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勤務間インターバルコンサルティング

人への投資が最重要の時代で勝ち続けるために目に見える働き方改革の成果がほしい企業様へ

離職率低下効果 - 1位
従業員満足度向上効果 - 2位
心理的安全性・エンゲージメント向上
安全性向上（ケガ・救急搬送の減少）
利益率(ROS)が高く、その効果が年単位で持続
メンタルヘルス向上（抑うつ・不安などのストレス反応が低下）

各詳細は後述の「なぜ必要？勤務間インターバル制度で起きる事実」セクションでデータと共に解説

自民党本部で行われた勤務間インターバル推進プロジェクトチーム発足の初会合。弊社代表小室淑恵が有識者として講演 ― 2022年11月04日

離職率や心理的安全性に課題感を感じる。
「人への投資」が大事とわかっている。
けれど、何から取り組めばいいかわからない。

そんな企業様は最初の1歩として
勤務間インターバルの導入から始めることを
ご検討ください。

国家戦略として注目を浴びる
この制度から始めましょう。

株式会社ワーク・ライフバランスは
勤務間インターバルにおいて
各公的機関や大手企業とともに
最先端を走り結果に貢献している
パイオニア企業です

岡山県庁で11時間の勤務間インターバルを実施。県内企業への波及も目指す。岡山県の伊原木知事と弊社代表による記者会見ニュース
弊社社員が出向して大臣・副大臣と連携、こども家庭庁が省庁初の勤務間インターバル制度の導入
2022年7月11日の「睡眠シンポジウム2022」に弊社代表が登壇。勤務間インターバルについても言及した。
福岡市、仕事を終えてから次に働き始めるまでに11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入。政令指定都市で初。
厚生労働省「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」にて弊社代表小室が単独基調講演およびパネリストとして参加

＼柔軟な特例措置で上手に対応／
「意味がない」
「実現できるわけがない」へ
的確にアプローチ

各種データに基づくメリット提示
業界トップの実績成果による説得力
社労士・中小企業診断士が労務実務をサポート
導入事実を広報アプローチするブランディング支援

お客様と伴走して現場での稼働・生産性向上を実現

勤務間インターバル導入コンサルティング

なぜ必要？
勤務間インターバル制度で
起きる事実

離職率低下や従業員満足度向上において
各種制度の導入の中でトップクラスの効果がある

勤務間インターバル制度の導入は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても、従業員満足度が向上した割合（64.3％）および離職率の低下（35.7％）に効果的であるという結果が得られた。

特に、離職率低下においては給与/賞与アップよりも2倍近い効果をあげている。

「疲労/不安/抑うつ/食欲なし/不眠」などの
ストレス反応減少
「起床時の疲労感」減少に高い効果がある

勤務と勤務の間の時間が11時間未満の人は、「疲労・不安・抑うつ・食欲なし・不眠」などのストレス反応と「起床時の疲労感」が高い。

各数値は12時間以降下がり、16時間がもっともよい状態であることが分かる。

勤務間インターバルは、17時に退社して9時に出社すると16時間、21時に退社して9時に出社すると12時間である。

デンマークの医療従事者69,200名への調査から、11時間未満のインターバルで働いた場合、その翌日や翌々日に生命に関わる事故が発生する可能性が高まることが分かった。

建設業や運送業や安全管理など、ミスが生命の危機に直接的に関わる業務に関わる方にとって勤務間インターバルは重要性が高い。

起床時に「疲れが取れている」と感じる従業員は
各種ワークエンゲージメントの数値が高い
（3年連続で同傾向）

事実2で勤務間インターバルは起床時疲労感を軽減することがわかっているが、株式会社丸井の調査で起床時疲労感が少ない従業員ほど前向きで個性を活かしたチャレンジに意欲的で、職場で尊重されていると感じる傾向が強いことが分かっている。

