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男性育休100%宣言 宣言 私たちは、男性社員が育児休業を100%取得できる職場づくりを目指すことを宣言します!男性が育児休業を取ることで、新しいコミュニティへの参加や、価値観のパラダイムシフトが起き、復帰した職場でのイノベーションや、生産性の高い働き方につながると共に、将来の社会保障の担い手確保となりサステナブル社会の実現にも繋がります。

※各企業のお取組みについてはロゴをクリックするとご覧いただけます!

※取材や掲載内容の転載について▼

  • メルカリ
  • アイシン精機
  • 大東建託
  • パシフィックコンサルタンツ
  • サカタ製作所
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 中部システムセンター
  • 古城
  • イーソル株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社
  • 株式会社キャッチネットワーク
  • Human Ripple
  • Sanwa
  • BAEREN
  • 平松産業株式会社
  • ONWARD
  • ひまわりネットワーク株式会社
  • サンヨー食品株式会社
  • 有限責任 あずさ監査法人
  • 東急株式会社
  • 田辺三菱製薬株式会社
  • 株式会社 菊池技研コンサルタント
  • 日鉄物産株式会社
  • PwC Japanグループ
  • 株式会社きらぼし銀行
  • 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
  • 信幸プロテック株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • シーシーエヌ株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 株式会社ペンシル
  • 有限会社大橋量器
  • 株式会社丸井グループ
  • 住友生命保険相互会社
  • SGホールディングス株式会社
  • 株式会社オカムラ
  • 万協製薬株式会社
  • 株式会社シップス
  • 知多メディアスネットワーク株式会社
  • 日本航空株式会社
  • キャリアミライズ株式会社
  • 敷島製パン株式会社
  • 株式会社日立ソリューションズ東日本
  • 日本証券業協会
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社みずほ銀行
  • みずほ信託銀行株式会社
  • みずほ証券株式会社
  • みずほ情報総研株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 株式会社トモエシステム
  • 大成建設株式会社
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 日本郵政株式会社
  • パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
  • パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社
  • 株式会社 幸
  • ユニ・チャーム株式会社
  • 株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
  • サイボウズ株式会社
  • 株式会社ディー・エヌ・エー
  • 大塚倉庫株式会社
  • 株式会社ベネッセコーポレーション
  • 三菱ケミカル物流株式会社
  • ラクスル株式会社
  • セントワークス株式会社
  • さくらインターネット株式会社
  • 株式会社ヒラマ写真製版
  • JSR株式会社
  • 株式会社イセトー
  • 株式会社リカバリータイムズ
  • 株式会社ユーグレナ
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 三重県
  • コネヒト株式会社
  • 株式会社 千葉銀行
  • スリール 株式会社
  • 広島県
  • 株式会社コーソル
  • 株式会社ルネサンス
  • 株式会社Sweets Investment
  • 朝日生命保険相互会社
  • 法務省
  • SITY株式会社
  • 株式会社東邦銀行
  • 株式会社北陸銀行
  • 西濃運輸株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • 株式会社ワーク・ライフバランス

平成は女性活躍の時代、令和は男性の家庭活躍の時代です。

「働き方改革」への温度感が社会全体で高まる中、既にその先を目指して進んでいらっしゃる企業・組織が増えてまいりました。単に過労を防ぐということではなく、企業としてイノベーションを起こし、ビジネスにおいて飛躍するための「働き方改革」まで進めるフェーズに入ってきているのではないでしょうか?
その際、注目されているのが男性の育児休業取得です。従来は一度就職をすると職場コミュニティでの滞在時間が長くなり、価値観を転換させるような仕事以外の体験をする機会が得難かった男性が「育児休業」という機会を使って、発想のパラダイムシフトが起き、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や、効率的な働き方につながるからです。
また、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている(出典:日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」)ことから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があることも注目されています。
社会全体に目を向けると、少子化対策としても大きな効果が期待できます。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査した結果では、第一子の出産後に男性が育児家事に積極参加していた家庭ほど、第二子以降が生まれる割合が高いという相関性が示されており、日本社会の将来における社会保障の担い手確保という面からも、経済界をあげて男性の育児休業取得を後押しすることが、サステナブル社会の実現に繋がります。

男性の育児休業取得率100%に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し、発信していくことが重要と考え、特設ページを開設いたしました。また、宣言一覧を持って、政府へも男性の育児休業給付金の給付率の引き上げ等を働きかける予定です。 2016年、多くの企業・組織の皆様にご賛同をいただきました「労働時間革命宣言」へのご賛同は53社となり、安倍総理に手交し、「こんなにも多くの企業・組織が労働時間の是正に賛同している」とコメントされ、その後の働き方改革関連法案の成立につながりました。
 現状の法律では、男性の育児休業取得が主として想定されておらず、男性の育児休業取得のさらなる促進のためには以下の改正が必要です。例えば男性の育児休業は現在一か月前に申請が必要ですが、それを事後の申請でも可能とすることや、育児休業給付金の支給率を100%にした上で、取得を義務化するなどの法律改正を政府に提言してまいります。
ぜひとも本趣旨に御賛同いただき、御参加くださるよう御案内いたします。


「男性育休100%宣言」について

自社内での男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表に宣言いただき、一丸となってこれまでの慣習を改革してまいりたく、ご賛同企業を募集します。


ご賛同企業との取組み

男性の育児参画や働き方の改革に関する経営者様向け勉強会(不定期・任意)のご参加、弊社代表小室淑恵との対談を通じたお取組みの発信などをご一緒に行ってまいります。


参加要件・お申込み方法

「男性育休100%宣言申請ページ(本ページ)」より、宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、申請ください。

男性育休100%宣言入力フォーム


申請後の流れ

特設ページへの掲載を致します。申請から掲載までは2週間~1か月程かかる可能性がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。


ご参考:労働時間革命宣言企業

「労働時間革命宣言」ページ
(平成31年3月1日現在:53社)


本件に関するお問合せ

株式会社ワーク・ライフバランス 男性育休100%宣言プロジェクト(新井・吉田)
E-mail:customer@work-life-b.com


宣言企業

株式会社メルカリ
株式会社メルカリ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

メルカリは今年で創業7年目になり、社員数も国内で1,000名を超えてきました。会社のバリューの1つである「Go Bold(大胆にやろう)」を実現するために、「merci box」という福利厚生の仕組みを導入し、産休・育休のサポートをはじめ各種支援策を提供しています。男性の育児休業取得率も高く、現在私自ら2度目の育児休暇取得中です。また、最近では男性同士が自然と子育ての会話をするようになってきました。

メルカリにはパパ・ママをサポートする制度がたくさんありますが、制度だけでなく、復帰したメンバーを歓迎する雰囲気があります。今後も社員が安心して働けるような環境作りをさらに推し進めていきたいと考えています。

アイシン精機株式会社
アイシン精機株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、時代の変化を生き抜くため「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要戦略と位置付けております。そのため、女性のみならず、男性社員の育児休業も積極的に推奨しております。これまでの取り組み事例として、男性社員への育児制度紹介、理解促進を目的とした「ママ・パパ・イクボスガイド」の発行や、一人ひとりの働き方に対応できる休暇制度の充実など、本人および職場風土の意識改革を進めてきました。今後もアイシン精機で働くすべての社員が活躍し、能力発揮できるよう、「一人ひとりを大切に」することを基本に取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 13197人 1782人 14979人
2017年度 12926人 1814人 14740人
2018年度 13113人 1907人 15020人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 62人 103人 165人
2017年度 48人 132人 180人
2018年度 56人 93人 149人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 8% 97%
2017年度 7% 99%
2018年度 9% 98%
大東建託株式会社
大東建託株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2018年10月より5日間の取得義務化および、10日間の有給化を実施しております。
女性は育児休業が当たり前に取得できるようになっている中、男性は取得促進をしていてもなかなか進まず、経営トップ自らが義務化することを宣言しました。
具体的な取り組みとしましては、人事部より取得促進メールを本人と直属上司に送信し、取得の意識付けを行っております。更に申請手続きの簡素化、分割取得、本人と直属上司との面談で「子育てプランニングシート」をつくり、育休のみならず、育児全般への取り組みを後押しする環境づくりを進めています。
今後は誰もが育児休業を取得する企業風土の醸成を図り、仕事と家庭の両立に向け子育て支援を積極的に実施してまいります。

パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2010年からワークライフバランスの推進を進め、男性中心・残業が当たり前の働き方や価値観を変え、限られた時間の中で成果をあげる、生産性の向上を進めてきました。
アンケートによると、当社の34歳以下の男性社員の8割が育児休業の取得を希望しています。
そこで、育休取得にハードルを感じている若手男性の背中を押してあげたいとの思いもあり、ここに「男性の育児休職取得率100%」を宣言します。

