「働き方改革実現相談会」参加募集中 男性育休100％宣言 ご賛同企業の募集
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株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。現在では一般名詞として定着した「ワーク・ライフバランス」という言葉を社名にできたのは、弊社がこの業界の草分け・パイオニアである証です。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験、ワーク・ライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに900社以上の働き方改革を成功に導いています。提供するサービス内容もクライアントの業界も多岐に渡りますので、どんな状況・どんな業種でも、理想的な「働き方改革」を必ずや実現いたします。

なぜ今、「働き方改革」が急務なのか？～政府の動きと社会のニーズに対応するために～ >

Phase

残業削減、時短労働、ダイバーシティ、テレワーク、女性活躍推進、仕事と家庭の両立･･･
どんなキーワードをきっかけにして問題解決に乗り出すにせよ、最終的にはすべて「働き方改革」につながります。

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  • 【働き方改革と人生100年時代の企業経営】

    【働き方改革と人生100年時代の企業経営】

    2019年3月18日（月）丸ビルホールにて

    2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、大企業はもちろんのこと、中小企業でも改革への取り組みをますます加速化させる必要に迫られています。弊社では、施行を目前に控えた3月18日、100社以上の経営者が集結するトップセミナーを開催。小泉進次郎 衆議院議員の基調講演をはじめ、弊社代表・小室淑恵による法改正のポイント解説、国光あやの議員、松尾東京大学教授、中室慶應義塾大学教授などそうそうたる顔ぶれでのパネルディスカッションなどを行い、働き方改革を進める上で大いに参考になる情報を多数シェアしました。その様子をより多くの方にご覧いただきたく、動画にまとめました。
    今後、企業や個人はどういった心構えのもと、具体的にどう動いていくべきなのか？　働き方改革の波に乗り遅れず、より多くの成果をあげるにはどうしたらよいか？　それらを考えるためのヒントが詰まった動画です。ぜひご覧ください！

  • 第196回通常国会　参考人答弁

    【労働時間上限規制の意義】

    第196回通常国会　参考人答弁

    第196回通常国会に弊社代表の小室淑恵が参考人として呼ばれ、働き方改革関連法の意義についてお伝えした当日の動画です（参議院厚生労働委員会）。小室が当日の意見陳述に使った資料を、この動画では同じ画面で見れるように編集しました。既に働き方改革の取組み成果を出している愛知県警、削減できた残業代を全額社員に還元した不動産企業の事例、58人の調剤薬局が働き方改革で売上が2倍になり、翌年の採用ではエントリーが5倍になった事例等もご紹介しました。
    　「働き方改革関連法案」が通過し、2019年春から施行されます。日本の労働法制史上初めて、労働時間の上限を罰則付きで設定する今回の法改正は、これまで過労死ラインを超えて働かされていた人たちの健康と幸せを確保するだけでなく、誰もが働きやすい環境を整備する第一歩になります。今回の法成立が働き方改革を加速させていくことを期待しています。
    是非動画をご覧ください！

  • WLBはなぜ必要なのか

    WLBはなぜ必要なのか

    TED：Tokyoでのプレゼン

    TEDxTokyo(テデックストーキョー)(12:15) ビル・ゲイツやアル・ゴアなど社会にインパクトを与えてきた人物が、更によい社会を創るためのアイデアを発表する、世界的なプレゼンテーションカンファレンスTED。 そのTEDの日本版【TEDxTokyo(テデックストーキョー)】のプレゼンターに弊社代表の小室が選出されました。 長時間労働の見直しの必要性を訴えた本プレゼンは共感を呼び、動画共有サイトyoutubeでの再生回数は登壇プレゼンターの中で最多となる、3万回を超えました。 ぜひご覧ください。

  • WLBが必要な社会背景

    WLBが必要な社会背景

    人口構造から見るゲームチェンジの必要性

    国際女性ビジネス会議 「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」と題し、人口ボーナス期から人口オーナス期に入った日本が経済発展する方法をお話しています。 この１５分のプレゼンで今後の日本の変化にマッチした企業の戦略が分かります。

  • 取り組むべき課題と解決策

    取り組むべき課題と解決策

    通常国会でのプレゼン

    【第180回通常国会】(22:24) 【第180回通常国会 衆院予算委員会公聴会】に弊社代表の小室が招聘され、労働問題に対する国家戦略の必要性を伝えました。 ワークライフバランスは、個人・企業はもちろん、国家としても取り組む必要があります。 900社以上のコンサルティングを実施したからこそ見えてきた「取り組むべき課題と解決策」そして「日本社会のあるべき姿」について熱く語ります。 普段は見せないプレゼン資料特別公開！ぜひご覧ください。