勤務間インターバル制度は従業員の仕事意欲を高め、前向きにする効果があるといえる。

残業や長時間労働、歪な勤務形態によって
遅い退社・早い出社となると
従業員の睡眠時間に影響を与えます。

勤務間インターバル制度の導入は、
従業員の睡眠時間確保にも繋がります。

以下は睡眠時間と生産性に関する事実です。

平均睡眠時間が上位の企業ほど、
利益率(ROS)が高く
その傾向は少なくとも2年以上継続している

従業員の平均睡眠時間が上位20%に入る企業は利益率が高いことがわかった。山本教授のレポートでは残業時間が睡眠時間を短くする影響についても判明している。

勤務間インターバル制度を導入して従業員の睡眠時間にアプローチできれば企業利益にも影響を与える可能性が高いと言える。

睡眠不足の上司ほど攻撃的・虐待的になり、
部下のワーク・エンゲージメントが低下する

ワシントン大学のChristopher M Barnesは夜間の睡眠量と虐待的監督行動の関係を検証した。夜間の睡眠不足によってリーダーは自我消耗(自己をコントロールできなくなり)、日常的に虐待的な行動をとることに影響を与え、こうした虐待的な行動で部下のワーク・エンゲージメントの低下に影響を及ぼすことがわかった。

勤務間インターバルは上司のパワハラや職場のモラル崩壊・不祥事を防ぎ、心理的安全性を高めることにつながると考えられる。

日本は世界各国の中で平均睡眠時間が短く
労働生産性も低い

日経新聞のデータほか、IMFの調査においても睡眠時間と一人あたりGDPに相関関係があることが示されている。EUでは1993年に勤務間インターバルが義務化され（各国ごとに柔軟な例外規定が認められている）、日本も働き方改革関連法案の中でこれに追従する動きをみせた。睡眠改善は日本のGDP向上のための戦略のひとつであり、国家として取り組む事象のひとつとされている。

因果関係があると断定はまだ難しいが、他の事実も踏まえると睡眠時間は労働生産性に影響があると考えられる。

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勤務間インターバル導入コンサルティング

勤務間インターバル制度の
導入を皮切りに
人材確保やチームワークに
好影響を与えた実例

実例1株式会社銚子丸様

飲食業界でも実現。
店舗の開店閉店業務がある店長たちでも取得できた。
戸惑いや反発のあったベテラン層からも
「おかげさまで身体が楽になった」と
意見をもらえるように。
従業員の健康面・メンタル面が改善し、
離職率低下と生産性向上に貢献

勤務間インターバル制度を2022年5月から導入をしました。銚子丸では、2017年から「新生銚子丸」として働き方改革をスタートし、2019年からワーク・ライフバランスの支援を受けています。

働き方改革により労働時間の削減が少しずつ出来てきていましたのと、一番効率的な店舗開店時間が、11時開店21時閉店ということがわかってきましたので、論理的には11時間の勤務間インターバルが確保できる、と考え導入をしました。

勤務間インターバルにより、従業員の健康面、メンタル面の改善が見られました。「帰宅後ゆっくリ湯舟につかれるようになったので眠りの質がよくなった」、「家族と朝食をとれるようになった」、「公休日に早く起きられるようになった」との声が聞こえてきています。最初戸惑いを見せていたベテランからも、「おかげ様で身体が楽になった」との意見が得られました。

他にも、2018年10％を超えていた離職率が、現在は7.5％に低下しています。また生産性として、1人1時間働いたときの売り上げは、2018年4,532円／1人あたりから、2022年では5,123円／1人あたり、に上がっています。

働き方改革に終わりはありませんから、一つ一つのテーマに引き続き取り組んでまいります。

実例2株式会社オンワードホールディングス様

アパレル・ライフスタイル関連事業を営むオンワードでの好事例
残業時間は52.5％削減、
年間の休日取得日数は+4.4日
「残業に対する意識付けのきっかけになった。」
「身体や心を休める時間を確保できるいい制度だと思う」の声