私は、仕事とライフイベントの両立や長期休暇の取得といったライフの充実が、従業員のモチベーションを上げ、生産性の向上に繋がると考えています。
社内イントラで育休を取得した男性を紹介する。研修を通じて全社の意識改革を進め、仕事と家庭の両立のために周囲が支援し合えるような働きかけを進める。
育休復帰者には社長から手書きのレターを送る。こうした風土の醸成を進めたところ、少しずつではありますが男性の育休取得者も増えてきました。
今後もワークライフバランスの推進を進め、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、最大限活躍できる働き方を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1441人 308人 1749人
2017年度 1449人 331人 1780人
2018年度 1513人 348人 1861人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 17人 18人
2017年度 1人 16人 17人
2018年度 4人 29人 33人
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 34.0日 1人 100%
2017年度 26.0日 1人 100%
2018年度 79.3日 4人 100%
株式会社サカタ製作所
株式会社サカタ製作所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組み
・残業ゼロ(時間あたり生産性の向上)
・男性の育児休業取得推進
・社員が健康に働ける職場づくり
これらはすべて経営方針として位置づけ、全社員にトップメッセージとして発信しております。

■今後の意気込み
地方の生産年齢人口は著しく減少傾向にあり、とりわけ中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。そんな今こそ、社員を大切に思い、家庭生活やライフイベントと仕事を両立しやすい職場づくりに取り組むことは、重要な経営戦略の一つであると考えます。
『地方の町工場でもここまでできる!』を胸に掲げ、育児・介護・治療など、さまざまな人生の変化に合わせ柔軟に働くことができる職場づくりに取り組むとともに、当社の取組みをきっかけに「働きやすい職場づくり」に取り組む地方企業が増え、地域活性化につながることを願っております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 115人 35人 150人
2017年度 116人 35人 151人
2018年度 117人 34人 151人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 3人 3人
2017年度 4人 1人 5人
2018年度 7人 1人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 50% 0%
2018年度 100% 100%
*年度をまたいで育児休業を取得している場合、出産年度に取得率を反映しております
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 0.0日 0人 0%
2017年度 18.0日 4人 100%
2018年度 18.0日 6人 100%
株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社中部システムセンター
株式会社中部システムセンター
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

・男性社員向け「パタニティ休暇」制度を2018年に策定(配偶者の出産後に連続5日間の有休休暇を付与)
・育児休業は無給で、祖父母のサポートもあるため、取得を希望する社員が現在いないが、今後希望をする場合に向けて体制を整えていく。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 6人 2人 8人
2017年度 6人 2人 8人
2018年度 6人 2人 8人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 0%
株式会社古城
株式会社古城
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

昨年「おおいた働き方改革」モデル企業に選ばれまして、改革を始めたばかりです。7年前より新卒採用を始めました結果、現在当社は20代が社内で一番多い世代となりました。ビジネス面では一歩一歩成長しながら一流の社会人になってもらう傍ら、幸せな家庭を奥様とダブルス組んで築いてもらいたく、この度「男性育休100%宣言」をし、未就学児童のお子様のいる男性社員に毎年5日の特別休暇を100%とってもらいます!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 21人 9人 30人
2017年度 21人 10人 31人
2018年度 23人 13人 36人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 15%
イーソル株式会社
イーソル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2012年からの全社での働き方の見直し「楽しい”働き方”チャレンジプロジェクト」の取り組みを経て、2016年より、トップから全社にメッセージを発信し、男性育休を推進しています。
「育児と仕事の両立ガイドブック」の公開、休業前後の面談などを通して、両立支援の諸制度の理解促進や、今後の働き方・キャリアの検討を支援しています。
これらの取組みにより、育休に限らず、テレワークや始業時刻変更などの制度を活用しながら育児と仕事を両立しているケースが着実に増えてきています。
現状も、育休の取得を後押しする風土はありますが、今後さらに取得を促進する施策を検討していきたいと思います。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 320人 58人 378人
2017年度 345人 63人 408人
2018年度 358人 69人 427人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 3人 5人
2017年度 1人 4人 5人
2018年度 4人 4人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 25% 100%
2017年度 10% 100%
2018年度 40% 100%
芙蓉総合リース株式会社
芙蓉総合リース株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育休取得率100%を目標とし、以下のような育休取得推進策に取り組んでいます。
①「育休取得申請書」を上司から直接手渡しし、取得に対する心理的な抵抗感を軽減
②対象社員の家族に、当社の「子育て休暇」を紹介するリーフレットを渡し、育休制度の周知・取得のきっかけづくり
③育休取得者へカタログギフトをプレゼント
④管理職層(上司)と、若手社員(部下)それぞれの意識改革を目的としたセミナーの実施
これらの取組の結果、2017年度は44%であった育休取得率が、2018年度は90%まで上昇しました。
今後も育休取得を推進し、社員が自律的・能動的に”家庭と仕事の両立”を実現できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 493人 196人 689人
2017年度 482人 207人 689人
2018年度 480人 224人 704人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 8人 19人
2017年度 7人 4人 11人
2018年度 19人 3人 22人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 52% 100%
2017年度 44% 100%
2018年度 90% 100%
株式会社キャッチネットワーク
株式会社キャッチネットワーク
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

【今までの取り組み】
安心して子育てや介護ができる職場づくり
(1)育児、介護でも利用できる思いやり休暇(有給・最大20日間)を導入。
(2)育児・介護休業等の制度を充実(育休期間や時短期間の延長)。
(3)男女を問わず、お子さんが産まれた社員とその上司に総務から育児に関する
制度や育児休暇の意味を説明。上司・本人・総務でどうしたら育休を取れるかを一緒に考えて、育休取得を促進。
【今後に向けた意気込み】
育児に係る助け合いの風土を更に醸成し、
今後は、男性社員が育児休業・育児休暇の取得日数を増やし
育児家事協力という意識から育児家事分担という意識に変えていく。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 134人 62人 196人
2017年度 123人 59人 182人
2018年度 125人 67人 192人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 0人 3人
2017年度 7人 0人 7人
2018年度 6人 3人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100%  
2017年度 100%  
2018年度 100% 100%
株式会社ヒューマンリップル
株式会社ヒューマンリップル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児休業制度について、社内広報にて周知。現在、派遣スタッフの女性1名が育児休業を取得中であり、復帰後は本人希望の働き方に対応するため、休業中よりコンタクトを取り情報を共有している。
また、情報共有により「その人だけが出来る仕事」をなくし、休業時にはいつでも代替できる準備を進めている。家族の介護や育児などで休みやすい環境を整えている。
誰でも積極的に育児休業制度を利用できる企業であるために、「男性の育休は当たり前!」男性社員の育児休業取得率100%を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 44人 37人 81人
2017年度 47人 42人 89人
2018年度 46人 48人 94人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 1人 1人
育児休業取得率
年度 女性
2018年度 100%
株式会社エス・エヌ・ビー
株式会社エス・エヌ・ビー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

これまでの取組としまして育児休暇推進ポスターの掲示、育児休暇のビラ配布、管理職者への説明会を実施し社員に育休制度の認識活動を行いました。
今後としては一部社内展開をしているWLBを全社展開し個人の負荷を下げ、常に高いモチベーションを保ち、社員が育児のための休暇取得・定時帰社を行いやすい環境作りを行っていきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 87人 16人 103人
2017年度 93人 18人 111人
2018年度 98人 18人 116人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 1人 0人 1人
2018年度 1人 0人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 6%
2017年度 1% 0%
2018年度 1% 0%
株式会社ベアレン醸造所
株式会社ベアレン醸造所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

女性育休取得は当然になってきているので、男性でも育休をとるという意識向上を図り、男性育休の実績を作るとともに100%を目指します!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 22人 6人 28人
2017年度 24人 8人 32人
2018年度 27人 9人 36人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 100%
平松産業株式会社
平松産業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

