課題に沿った内容にしてほしい」などのご要望に応じて、カスタマイズすることも可能です。
育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、
部下が育休取得を希望しているマネジャーや
企業の人事担当者まで役立つ一冊！
・プレパパ、およびこれから子どもを持ちたいと考える従業員の方
・そのパートナーの方（社外も可）
もちろん、すでに父親である方とそのパートナーも参加可能です。
貴社の育休促進、風土醸成のために、育休取得当事者の上司や同僚の方へご案内いただいても問題ありません。
別会社へ出向されている社員様にもご参加いただけます。
企業ごとに「参加コード」を発行しており、申込フォームの「参加コード」に正しく入力いただくことで企業様ページに参加者を表示させる仕様となっております。
このため、記載いただく企業名はグループ企業、出向先どちらでも構いません。
ただし、基本的には1社1契約とさせていただいておりますので企業様ページに表示される情報は「部署名」「氏名」「メールアドレス」となります。
はい、できます。ぜひリラックスしてご参加くださいませ。
ただ、お顔を見ながらお話できますと講師一同大変喜びます。
チャットでのご反応も大歓迎です！
基本プランでご提供している父親学級/管理職研修では、幅広い方にご視聴いただくため一般的な内容をお伝えしております。
内容や開催日時のカスタマイズをご希望の場合は、別途オプション価格にて貴社向けの研修実施・動画制作をいたしますのでお気軽にご相談くださいませ。
お申込みいただけると発行される専用管理ページ内でお申込み履歴を確認いただくことが可能です。
なお、CSV等でのデータの書き出しはできない仕様となっておりますのでご了承くださいませ。
研修当日については、 途中での入退室等もありますため、実際の参加有無の確認が必要な場合には現状では各社内での管理をお願いしております。
申込者に対してアンケートの回答やレポート作成を義務付けることにより、参加記録とされている企業様もいらっしゃいます。
父親学級のアーカイブ配信の予定はございません。
年に４回開催がありますので、ぜひいずれかの会に参加いただき、他の参加者とともに楽しんでいただきたいという意図からです。
どうしても参加が難しい場合は、動画コンテンツの「父親学級（15分）」をご視聴ください。
出席確認をされたい場合は、セミナー後、独自でアンケートを配布・回収し出欠確認をいただいております。
解約のお申し出のない限り自動更新となっております。急な利用停止はございませんのでご安心ください。
次回契約基準日の1か月前までに当社へご連絡ください。
なお、父親学級・管理職研修の日程はこの先約1年間の日程を表示しておりますので、解約後の開催日程に、貴社従業員のお申込みがないかご確認ください。
例：
契約基準日が2024年4月1日の場合
サービス提供期間→2024年4月1日～2025年3月31日
次回契約基準日→2025年4月1日
解約お申し出期限→2025年3月1日
任意の日から可能です。任意の日を契約基準日とさせていただき、その日よりサービスのご利用が可能です。
申し込みフォームは同一URLです。
入力項目は、以下です。
・参加を希望する研修
・参加コード（弊社から割り当てます）
・貴社名(正式名称）
・部署名
・お名前
・従業員メールアドレス
・参加する人の情報（育休取得者本人かパートナーかなど）
・個人情報取り扱いの同意
同じ動画を提供させていただいております。
mp4形式のデータです。
父親学級お申込者に、父親学級開催後メールにてデータを送付しております。
人事ご担当者様には、共有クラウドフォルダに同様のものを保存してありますので、必要な方がいらっしゃれば、貴社より送付いただいても問題ございません。
参加特典のような形で父親学級の参加促進にご利用されるケースがございます。また、父親学級お申込者とそのパートナーの方のコミュニケーションのきっかけにしていただいたり、社内でのワークショップ等での活用を想定しております。
記入例をつけておりますのでそちらをご参照ください。
現状、当社から使い方についてレクチャーするといった機会は設けておりません。
男性育休推進研修・定額制サービス
男性育休推進研修・
私たちは始めています。150社を突破！｢男性育休100％ 宣言｣
私たちは、｢男性育休｣について、かねてから政府に対し提言を行って参りました。その一環で、2019年3月より始めたプロジェクトが｢男性育休100％宣言｣です。
｢現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる｣という組織、および｢今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい｣と考えている企業の賛同を集め、今や上場企業や大手有名企業はもちろん、地方の中小企業を含めて150社が宣言しています。
男性育休の取組みを自社内だけにとどめず、発信することで、社会の変革にもつながります。ぜひ、ご一緒に宣言ください。