勤務間インターバル制度を2022年9月から導入をしました。

オンワードホールディングスは、2019年から働き方改革プロジェクトとして「働き方デザイン」をスタートし、ワーク・ライフバランス様からご支援をいただいております。働き方デザインを進めるにあたって、働き方改革の風土醸成と多様な働き方を実現できるための制度の策定を両輪で進めている結果、働き方デザインのスタート前と比較すると、残業時間は52.5％削減、年間の休日取得日数は+4.4日という変化がありました。

その一環として、2022年9月に勤怠制度の見直しを行いました。全社内勤務者にアンケートをとり、働き方についての課題などをヒアリングし、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。それに合わせて、勤務間インターバルを導入しましたが、働き方デザインで長時間労働を是正できていたので、スムーズに導入することができたと感じています。

導入後のアンケートでは、「残業に対する意識付けのきっかけになった。」「身体や心を休める時間を確保できるいい制度だと思う」などの声が寄せられています。

努力義務の段階で勤務間インターバルを導入したことにより、実態の見える化ができましたので、今後は、睡眠に関する社内セミナーを実施し、制度の周知徹底に努めてまいります。

弊社が担当した勤務間インターバル
導入企業の多くが
労働生産性の向上に成功しています

住友生命保険相互会社

弊社が5年以上働き方に関するコンサルティングサービスを提供する住友生命保険相互会社、就業規則に明記
東邦オート株式会社

業務効率化に伴う残業削減の取り組みを進めており、今後インターバルに関しても明言化し推進して行きたい
株式会社テレビ新潟放送網

勤務間インターバルの確保に取り組むことによって、健康的でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりをさらに進めていきます

コンサルティングサービスの
提供内容

SERVICE 01

経営層にも現場にも
必要性をしっかりと対話

勤務間インターバル制度は従業員のワークライフバランスや生産性向上など、企業の成長に直結するテーマであり、近年、国全体で推進されるほどの重要性が認識されています。経営層には、制度導入がもたらすメリットや必要性を分かりやすく説明し、一方、現場の方々には、自分たちの意見や課題を積極的に出してもらい、それを制度改善案に反映させます。制度実現には、トップダウンの推進力と、現場からの信頼の双方が必須です。

経営層と現場との対話を大切にし、双方からの意見を反映した改善案を提供することで、組織の生産性向上と従業員の健康面の向上を実現します。

POINT

各種シンポジウムや記者会見で利用したデータや担当企業様の事例を多数用いて、確かな説得力でプレゼンテーションします。

小室淑恵 / 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役

主な公務

内閣官房「産業競争力会議」民間議員・経済産業省「産業構造審議会」委員他公務一覧（ https://work-life-b.co.jp/topmessage#social_result_list）

SERVICE 02

社労士、中小企業診断士の資格を持つコンサルタントも所属
就労規則や人事制度など現実的に制度化する際に気をつけたいポイントに対処

働き方改革の現場で多いのは「制度やルールを定めること」が目的になってしまい、カタチだけの決まりが残って現実に則さず運用もされないことです。弊社のサービスは理想の追求をするのではなく泥臭く現実的で、きちんと経営的にも現場の働き方にも効果を感じられる路線で進めます。

日本において勤務間インターバル制度はまだまだ浸透しておらず、制度は知っていても現実的な運用や事例について詳しい企業は多くありません。国内外の導入事例や実績、法的規則の分野からも制度設計を支援できることは弊社サービスの大きな強みです。

POINT

勤務間インターバルは「絶対に11時間」ではありません。欧米諸国のように柔軟な例外規定を持った就業規則を定めて現実的な実現を目指します。

二瓶美紀子 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・社会保険労務士

担当実績

内閣府・国土交通省・環境省・富山県庁・住友生命保険相互会社他

POINT

理想の制度を突き詰めるだけではなく、確保できなかった場合の対応方法などを考えることも重要です。

堀江咲智子 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・中小企業診断士

担当実績

ミサワホーム株式会社・三建設備工業株式会社他・国立大学法人長崎大学他

SERVICE 03

仕事の見える化に定評あり!
ロングセラー書籍で漫画化もされた「朝メール」でアプローチ

「朝メール」は2008年の発行以来、いまも増販増刷を続ける弊社代表書籍「６時に帰るチーム術/小室淑恵」において公表されている弊社のコンサルティング手法の一つです。「ひとりひとりの業務内容の可視化」は社内のチームワークと生産性向上のための第一ステップとして必須のステップであり、朝メールはより効率的で実践的に「見える化」を実現します。（※現在は「朝メールドットコム」として働き方改革のためのツールとして提供しています）