小さな会社ほど社風を創るのは経営者の責任であり、経営者の重要な仕事のひとつと考えています。
その為に経営者が、社員ひとりひとりと話し合う、挨拶から始まり、面談を通して社員の思い、困り事、仕事の目標と仕事以外の目標を話し合う。
そして、経営者と社員の関係、上司と部下の関係、社員同士の関係、それらの「人間関係の質的向上」と、互いに相手を思いやる「愛の実力」が向上する事を目指します。 そこにこれからの働き方があると思います。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 14人 42人 56人
2017年度 14人 42人 56人
2018年度 16人 44人 60人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 該当無し
2017年度 該当無し 100%
2018年度 0% 該当無し
株式会社オンワードホールディングス
株式会社オンワードホールディングス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に、生活文化企業として社会に貢献することが当社の経営の基本方針です。
人々の豊かな生活づくりに貢献するためには、様々な商品やサービスを生み出す社員自身が幸せでなければなりません。多様な働き方を推進する事で社員のモチベーションを向上させ、今まで以上に新しい価値やライフスタイルを創造できる企業にしていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1324人 3854人 5178人
2017年度 1230人 3797人 5027人
2018年度 1241人 3843人 5084人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 181人 181人
2017年度 1人 217人 218人
2018年度 2人 177人 179人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 90%
2017年度 4% 99%
2018年度 7% 97%
ひまわりネットワーク株式会社
ひまわりネットワーク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児支援の取り組みとして、育児休業期間を2歳の誕生日の前日まで延長、時短勤務や労働制限については、いずれも小学5年生の始期まで延長いたしました。
しかしながら、男性社員の育休取得の現状については、対象となる社員が「職場に迷惑をかける」という理由で躊躇するケースが多々あります。本人だけでなく、職場の上司・仲間が育児休業に理解・協力する風土づくりを推進することで、職場の負担感を解消し、男性の育児休業取得率100%に向け努力してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 91人 79人 170人
2017年度 96人 76人 172人
2018年度 95人 81人 176人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 1人 2人
2017年度
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度
2018年度 0% 100%
サンヨー食品株式会社
サンヨー食品株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社ではかねてから多数の女性社員が貴重な戦力として活躍しています。そして、そうした女性社員の仕事と家庭の両立に取り組んできており、女性の育児休業取得率はほぼ100%です。
育児休業以外にも年次有給休暇の取得促進や法定を上回る育児支援制度の整備を進め、2017年にはグループ企業の太平食品工業で「くるみん」の認定を受けました。
 働き方改革関連法施行元年の今年からは、こうした従来からの取り組みをさらに加速させ、女性も男性もともに働きやすい職場、プライベートと仕事を両立しやすい職場を目指し、男性の育児休業取得率100%に向け取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 402人 374人 776人
2017年度 397人 376人 773人
2018年度 412人 398人 810人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 20人 20人
2017年度 0人 18人 18人
2018年度 0人 18人 18人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

あずさ監査法人では、2017年より働き方改革を積極的に進めており、ゼロベースでの業務の見直しや労働環境の整備(社内ネットワークへの接続制限等)、全従業員の意識改革・カルチャー変革の取り組みを展開しています。
また、従前より独自の育児目的の特別休暇制度を設けており、これまで多数の男性が利用しています。働き方改革が進み、男性の育児休業取得の環境が、より整ってきています。
男性の育児体験は、個人にとっては勿論のこと、企業にとっても、仕事の進め方の見直しや、時間を意識した効果的・効率的な働き方、発想の転換が促進される等の多くの効用があります。今後、男性の育児休業の取得者が100%となることを大いに期待しています。

東急株式会社
東急株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、2015年、男性社員の育児参加により、各々の家族や地域との絆を深め、視野の拡大を図り、長期的な視点でパフォーマンスを向上いただくことを目指し、男性の育児休業取得100%目標を掲げました。人事部門から全部門へ定期的に対象者リストを送信、監督職への説明会の実施、育休取得者と上長(イクメン&イクボス)インタビューや育休取得者座(イクメン)座談会を開催しイントラネットやHPへ公開するなど、様々な方法で取得を促進した結果、管理職の取得も続いており、2017年度の取得率は51.6%となっています(2013年度は2.2%)。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性
2016年度 35人
2017年度 63人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 34%
2017年度 52%
田辺三菱製薬株式会社
田辺三菱製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

田辺三菱製薬では、男性従業員の仕事と育児の両立を支援するため、『子どもが生まれたら育児のための休みをとる』という風土づくりを進めています。具体的には、男性の育休取得経験者と経営層とのランチョンミーティングを開催し、そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇を「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」(いずれも有給)と名付け、男性の育児参画を応援しています。その他、営業車にチャイルドシートを設置し保育所や学童保育へ送迎できる仕組みを導入したり、育休中にminiMBAや語学などを学ぶ機会を提供しキャリアアップを支援したりしています。今後も、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を進め、従業員の仕事と育児の両立を積極的に促進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3263人 976人 4239人
2017年度 3232人 990人 4222人
2018年度 3581人 1048人 4629人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 46人 53人
2017年度 50人 50人 100人
2018年度 232人 45人 277人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 5% 100%
2017年度 36% 100%
2018年度 200% 100%
※3歳までの取得が可能であり、出産該当年度に取得するとは限らないため、年度によっては100%を超えることがある
株式会社 菊池技研コンサルタント
株式会社 菊池技研コンサルタント
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

女性従業員は出産後、育児休業を取得し、その後も短時間勤務等を取得しています。 今回の宣言を機に男性従業員に対しても育児休業が取得しやすい環境整備を強化していきたい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 68人 9人 77人
2017年度 68人 11人 79人
2018年度 74人 12人 86人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 1人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 100%
日鉄物産株式会社
日鉄物産株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2016年度から育児休業のうち5日間を有給とし、また妻が出産した男性社員には職制を通じて育児関連制度を案内するなど、育児休業取得の普及に努めてきました。これにより、男性の育児休業を取得する社員も増えてきましたので、今回の宣言を機に、更に増やしていきたいと考えています。また、2018年6月にえるぼし、2018年9月にくるみんを取得。次世代育成と女性活躍の推進、ワークライフバランスの確保と社員の健康管理の充実を一層進め、生産性高く、多様な人材が活躍できる企業への進化を図ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1186人 651人 1837人
2017年度 1200人 663人 1863人
2018年度 1306人 763人 2069人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 24人 25人
2017年度 2人 28人 30人
2018年度 2人 25人 27人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 2% 96%
2017年度 4% 100%
2018年度 5% 93%
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

PwCは、国連ウィメンの提唱するジェンダー平等の実現に向けた活動である「HeForShe」に、推進する政府、教育機関、企業の30団体(10×10×10:テンバイテンバイテン)の1社として、公式に選出されました。推進企業の1社としてジェンダー平等という社会の重要な課題の解決に率先して取り組んでいます。この活動は、女性だけでなく男性がジェンダー平等の実現に向けた議論に参加し、課題解決へ挑むことを促すものです。PwCの提唱するHeForSheの5つのアクションの内、5番目が「家庭でも男女平等を実践」です。これからもPwCはHeForShe Impact Champion企業として、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決していきます。

育児休業取得状況
育児休業取得率
年度 男性
2019年度 29%
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

きらぼし銀行は、「働き方改革」を経営の重要課題のひとつと位置づけ、役職員一人ひとりのライフスタイルにしなやかに対応し、働き続けられる職場環境の整備に努めています。
生産性向上、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランスの実現)を目的に、2019年4月よりテレワークを実施、働く時間・場所に制約のある職員の支援を充実させていきます。
今後は男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充して参ります。計画的な休暇・男性育児休業の取得を促進し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 2346人 2100人 4446人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 0人 41人 41人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 0% 100%
信幸プロテック株式会社
信幸プロテック株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は男性の育休取得については理解が進んでおり、短期間であっても取得はしやすい状況です。今後、取得率100%を目指していきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 26人 7人 33人
2017年度 27人 7人 34人
2018年度 28人 7人 35人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 0人 1人
2017年度 1人 0人 1人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 100%
2017年度 50%
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立システムズでは従業員の仕事と家庭の両立支援に向け、女性従業員だけでなく男性従業員に対しても育児休暇のほか、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、短時間勤務制度等の各種制度を整備しています。また、「育児と仕事の両立支援セミナー」や、育児休暇を取得した従業員とその上長を対象とした「育児休暇復職支援セミナー」などの各種取り組みを実施してきた結果、男性の育児休暇取得率は年々増加傾向にあります。
今後は、男性従業員の育児休暇、または、それに準ずる配偶者出産休暇の積極的な取得をめざし、男性従業員の育児休暇実体験談の広報、育児・家事に対する従業員の実態や本音をまとめた白書の発行、子どもが誕生した男性従業員とその上長に休暇の取得を促すフォローメールの発信などの施策に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 8861人 1388人 10249人
2017年度 8526人 1378人 9904人
2018年度 8445人 1378人 9823人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 192人 144人 336人
2017年度 209人 155人 364人
2018年度 175人 152人 327人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 66% 100%
2017年度 68% 100%
2018年度 73% 100%
シーシーエヌ株式会社
シーシーエヌ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2015年より、従業員が自ら働き方を変えていくWGが新設された。目的としては「全従業員がずっと働き続けられる会社の実現」である。初年度は育児、次年度は介護というように年度毎にテーマを変えて、働きやすい職場づくりに向けた「提言書」を経営層に提出した。
その活動により、制度面と風土面の両方での働き方改革を実現してきた。制度面では、育児休業の延長や時間有給制度、育児短時間勤務の延長、ファミリーサポート休暇などの制度を改定・新設。風土面では、家族参加型イベントや男性社員に対する育児休暇アンケートを実施、管理職向けの育児に関する社内研修、結婚後面談や休業前後の面談などがある。
 これらの活動を通し、制度面は整ってきたが、風土面はまだまだ浸透していない。特に全従業員の働き方改革には男性の理解が不可欠であるため、男性が積極的に育児に参加できるような仕組みや風土を創っていきたい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 57人 45人 102人
2017年度 64人 48人 112人
2018年度 61人 53人 114人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 4人 5人
2017年度 0人 4人 4人
2018年度 0人 4人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、女性の働き方への理解を深め、効率的な働き方を促すために、2013年度より男性育児休業100%取得を推進しています。全員が取得することで風土を変えることを企図し、経営層からメッセージを発信するとともに、年初に取得計画を立て人事部門に提出、対象者や上司へ個別フォローを実施しています。7年連続で100%取得、累計取得者数は約1,700名。これは男性従業員の約4名中1名に相当し、意識改革が進みつつあります。これからも、働きやすく、働きがいのある職場風土作り、そして、多様な人材の多彩な活躍を目指し「男性育休100%」を継続してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 7247人 64624人 71871人
2018年度 7169人 66091人 73260人
2019年度 7150人 67407人 74557人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 330人 1818人 2148人
2018年度 367人 1954人 2321人
2019年度 315人 2276人 2591人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2017年度 7.0日 1人 0.3%
2018年度 7.3日 2人 0.54%
2019年度 8.0日 1人 0.3%
株式会社ペンシル
株式会社ペンシル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は全員のためにひとつの大きな制度をつくるのではなく、ひとりのために多様な制度をつくる方針で、従業員のライフイベントに合わせた働き方の提供を実施してきました。昨年度まで男性従業員の育児休業取得の実績はありませんでしたが、今年度は管理職を含めた2名の男性従業員が育児休業取得を予定し、すでにそのうち1名が短期間の育児休業を取得、その経験談をイントラネットによる社内報で紹介し情報発信を行っています。
今後とも当社では男女ともに従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がそれぞれの能力を充分に発揮できるようにするため、男性従業員の育休取得100%宣言をいたします。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 54人 54人 108人
2017年度 60人 55人 115人
2018年度 60人 58人 118人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 0人 3人 3人
2018年度 0人 7人 7人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
有限会社大橋量器
有限会社大橋量器
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社丸井グループ
株式会社丸井グループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

