建設業限定！2024年法改正までに「無理・できない」から脱却！
建設業2024年問題働き方改革伴走プログラムのご紹介

2018年成立の「働き方改革関連法」で企業には残業時間の上限が規制されましたが、建設業などは5年の猶予が与えられました。建設業は2024年4月から施行となり、労働時間の上限規制を遵守しながら働くことが必要になります。
しかし、週休2日制も導入されていない現場が多い建設業で、残業せずに働くのは無理だ、難しい、できない、と考えている経営者・従業員も多くいるでしょう。これをピンチととらえるか、チャンスととらえるかで取り組むべきアクションが変わります。
鹿島建設株式会社や東芝プラントシステム株式会社、三建設備工業株式会社では、すでにこの法改正に向けて働き方改革をすすめられ、2年前から4週8休や土日完全閉所などを実現している現場もあります。私たちが提供する「建設業2024年問題伴走プログラム」は、建設業で働き方改革ができるようにサポートします。

2024年からどうなる？建設業にかかわる「働き方改革関連法」のポイント

2018年成立・2019年施行の「働き方改革関連法」で、労働時間に関する上限規制が設定され、2024年には建設業にも適用されます。
そのポイントをご紹介します。

「働き方改革関連法」建設業への適用ポイント

１．労働時間は原則1日8時間、1週に40時間まで

２．36協定を結んだ場合でも時間外労働は原則月45時間、年360時間まで

３．特別条項付き36協定を結んだ場合の時間外労働は年720時間まで（休日労働を含まない）

４．一時的に業務量が増加する場合にも上回ることのできない上限を設定

a.休日労働を含み、1か月100 時間未満

b.休日労働を含み、2か月～6か月平均で80時間以内

c.月45時間の時間外労働を拡大できるのは年6か月まで（1年単位の変形労働時間制の場合は42時間）

５．インターバルの努力義務

結論：建設業の働き方改革を、労働時間に対する取組みからスタートし、職場全体で取組みを進めていきましょう。

建設業の管理職・働き方担当者必見！2024年までにやっておきたい働き方改革

１．労働時間の実態把握を徹底する　
闇残業、持ち帰り仕事は法令違反となります。会社の大きなリスクとなりうる状況に早期に手を打ちましょう。

２．有給、振休、代休の状況を確認し、週休2日の実現度を把握する
週休2日がどれくらい実現できているか、難しい原因について分析が必要です。

３．時間当たり生産性を調べる
パーヘッドでの考え方ではなく、時間当たりで売上利益を捉えなおすことで、賃上げにつながる生産性向上を目指します。

４．担い手不足に手を打つため採用における課題を洗い出す
広報や採用により他業界への流出を防ぎ、優秀な人材を採用しないと事業継続が難しくなります。

５．安全につながる従業員のメンタルヘルスを調べる
昼夜施工の場合などは特に勤務間インターバルの確保が必要です。

結論：これらを2024年春までに実施しておくことが必要！

「無理」「できない」から「建設業でもできる」を創出する企業の事例

すでに働き方改革を進める建築業の企業も出てきています。下記に事例を紹介します。

鹿島建設株式会社中部支店様
「支店単位で特に工期の厳しい建築新築現場での事例。1人当たり1ヵ月約40時間の削減」
担当コンサルタント：浜田紗織・松尾羽衣子

新菱冷熱工業株式会社様
「経営戦略として全社で子会社も巻き込み心理的安全性を担保。業界の巻き込みも」
担当コンサルタント：横山真衣・浜田紗織・新井セラ

東芝プラントシステム株式会社様
「大小様々な規模の現場で深度化。完全週休2日を達成した事務所も」
担当コンサルタント：浜田紗織・原わか奈・風間正彦

信幸プロテック株式会社様
「岩手県内35名の変革事例。利益率17％アップ」
担当コンサルタント：村上健太・田村優実

働き方改革が難しいといわれる建設業で
多くの実績を上げるコンサルティングサービスを提供

建設業での働き方改革には、知識・スキル・経験のほかに、現場に精通していることが必要です。株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年創業以来、全国規模の大手ゼネコンから地域を支える建設会社まで、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、新菱冷熱工業株式会社、信幸プロテック株式会社、佐々木建設株式会社などでの働き方改革を支え、労働時間の削減や採用強化といった成果を創出しています。これらの知見をまとめた「建設業2024年問題伴走プログラム」を通して、御社の働き方改革をサポートします。

サービス内容

「建設業2024年問題伴走プログラム」は、働き方改革が難しい、無理だ、と思われがちな建設業に特化した、働き方改革コンサルティングサービスです。
意識改革を行う講演会のほか、現場の声を吸い上げ対策するヒアリングや、具体的な打ち手の検討を行います。講演会は現場におうかがいする対面方式とオンラインスタイルいずれも対応可能です。ヒアリングは全国の建設現場で多忙な担当者とのセッションであり、率直な声を寄せていただく心理的安全性を確保するため、オンラインで実施しております。

１．人事も知らない現場の課題を徹底調査するヒアリング
（一人当たり30分×15名まで）

特に忙しい現場メンバーにも寄り添い、起きている現象と原因を整理します。業界特性を踏まえたコンサルタントからの問いかけにより、慣習的に行われてきた行動が具体化されます。職種や地域にあわせてバランスよく20名を選定。詳しくヒアリングを行います。

２．講演会～先進事例から自社に取り入れられることを～（対象：全社員・何名でも参加可・録画提供1か月間）

2024年問題が待ったなしの中、人が足りないと嘆いてもうまくいかない背景をお伝えします。他業界も含む先進事例から自社に取り入れられるアクションをインプットすることで、意識を変え、行動に繋げます。2000社の実績がある株式会社ワーク・ライフバランスのノウハウも惜しみなくお伝えします。

３．課題解決伴走プラン（4か月2週間に1度・全8回のサポート）

具体的な課題解決がないと変化が生まれません。重点サポート部門を選出し、4か月の間、2週間に1度のカエル会議にてアクションの実行に伴走します。ヒアリング結果から見えてきた課題に対してアクションを実施し、OODAループにおける「Act（実行）」フェーズまで到達します。

４．自社へ展開するプランを専門家がアドバイス　展開戦略会議(対象：組織トップ層月1回60分×4回)

重点サポート部門でのアクションを通して、組織全体の共通課題を抽出し、実行プランを形にします。重点サポート以外の部門への働きかけを具体化するほか、
　展開を担う事務局がプログラム実行後にどのように展開していくか、また2024年を迎えた後にも事業継続発展していくためのカギをともにディスカッションしていきます。

OODAループ