丸井グループでは、働き方や価値観など多様性を受け入れ、すべての社員がイキイキと活躍できる「ワーキング・インクルージョン」を推進しています。2014年には女性活躍の重点指標として「女性イキイキ指数」を設定し取り組みを可視化。あわせて、マネジメント層の理解促進に向けた対話や手挙げによる部署横断のプロジェクト活動などにより、一人ひとりが活躍できる意識改革・風土づくりを進めました。こうした取組みに加え、上司から積極的に育休取得の声かけを行ったことで、2017年には男性育休取得率100%を達成。これからも丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3148人 2584人 5732人
2017年度 3082人 2466人 5548人
2018年度 2986人 2340人 5326人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 78人 324人 402人
2017年度 62人 296人 358人
2018年度 63人 248人 311人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 94% 100%
2017年度 109% 100%
2018年度 100% 100%
住友生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は育児休業の最初の1ヵ月を有給とする「育児特別休暇」を整備し、2008年より男性の育児休暇取得を推進しています。男性職員および管理職が育児休暇の必要性を理解し、取得しやすい風土を醸成するための取組みを進めています。具体的には、イントラでのトップメッセージや推進文書の発信、該当者の所属長および該当者本人への案内メール発信、人事部からの個別電話勧奨、実際の取得者のアンケートをもとに作成した事例集の共有などを行っています。2020年度男性育児休業取得率100%に向けて、男性の育休取得が当たり前となるよう取組みを強力に推進してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 4754人 38081人 42835人
2017年度 4708人 38140人 42848人
2018年度 4645人 38309人 42954人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 78人 764人 842人
2017年度 128人 817人 945人
2018年度 142人 881人 1023人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 57% 95%
2017年度 87% 96%
2018年度 88% 99%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 3.4日 0人 0%
2017年度 2.9日 1人 0.7%
2018年度 4.1日 5人 3.5%
SGホールディングス株式会社
SGホールディングス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社オカムラ
株式会社オカムラ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

オカムラは、多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善に取り組み、自らが意識を変え行動することによって、いきいきと働ける環境を追求しています。

・配偶者出産休暇(有給休暇)
配偶者の出産日もしくはその翌日から連続3日間休むことができる社内制度で、2018年度の利用者は31名でした。
2019年度からは、出産日から1か月の間で合計3日間休めるように制度の改定を行い、従業員の各家庭の事情に合わせられる、より取得しやすい制度としました。
また、「仕事と子育て、家事の両立をどうしたらできるか」というテーマをもとに、ファザーズワークショップも社内で行っています。
2018年度の男性の育児休業取得者は2名でした。
今後とも、性別を問わない仕事と子育ての両立に向けた取り組みを続けていきます。

万協製薬株式会社
万協製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児休業:休業は子が3歳になるまでの期間取得可能
育児休業の最初の5日間 特別有給休暇付与
社員にとって働きやすい会社をめざして、さまざまな取組みを行っております。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 1人 2人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 2人 1人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 33% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 40% 100%
株式会社シップス
株式会社シップス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

シップスは2006年度より女性従業員への育休制度や時間短縮制度については制度改革をスタートし、比較的早い段階で制度構築は行ってきました。
ですが、いざ振り返ってみると男性従業員の育休取得についての意識改革や男性従業員が声を上げにくい環境であったことに気づき、改めて社内での課題や取得率を上げることの難しさを認識しています。ですが、2019年に初めて2名続けて男性の育休取得があり、更に嬉しいことにマネジメント職である店長・副店長というポジションのスタッフが率先して取得してくれたことで私達は大きな一歩を踏み出すことが出来ました。これをきっかけにここで改めて宣言を行い、次のステップに繋げていきたいと意気込んでおります!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 634人 571人 1205人
2017年度 630人 584人 1214人
2018年度 647人 588人 1235人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 15人 15人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 23人 23人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
知多メディアスネットワーク株式会社
知多メディアスネットワーク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

日本航空株式会社
日本航空株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本航空株式会社では、妊娠・出産・育児といったライフステージに合わせ、社員が子育てをしながら、安心していきいきと働けるよう関連の諸制度を整えるとともに、その充実を図ってきました。以前より育児休職の期間を満3歳まで選択できるようにしたほか、男性社員の育児休暇制度(短期間での休暇制度)導入などにより、子育てをする社員が仕事と家庭を両立することができる環境づくりに努めてきました。女性活躍推進法に基づく行動計画の目標の1つに、男性の育児休業(休暇も含)の100%取得を掲げて取り組んでおります。今回「男性育児休業取得率100%宣言」をし、社内セミナーや表彰などをおこない、男性の育児参画を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 6108人 6304人 12412人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 77% 100%
キャリアミライズ株式会社
キャリアミライズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

平成元年大手電機メーカーに入社し、人事・教育等の人材に関わる業務に30年間従事してまいりました。

自身としては、“部下を正しく評価すること”を心掛けて働いてきましたが、日本の社会、特に大きな国内企業の中では、休暇・時短・復職などを取得すると、残念ながら正しい評価がなされていない場合が多い現状があります。

男女問わず「働きやすい」「復職しやすい」「正当な評価がされる」社会に向けた貢献ができるよう、令和元年に起業し、女性活躍推進や男性の家事・育児指導を主体として業務を行っております。

まずは自身の会社の設立にあわせて男性の育児休暇取得率100%を宣言いたします。

なお、わたくし本人も、昨年末から家事・子育ての大変さ、難しさを改めて痛感しながら、家族との時間の捻出、家事の分担や効率化など、今まで以上に一生懸命取り組み継続中です。

日本の働き方改革に貢献してまいります。

敷島製パン株式会社
敷島製パン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では「従業員一人ひとりがイキイキと働き、従業員とともに成長し続けられる会社」をスローガンに、「働き方改革」、「両立支援」に関する取り組みを進めております。
女性が不安なく出産~職場復帰を迎えられるよう、産休・職場復帰前に三者面談を実施したり、 育休者専用サイトを設け支援しております。
また、配偶者出産時に取得できる休暇制度(有給)を設け、男性の育児参加も推進しております。
現在8割以上の従業員がこの休暇を取得していますが、今後は100%の取得を目指すと共に、男性も育児休業を長期で取得できるよう、環境を整えてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3898人 1604人 5502人
2017年度 3952人 1744人 5696人
2018年度 3681人 1847人 5528人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 84人 46人 130人
2017年度 60人 39人 99人
2018年度 63人 43人 106人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 86% 100%
2017年度 93% 100%
2018年度 82% 100%
株式会社日立ソリューションズ東日本
株式会社日立ソリューションズ東日本
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社の男性の育児休暇取得率は過去3年の平均で約2%と低いですが、厚生労働省から出ている2020年までに13%を目標に継続的に活動しています。

2016年度以降、子育てに関する情報交換や、子育て中の働き方、社内制度利用等に関する意見交換のために社員が有志で集まり、コミュニティ活動を行っています。継続的な活動により、昨年度は半数が男性社員であり、男性の育児参加も積極的になってきました。今年度は男性の育児休暇についてもテーマに取り上げ、取得率向上のために前向きな意見交換をしていきます。

また、2018年度より、男性社員の育児休暇取得促進に向けた取り組みとして、総務担当とパートナーが妊娠した男性社員、その上長との面談を実施しています。妊娠・出産・育児に関する制度について直接説明することで、上長へも理解を促し、社員が育休取得を申し出やすい風土作りを推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 880人 125人 1005人
2017年度 887人 129人 1016人
2018年度 894人 138人 1032人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 8人 9人
2017年度 1人 9人 10人
2018年度 0人 6人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 3% 100%
2018年度 0% 100%
日本証券業協会
日本証券業協会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

本協会では従業員の多様な働き方をサポートできるよう、育児休暇だけでなく、育児サポート休暇、始業・就業時刻変更、勤務時間短縮制度やキッズ・セレモニー休暇等を導入し、各制度の取得・利用促進を進めております。
その結果、男性従業員にも意識の変容が生まれつつあり、育児休暇取得率や各種制度の利用者が増加しています。
今後も、育児中の、女性従業員だけでなく男性従業員も、イキイキと働き、積極的な育児参加ができるような環境づくりに取り組んで参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 231人 114人 345人
2017年度 233人 117人 350人
2018年度 231人 124人 355人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 5人 5人
2017年度 3人 6人 9人
2018年度 3人 5人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 37.5% 100%
2018年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 0.0日 0人 0%
2017年度 32.0日 2人 67%
2018年度 38.0日 3人 100%
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほフィナンシャルグループでは、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 855人 561人 1416人
2017年度 938人 642人 1580人
2018年度 984人 722人 1706人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 3%
2017年度 47%
2018年度 100%
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11995人 22251人 34246人
2017年度 11808人 23016人 34824人
2018年度 11350人 22923人 34273人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 1%
2017年度 35%
2018年度 100%
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ信託銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1751人 2189人 3940人
2017年度 1800人 2313人 4113人
2018年度 1806人 2375人 4181人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 0%
2017年度 33%
2018年度 100%
みずほ証券株式会社
みずほ証券株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ証券では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 5104人 2634人 7738人
2017年度 5278人 2741人 8019人
2018年度 5257人 2750人 8007人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 5%
2017年度 23%
2018年度 100%
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ情報総研では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3412人 1181人 4593人
2017年度 3375人 1191人 4566人
2018年度 3330人 1181人 4511人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 3%
2017年度 50%
2018年度 100%
関西電力株式会社
関西電力株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
株式会社トモエシステム
株式会社トモエシステム
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社では、特に2016年から賃金改革・職場環境の改善・福利厚生制度の充実を骨子にホワイト化に注力しました。その結果、2018年は神戸市から「こうべ男女いきいき事業所」の表彰を受け、2019年3月初挑戦でホワイト企業の認定を受け、同時に「ホワイト企業アワード2019」を受賞しました。
直近2ヵ年は有給消化率80%、女性の産休育休・職場復帰率は100%でしたが、男子育休は有給活用に留まっていました。2019年男子育休100%取得を社内宣言。社員の仕事と育児の両立を支援するパパ休暇規程、ママ休暇規程を制定し、計画どおり育休100%達成を致しました。会社の最大の財産である社員に家族が増えた喜びを分かち合い、働きやすく、働きがいのある職場を創り、多様な人材が活躍できる職場の実現を図ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 38人 31人 69人
2017年度 38人 34人 72人
2018年度 39人 28人 67人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
大成建設株式会社
大成建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を目指し様々な施策に取り組んできました。その一環として、「男性育児休業取得率100%」を目標に掲げ、「育休の一部有給化」といった制度支援のみならず、「イクボス管理職の育成」といった上司や所属部門へも働きかけを実施するなど、全社を挙げて取得を推進しています。
そうした取り組みの結果、それまで一桁台であった取得率は約95%と急伸し、男性が育児参画しやすい風土の醸成が着実に進んでいます。
今後はICTなども活用し、労働時間の削減と働き方の多様性といった働き方改革に更に取り組むことで、誰もがいきいきと働くことができる企業を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7890人 1660人 9550人
2017年度 7957人 1705人 9662人
2018年度 7970人 1744人 9714人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 244人 40人 284人
2017年度 214人 47人 261人
2018年度 117人 37人 154人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 94% 100%
2017年度 89% 100%
2018年度 46% 100%
※取得率算定に関する補足
当社は、2才まで取得が可能であり、各年度の取得率は、「当該年度に子供が生まれた男性社員の総数」を分母、その対象者のうち「当該年度及び翌年度に取得した人数」を分子として、算出する。
2016年度取得率 94.2%(確定)
2017年度取得率 89.2%(推移中)
2018年度取得率 46.1%(推移中)
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ゆうちょ銀行では、ダイバーシティ・マネジメントを、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社員一人ひとりの能力を高め、その力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。当行の育児休業制度については、法定を上回る取得期間(育児休業最長3年、育児部分休業最長9年)となっているほか、男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、2018年10月から育児休業の一部を有給化しています。また、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めるため、男性社員および管理社員向けのサポートブックの配布、eラーニング等も実施しています。
男性育休100%を目指し、引き続き社員の積極的な育児参加を推進していきます。

日本郵政株式会社
日本郵政株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、育児に関しても法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを充実させ、「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組むとともに、制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れており、男女を問わず多くの従業員が育児と仕事の両立を実現しています。具体的には、育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年としているほか、2018年10月からは育児休業の一部を有給化することとしました。これからも育児と仕事の両立支援の取り組みを推進してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2508人 4049人 6557人
2017年度 2323人 3523人 5846人
2018年度 2202人 3376人 5578人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 60人 63人
2017年度 2人 46人 48人
2018年度 8人 31人 39人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 8% 90%
2017年度 4% 90%
2018年度 33% 102%
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、2018年9月より男性社員の育児休業取得100%を目標としています。多様化する働き方に対応することにより社員の創造力も高まり、当社が目標とする顧客視点でのイノベーションが実現できると考えています。取得しやすい環境を整えるべく、休業期間のうち開始日から1か月を有給とする制度を導入し、さらに 休業取得に向けた上司との面談実施を徹底しています。面談は、女性社員同様に子どもが生まれた後の働き方やキャリアについて互いに共有し、本人の希望や不安に感じていることを聞くことで上司や職場への理解を深め、取得しやすい組織風土醸成につながると考えています。今後も、社員が最大限に能力を発揮できるよう、誰もが働きやすい環境整備に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3774人 571人 4345人
2017年度 3937人 637人 4574人
2018年度 3939人 680人 4619人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 7人 7人
2017年度 0人 11人 11人
2018年度 9人 8人 17人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 21% 100%
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック(株)コネクティッドソリューションズ社は、2017年の設立以降、「働き方改革」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」の3本柱からなる“カルチャー&マインド改革”を重要な経営戦略と位置づけ、注力しています。“様々な視点や個性を持った一人ひとりの挑戦が成長の原動力”という考えのもと、全員が心理的安全性を体感でき、能力を最大限に発揮できる風土醸成に向け、マネジメント層の意識改革やコミュニケーション強化に向けた様々な取り組みを推進しています。
男性育休の取得が進むことにより、互いを認め合う風土づくりや効率的な働き方が促進され、さらには、社会への感受性が高まることによるイノベーション創出にもつながると考えており、上司からの積極的な声かけ、男性のための育休ガイドブックの配布等を行い、「取得率100%」を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 9983人 1399人 11382人
2017年度 9873人 1407人 11280人
2018年度 9750人 1422人 11172人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 53人 13人 66人
2017年度 46人 14人 60人
2018年度 55人 16人 71人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 29% 100%
2017年度 26% 100%
2018年度 33% 94%
株式会社 幸
株式会社 幸
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社幸は2009年創業の介護福祉の会社です。当初はご利用者様のサービス向上⇒勤務時間増という悪循環に陥っていましたが、2015年に有給消化100%を達成し、そこから少しずつ働き方改革が進み2016年には初の男性の育児休業取得者が出ました。
現在は、賃金テーブルを整備し育児等ライフスタイルに合わせてキャリアや役職をそのままに「非常勤⇔常勤」を移動できる仕組みや、結婚・出産祝い金制度、小さいお子さんも一緒に参加できる会社主催の懇親会の仕組みづくり等を行っています。
 今後は業務の標準化・効率化を促進し、誰かが休業を取得しても他者への業務負担増を最小限に抑える仕組みをつくり、誰もがより取得しやすい就業環境を作っていきたいです!!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 19人 26人
2017年度 9人 22人 31人
2018年度 8人 25人 33人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 該当なし 該当なし
ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、企業価値の源泉は人にありを基本に、社員の3つの豊かさ(志・経済・心と体)の実現を目指しております。
2015年より男性社員の育児休業取得を推進するため、イントラネットでの発信による職場全体の意識改革、また人事部門から対象者や上司に働きかけを実施し、さらに2018年度には男性社員に5日間の育児参加休暇(特別有給休暇)を創設し、男性の育児参加を奨励してまいりました。
今後も、社員の自立を促し生産性の向上と創造性を発揮して、全ての社員が輝き、働きがいのある職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 1511人 577人 2088人
2018年度 1535人 575人 2110人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 41人 55人 96人
2018年度 52人 59人 111人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 72% 100%
2018年度 90% 100%
株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「より安く、より安全に、そしてより簡単に」誰でも使える介護ソフト・サービスを介護事業所様に提供することにより、笑顔溢れる高齢化社会の実現に寄与することを目指しています。家庭を持つ女性社員が多いこともあり、ワークライフバランスの充実に重点を置いた施策(利用回数に制限のないテレワーク、フレックスタイム、ファミリーサンクス休暇、アニバーサリー休暇など)を導入してきました。女性社員の育児休業取得率は100%ですが、今後は「男性は育休を取りにくい、取れない、取らない」という風土・意識を変えていきます。男性も育児をすることにより新たな世界が開けるはずですし、職場においても「お互いさま」という相互理解が深まることを期待します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 32人 43人
2017年度 22人 28人 50人
2018年度 22人 26人 48人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 2人 2人
2017年度 0人 2人 2人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度
(該当者なし)
100%
サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サイボウズ株式会社では、100人100通りの多様な働き方を実現すべく、さまざまな人事制度の策定に取り組んでおります。その一つに、2006年から育児休暇制度も採り入れており、育休を取得する男性社員も年々増加しております。私自身も、第一子・第二子の時に育休を取得、そして第三子の時には、半年間の時短勤務を実施いたしました。 女性にかかわらず男性社員も、必要に応じて育休取得や時短勤務を選択し、家庭と仕事を両立することを心から応援いたします。 社員個人・チーム両方の生産性を上げるためにも多様性を受け入れ、社員が自分の理想の働き方を実現できる環境づくりに今後も取り組んでまいります。

株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では社員がいきいき働き続けることができるよう、ライフイベントと仕事の両立支援を積極的に推進しています。
2012年に女性社員を主な対象とした両立支援の活動であるDeNA Women’s Council(DWC)を発足させましたが、ここ数年で男性の育休取得数が増大したこともあり、全社員の様々なライフイベントのニーズに寄り添うべく、2019年10月にDeNA LIFE DESIGN PROJECT(DLDP)としてリニューアル。充実した制度や福利厚生はもちろん、育休復職時のワークショップや面談、各種相談窓口、育児関連の掲示板など、社員が育児をしながら安心して働けるよう様々な取り組みを行っています。
当社はこれからも、社員の多様なライフスタイルを尊重し合える環境作りにより一層取り組んで参ります。

大塚倉庫株式会社
大塚倉庫株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

人手不足が深刻化している物流業界の中で、当社ではデータやITの活用によって作業の標準化を図り、また「全員野球」のマインドで、部署などの垣根を超えて助け合う「応召制度」を構築するなど業務の平準化を推進してきました。
今後はダイバーシティ推進を経営戦略としてとらえ、必要不可欠な人材マネージメントにおいて、育児・介護等さまざまな事情を抱える社員一人ひとりのキャリアと私生活を応援しながら、「全員野球」の考えのもと、チームの成果を出すことを目指していきます。
そのためには、まずイクボス研修の実施、男性育休100%取得の推進、講演を通じたLGBTへの理解促進等の取り組みを進めてまいります。
このような取り組みを通じて、すべての管理職のイクボス化、また社内の意識・風土改革を推進します。

株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ベネッセコーポレーション
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、育児介護休業法成立以前の1988年から、出産による退職を防ぐための育児休職制度を導入し、以降四半世紀以上にわたって社員の活用実態や意見を踏まえながら、制度を改定し運用しています。女性はもちろん、男性も希望する人が育児休職を取得しやすくなるように、男女かかわりなく育休の最初の4週間を有休化することで会社のメッセージを明確にしています。また、男性の育児休職経験者や今後に向けての希望者の座談会を実施したり、その内容をイントラネット上で共有したりすることで、育休のプラス効果の情報交換、キャリアへの不安の払しょくなども図ってきています。 当社で働く社員のBenesse(Bene=よく、esse=生きる)のためにも、今後も社員のワーク・ライフ・マネジメントの充実をサポートしていきたいと考えています。

三菱ケミカル物流株式会社
三菱ケミカル物流株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

物流業界は、燃料高騰、高年齢化、若手人材不足など、取り巻く環境がますます厳しくなる中、三菱ケミカル物流では働き方改革に積極的に取り組んでいます。具体的には、業務の見直しによる労働時間の削減、最新IT技術の採用によるデジタル化、更にはテレワークやサテライトオフィスの導入といった執務環境の多様化を推進しています。
また、障がい者雇用、女性の活躍推進や子育て支援制度の充実も図っています。
少子高齢化が進み、ライフスタイルも多様化していく中で、子育てを配偶者のみに頼るのではなく、夫婦の協力、または家族の協力が得られる環境を実現するために、当社は育児と仕事を両立出来る職場作りに積極的に取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 948人 248人 1196人
2017年度 954人 250人 1204人
2018年度 1073人 302人 1375人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 11人 11人
2017年度 0人 11人 11人
2018年度 0人 10人 10人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
ラクスル株式会社
ラクスル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ラクスルには2019年現在280名程の社員がおり、その平均年齢は33歳、男女比率は50:50です。
現在も産休・育休中の社員がいたり、男性社員にも新たな子どもの誕生を控えたメンバーがいたりと、ラクスル・ファミリーが着実に増えていますが、子育て中の社員は男女関係なく、条件付きリモートワーク、フレックス、時間有休などといった制度をうまく使いながら、家庭と仕事の両立を図っています。

育児休暇はCFO永見をはじめ男性社員も積極的に取得しており、私や事業のトップに立つ要職たちは責任を果たしながらも、子育てにも時間を充てられることを自ら表現しています。
それは、ひとえにラクスルが「家族を持っても、キャリアを諦めることなく、社員がやりたいことを実現させられる」ことを大切にしているからです。

2019年9月に創業10年目を迎えましたがまだまだ整備すべき制度や仕組みは残っています。
それを今後さらに作り上げるのは、私をはじめ、子育てを経験中の社員たち。

そんな社員たちがワーク・ライフ・バランスを大切にしながらいきいきと働き続けられるよう、
これからもさまざまな社員の声に耳を傾けながら、制度を整えていきたいと考えています。

セントワークス株式会社
セントワークス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2012年よりワーク・ライフバランスの取り組みを進めてきました。
根幹にあるのは、誰もが仕事もプライベートも含めて充実した人生を送ること、それが人生の1ピースである仕事において生産性の高い働き方に繋がり、そしてそれをチームで実現していくことが大切と考えています。

“誰も”がという点が重要で、例えば育児を事由に遅刻・早退、休暇をとる男性社員が増えてきたことで、育児が女性だけのことでなくなり、女性社員から「安心して育児と仕事を両立できる職場になった」との声が聞こえてきました。

育休を経験することにより、人間としての幅が広がり、一回り大きな人間になって帰ってくることが期待できます。長期的にみると職場に好影響を与え、会社全体の生産性向上に繋がると考えています。
「男性育休取得100%宣言」に署名し、男性も育休を取得しやすい風土作りを進めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 61人 78人 139人
2017年度 55人 71人 126人
2018年度 64人 71人 135人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 3人 3人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 50%
2018年度 0% 100%
さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

さくらインターネットでは、女性の育休取得と職場への復帰が100%となり、男性の育休取得率も5割前後で推移しています。 また、数日だけの形式的な育休ではなく、数ヶ月単位で育休を取得する男性社員も増え、結果として配偶者の社会活動を支援できています。 私たちは、マイノリティの働きやすさを良くして行くことで、誰しもが働きやすい環境を作るということに注力しています。 子供を産むことは女性しかできないですが、子供を育てることに性別は関係ありませんし、子供を持つ人も持たない人も、みんなが自分らしく生きていけることが理想です。 このような当たり前のことを、事業活動を通じて社会に伝えていくべく、この宣言を通じて、私たちも活動していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 326人 103人 429人
2017年度 334人 100人 434人
2018年度 372人 110人 482人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 4人 11人
2017年度 5人 6人 11人
2018年度 6人 5人 11人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度 50% 100%
2018年度 43% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 41.3日 7人 100%
2017年度 47.6日 5人 100%
2018年度 45.7日 6人 100%
株式会社ヒラマ写真製版
株式会社ヒラマ写真製版
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちが属する広告・印刷業界では長時間労働が常態化しており、大きな社会問題となったのは記憶に新しいと思います。弊社では現在「良質なインプットが付加価値の高いアウトプットを生み出す」をキーワードに、社内でプロジェクトチームを立ち上げ、積極的な有給休暇の取得、時間あたりの生産性向上を目的とした情報共有を実践しています。「モノからコトへ」「ハードウェアからソフトウェア」へと歴史的な大転換期を迎えている現在、従業員一人ひとりが健康に生き生きと、多様なライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整えることが、新しい時代に求められる企業経営であると確信しています。これからも「どうせ地方だから」「所詮中小零細だから」と言い訳することなく、弊社が地域社会に必要とされる存在であり続けられるよう、従業員とお客様の笑顔のために社業に邁進して参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 5人 12人
2017年度 7人 5人 12人
2018年度 7人 5人 12人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 該当なし
2018年度 該当なし 該当なし
JSR株式会社
JSR株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は男性社員の育児休業の目的を次のように考えています。

  • 多様な社員を理解し受容する
    両立の体験を通じ、多様な立場の社員への理解と受容を進める。
  • 働き方を見直すきっかけにする
    長期の休業には業務の見える化や棚卸し等準備が必要。働き方変革のきっかけをつくる。
  • 人生100年時代を考える
    定年後も長く続く人生を充実したものにするため、職場以外での活躍の場を考えるきっかけにする。

当社は子供が誕生した男性社員とその上司に、上記目的を記載した育児休業勧奨メールを送付しています。取り組み前と比較して男性社員の取得率は約7倍以上になりました。今後も本活動を通じてダイバーシティ&インクルージョンを進めます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2858人 470人 3328人
2017年度 2848人 483人 3331人
2018年度 2883人 494人 3377人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 21人 32人
2017年度 42人 24人 66人
2018年度 38人 22人 60人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 90%
2017年度 32% 109%
2018年度 26% 92%
女性社員の育児休業取得率実績で100%を超える年度は、出産・産休を取得した年度と育児休業を取得した年度が異なることによる現象です。100%を満たない年度も、女性社員で出産した者は100%育児休業を取得しています。
株式会社イセトー
株式会社イセトー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「性別や国籍、年齢、雇用形態にかかわらず、従業員一人一人が能力を十分に発揮できるような働きやすい環境をつくる」ことを目標に掲げ、職場環境の改善や福利厚生制度の充実化を継続的に行ってきました。2016年には、優良な子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」認定を京都府第一号として取得しております。
子育てサポート企業としての取組みの一環として、育休期間の最初の7日間を有給化することで、男性でも育休を取得しやすい環境づくりを行ったり、対象者本人だけでなく、上長にも取得のアナウンスをして、職場全体での意識改革につとめています。
今後も、従業員一人一人が多様な働き方とワークライフバランスを充実させることのできる職場環境づくりに力を注いでまいります。

株式会社リカバリータイムズ
株式会社リカバリータイムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2013年に「自宅に帰ってからも安心してリハビリする事ができる施設」として理学療法士が創業。歩けるに特化したリハビリサービスを展開。その中で「社会とのつながりを持ちたい」という母親の声を真摯に受け止め、子供を預かってパートで働くママを応援。その中でパートから正社員転換への推進、女性であっても管理者へのキャリアアップを促進。自分自身も3姉妹の父として保育活動に悩んだ中で2019年からは認可外保育園も運営開始。今年度は育休プラス制度を活用し、産後の男性育休を2名実施。そして2020年には女性の社会復帰時での2回目の男性育休を実施する予定。一番家族が大変になる時期にこそ夫として夫婦円満に働き続けていくためにどうやって支え合って生きていくのか?を大切に考えています。

株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、将来のパパ・ママも安心して働けるよう「ゆーぐりん保育園」というオフィス併設の企業内保育園を設置しております。また、育児時短勤務は、お子さんが小学校6年生まで取得が可能で、仲間*が将来の選択肢の幅や安心感を少しでも持つことができるような取り組みを実施しております。
現在、女性仲間の育休取得率・育休からの復帰率は100%です。男性仲間の育休取得実績はまだありませんが、1カ月間有給を利用して育児をする男性仲間も出てきたり、役員も時短勤務を導入したりといった取り組みも生まれてきており、男性の育児休業取得率100%に向けて当社としても取り組んでいきたいと考えております。
*当社では従業員のことを「仲間」と呼んでいます

日本アイ・ビー・エム株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

IBMは、創業当時から思想、文化、人種、性別や出身地などの違いを持つ人財の多様性を大切にするという考えのもと、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
日本IBMでも1985年から育児休職制度を導入し、2011年に事業所内保育園を設立、そして最近では、学校の長期休暇中に事業所内で学童保育を実施しています。
これらに加え、2020年からは男性の育児休暇100%取得を目指し、制度のさらなる拡充や、より育児休暇の取りやすい職場風土の醸成に取り組みます。

三重県
三重県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

三重県庁では、男性職員の育児休業の取得向上に向け、①トップの率先垂範(知事自身の育休取得) ②管理職の目標設定とコミットメント ③現場で浸透させるツール(育児参画計画書) ④ワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けた人事配置(イクボスの推進)など様々な取組を進めてきました。その結果、平成30年度の知事部局の男性職員の育児休業取得率は36.7%となりました。総務省の調査によると全国1位、教育委員会、警察部門を含めても全国1位となっています。また、知事部局の男性職員の育児参加休暇の取得率は93.3%です。
引き続き、長時間労働是正、支え合う風土づくりなど組織として「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進し、仕事にも前向きに挑戦し、かつ「必要なときに、必要なだけ、安心して」育児のための休暇・休業を取得できる職場環境を目指し、更なる取組を進めます。
あわせて、三重県内企業・団体の皆様とともに「みえのイクボス同盟」などの取組を通じ、男性従業員の育児休業の取得向上に向けた気運醸成を着実に進めていきます。

コネヒト株式会社
コネヒト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「ママの一歩を支える」というブランドミッションのもと、「ママリ」というコミュニティアプリと情報メディアを運営しています。そのため、我々は、会社として日本中のママたちの生活に寄り添い、日々の悩みを解消・解決することを仕事としています。
「ママリ」を運営する当社としては、これまでも取締役自らが育休を取得することで、取得しやすい雰囲気をリードしてまいりました。男性の育休取得の実績もあり、今後もパートナーと話合った上での男性育休をサポートしていきます。

株式会社 千葉銀行
株式会社 千葉銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

千葉銀行では、女性職員が仕事と育児を両立し活躍していくには夫の協力が必要不可欠と考え、男性職員が育児に積極的に参加するためのきっかけとして育児休業取得率100%を目指し取組を進めてきました。 具体的には、男性職員が「イクメン」に向けた行動宣言や育児休業取得日を設定し職場全体で応援する「仕事も育児も!!すてきなパパ宣言」や、「育児参加ハンドブック」の制定、休日の「イクメン・イクママセミナー」などを実施してきました。
この結果、2018年度男性職員の育児休業取得者は136名、取得率100%となりました。今後も、子を持つ男性職員全員が育児休業を取得し、育児に参加することが当然という文化が根付くまで、引き続き取組を強力に進めて参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2953人 4075人 7028人
2017年度 2925人 4079人 7004人
2018年度 2840人 4021人 6861人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 87人 88人 175人
2017年度 95人 101人 196人
2018年度 136人 98人 234人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 65% 100%
2017年度 86% 100%
2018年度 100% 100%
スリール 株式会社
スリール 株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社ではこれまで、フレックス勤務・リモートワーク、最長2年の育休期間といった制度があります。また、育休取得社員については、随時面談を設けることで3年後の育児プラン、サポート体制を一緒に考えるなど、育休社員が復帰後も最大限のパフォーマンスを発揮できるようにしています。働き方が柔軟な点から、社員はフルタイムでの復帰しています。 現在は、育休取得を検討している男性へのフォロー施策として、育休の過ごし方、復職後の働き方、その後のキャリアを考えるワークなどを盛り込んだ『父親スタートアッププキット』のサービス提供を開始予定です。(4月リリース予定)より多くの企業様に活用いただくことで、今後も自社のサービスを通じて男性が育休を取れる社会の実現に尽力していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 6人 6人
2017年度 0人 6人 6人
2018年度 1人 6人 7人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 50%
広島県
広島県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 男性職員が育児のための休暇や休業を取得し,積極的に育児を行うためには,管理職を中心にお互いに理解し合い,支援し合える職場づくり,男性職員が主体的に育児を担おうとする意識を高めることが重要です。
 このため,私自身が率先して,育児休暇を取得し,他の都道府県知事に先駆けて部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行うとともに,管理職員のイクボス化の推進,子供が生まれた男性職員へ私からメッセージを発信,「パパのための子育てハンドブック」の作成など様々な取組を行ってきました。
 その結果,平成30年度の知事部局の男性職員の育児休業取得率は36.0%となっています。
 令和2年度からは,「男性の育児休業取得率100%」を新たに目標に掲げ,育休を取得できる職場環境の整備に,引き続き取り組むとともに,男性職員が家事・育児を担う当事者意識を持てるよう,育児前から家庭との関わりを支援するなど,子供が生まれた全ての男性職員が育児休業を取得できるよう,更なる取組を進めます。
 あわせて,広島県内企業・団体の皆様と「イクボス同盟ひろしま」の活動を通じて,広島県内の男性育児休業取得率の向上に取り組んでいきます。

株式会社コーソル
株式会社コーソル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

コーソルでは、お客様へのサービス品質を担保するための重要な施策の一つとして、社員がイキイキと働き、安心して長期勤続できる環境づくりを目指しています。
最長で子どもが小学校を卒業するまで利用できる育児短時間勤務制度や育児支援手当の支給等新たな制度を導入し、男性育休取得者が体験談を語るイクメン座談会や育休セミナーの開催するなど、女性だけでなく、男性にとっても仕事と育児を両立しやすい職場環境や風土を作り、男性の育児支援取得率の維持・向上を推進しています。
2020年現在、のべ13名の男性社員が2週間~最大1年半の育児休業を取得しています。
男性の育児休業取得率は63%、平均取得日数は23日と多くの社員が仕事と育児の両立を図っています。
2016年に次世代認定マーク「くるみん」を取得。
2019年に厚生労働省主催『イクメン企業アワード2019』でグランプリを受賞。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 89人 43人 132人
2017年度 91人 39人 130人
2018年度 90人 44人 134人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 2人 3人
2017年度 2人 3人 5人
2018年度 5人 1人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 63% 100%
株式会社ルネサンス
株式会社ルネサンス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、多様な人材の活躍は企業理念でもある「生きがい創造」の具現化であり、お客様の生きがいはもちろん従業員自身の「働きがい」も追求する姿勢において、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進しております。
男性の育児休業においては、2017年度より取得率の目標を100%に設定。取得しやすい環境づくりとして7日間までを有給化する制度を設けるとともに、社内報における取得事例の紹介やトップを巻き込んだイクボス推進などの取組を進め、職場全体の風土醸成に努めております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 718人 372人 1090人
2017年度 818人 464人 1282人
2018年度 894人 514人 1408人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 17人 19人
2017年度 26人 33人 59人
2018年度 23人 17人 40人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 54% 100%
2018年度 43% 100%
株式会社Sweets Investment
株式会社Sweets Investment
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、創業当時から男性社員の育児休暇の積極取得を奨励しています。
まだ創業からわずか6年の会社ですから、他の会社様のような「従来の仕組み」という壁がありません。今あるほとんどの仕組みやルールも、ボトムアップで構築されてきました。
これからも社員の幸福を最優先にした経営に取り組んでいきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 2人 4人
2017年度 2人 4人 6人
2018年度 4人 7人 11人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 3人 1人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
朝日生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度より「朝日イクメン・イクボスプロジェクトを立上げ、男性の育児休職取得率100%を目指し取組んでおり、2017年度から3年連続取得率100%を達成しています。具体的な取組みとして、育児休職の取得対象職員およびその所属長に対し、人事部より休職取得を個別サポートするとともに、実際に育児休職を取得した職員およびその所属長を社内イントラで紹介し、男性の育児休職取得の推進・定着を図っています。今後は、「男性の育児休職取得率100%」の継続とともに、育児休職の有給期間を2週間へ延長、育児休職制度の充実を図り、取得日数の拡大を目指していきます。加えて、イクメン・イクボス向けのマニュアル等を提供し「育児と仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備及び風土醸成に取組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2340人 14109人 16449人
2017年度 2303人 13632人 15935人
2018年度 2278人 13521人 15799人
2019年度 2351人 14232人 16583人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 39人 39人 78人
2017年度 27人 34人 61人
2018年度 35人 49人 84人
2019年度 34人 41人 75人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 92% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
男性育休平均取得日数
年度 平均取得日数
2016年度 2.8日
2017年度 2.8日
2018年度 2.9日
2019年度 4.2日
※育休取得者数・取得率・平均取得日数については営業職員を含まない
法務省
法務省
株式会社ワーク・ライフバランス
株式会社ワーク・ライフバランス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。
妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。このピークは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。

産後うつを防ぐには、①7時間睡眠 ②朝日を浴びて散歩等 ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。
夫が育児休業を取れれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。
第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。

わが社では男性社員の育休取得率は100%。平均取得日数は7か月です。皆、たっぷりと子供と一緒にいられる喜びをかみしめたからか、幸せな顔で職場に復帰しています。育休中に家族5人でフィジーに1年間移住した男性社員もいます。

今、政府に男性育児休業を企業側から本人に取得打診することを義務付ける法律を提言しています。多くの議員が賛同してくださり、前むきに検討が進んでいるところです。総理からも「ぜひ進めてください」というコメントをいただきました。
男性が育休を取れることで、妻が産後うつの危機から速やかに回復できる。何より赤ちゃんを可愛いと思える。夫も育児家事トレーニング期間を経て家庭内で主戦力となり、二馬力で家庭を運営できる。妻の職場復帰がスムーズになり、家計が安定する。第二子以降にも前向きになれる。子どもを持つことに前向きな人があふれる日本社会を作ることができる。夫婦の信頼関係が、子育て後も続く。
そんな男性育休があたりまえの令和の時代を一緒に作り上げていきましょう。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 該当なし 1人 1人
2018年度 2人 2人 4人
2019年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 該当なし 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2017年度 該当なし 該当なし 該当なし
2018年度 213日 2人 100%
2019年度 183日 1人 100%
SITY株式会社
SITY株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2020年1月にスタートしたベンチャー企業です。
初年度は、挑戦すべき部分も多く、育休取得や福利厚生など、準備は二の次になってしまいがちです。
安心して業務に従事してもらうことが、社員や企業の成長につながります。
ここに「男性の育児休業取得率100%取得」を掲げ、よりよい会社づくりをめざしていきたいと思います。

株式会社東邦銀行
株式会社東邦銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東邦銀行では、「人を大事にする経営」の考え方に基づき、従業員一人ひとりが活躍できる「いきいき職場づくり」に向け、「仕事と家庭の両立」支援に取り組んでいます。
 具体的には、部店長全員による「イクボス宣言」の実施、行内広報誌にて「イクメン紹介」、事業所内保育施設の設置や、「復職支援セミナー」「パパ・ママミーティング」等を開催し、従業員の意識改革や環境整備に努めています。また「両立支援ハンドブック」を制定し、従業員全員が両立支援制度の理解を深めると同時に、お互いに支え合いながら働き続けるという仲間意識の醸成を図ってきました。このような継続した取り組みにより、育児休業取得率は男女とも3年連続で100%を達成しています。
今後も、更に従業員が安心して育児参加が出来るよう「取得率100%」かつ「取得日数増加」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1556人 921人 2477人
2017年度 1527人 934人 2461人
2018年度 1465人 950人 2415人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 41人 33人 74人
2017年度 52人 46人 98人
2018年度 56人 44人 100人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
株式会社北陸銀行
株式会社北陸銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北陸銀行では、家庭と仕事の両立への取り組みとして男性の育休取得を推進してきました。
2019年度からは「男性の育児休業取得率100%」を目標に取り組んでおります。
行員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち3日間を有給化、育児休業取得可能期間を子が3歳に達するまでに延長するなど制度を整えました。
また、取得していない行員には上司から育休取得の呼びかけ、取得した行員には名入れベビースプーンを贈呈するなど企画を通して取得を促し、職場全体の意識向上に努めています。
男性の育児参加をあたり前とすることで、男女ともに働きやすい、より生産性の高い職場を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1965人 2706人 4671人
2017年度 1908人 2718人 4626人
2018年度 1822人 2540人 4362人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 46人 49人
2017年度 17人 56人 73人
2018年度 31人 56人 87人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 100%
2017年度 30% 100%
2018年度 55% 100%
西濃運輸株式会社
西濃運輸株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「会社を発展させ、社員を幸福にする」という経営理念を掲げております。
全社員が幸福になるには、経済的に満たされること、自分の仕事に誇りが持てること、
将来に明るい展望を持てること、この3点が何よりも重要だと考えております。
そして、社員を支えるのは他でもない家族です。子育て世代が働きやすい職場づくりに向けて、
育休100%に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12140人 386人 12526人
2017年度 12274人 449人 12723人
2018年度 12366人 503人 12869人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 13人 14人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 12人 12人
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、男性従業員に1カ月以上の育休取得を奨励する「イクメン休業」制度を2018年9月に導入しました。最初の1カ月を有給とし、子が3歳になる前日までに一括または最大4分割での取得が可能であり、2019年2月以降に取得期限を迎えた全員が、1カ月以上の育休を取得しています。
男性の育休取得は、家庭内はもちろん、職場でのコミュニケーションを深めるきっかけとなり、業務の効率化や風通しの良い職場づくり、お客様への提案力向上などにも効果的です。
「イクメン休業」を通じて、従業員とその家族の幸せを追求するとともに、制度運用から得られた気づきや学びを社会に還元することで、日本における男性の育休取得が当たり前になる社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12466人 3319人 15785人
2017年度 12625人 3464人 16089人
2018年度 12649人 3585人 16234人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 360人 175人 535人
2017年度 483人 160人 643人
2018年度 693人 179人 872人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 83% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%

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