「本当にその業務は時間がかかるのか」「緊急の仕事は本当に緊急だったか」「別のやり方で早く簡単に終えられなかったのか」。これらの把握が作業時間の効率化につながり、ひいては勤務間インターバル制度の実現に寄与します。

POINT

ツールは導入するだけではすぐ使われなくなります。高いコーチングスキルを持つコンサルタントが月1回以上の対話で課題解決とやる気の維持に伴走します

田川拓麿 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・生涯学習開発財団認定コーチ

担当実績

住友生命保険相互会社・株式会社銚子丸・株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社アイシン

SERVICE 04

法制化前に導入した事実を的確に企業ブランディングにつなげる！
広報アプローチを支援して社外へアピールを効果的に、人材獲得へ波及

勤務間インターバル制度は2019年に努力義務となり、2024年には運送業界や医療業界で義務化されます。従業員の睡眠や健康、メンタルヘルス、過労死等の問題に対処するため、欧州のように一般企業でも義務化されることも十分に考えられます。

法制化前に早期に導入することで、従業員の健康面や生産性の向上を実現するだけでなく、社内外へ的確にアピールし、企業ブランディングを向上させて採用やその他多くのメリットにつながるように動きます。

弊社広報は自社だけでなくコンサルティング先にも多くの取材依頼や各種メディア掲載の実績があります。

POINT

的確にアプローチをすれば無料で取材を受けてマスメディアから情報を広く伝えられます。温度感の高い勤務間インターバル制度の導入を社外広報の武器にしましょう

田村優美 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・広報担当

担当実績

株式会社アイシン・株式会社読売広告社・株式会社テレビ新潟放送網他

その他、以下の内容も
実現のためのサービスとして提供します

経営層との対談や講演。
トップメッセージ発信の支援
労働時間の管理方法の見直し
勤怠システムの改修
効果検証、課題の洗い出し。
特例措置の設定
経営者や管理職、社員に対する
働き方の相談会・個別コーチング
効率的に働くための
ガイドブック制作支援

＼柔軟な特例措置で上手に対応／
「意味がない」
「実現できるわけがない」へ
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各種データに基づくメリット提示
業界トップの実績成果による説得力
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勤務間インターバル導入コンサルティング

政府の動きや目指す先は？
勤務間インターバル制度の今後

「人的資本」は現政権の最重要事項
勤務間インターバルに関する政府の発言も増えています

岸田内閣が重要項目として掲げた「新しい資本主義」や「人的資本」の資料にて明記

"令和4年5月31日(火) 新しい資本主義実現会議(第8回), 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）, p10, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf"
自民党会合がニュースに。約10名の議員が「加速すべし」「一丁目一番地に」など発言

睡眠増で生産性向上へ自民党プロジェクトチーム初会合(2022年11月4日)
https://www.youtube.com/watch?v=rj2bDSn7P5Q, テレ東BIZ
令和5年3月23日(木曜日)第211回国会(常会)参院予算委員会にて「勤務間インターバル規制」やリスキリング(学び直し)の機会の提供などを指標として加えてはどうかと提案。

岸田文雄首相、人的資本の情報開示「充実させる」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238G40T20C23A3000000/, 日本経済新聞

メディアの温度感や
注目度は高まっています

テレビ放送された記者会見：弊社代表(左)、岡山県伊原木知事(右)

2023年03月14日『岡山放送』「一定の休息時間は必要! 都道府県で初の「勤務間インターバル宣言」企業にも参加を呼び掛け【岡山】」

終業後に11時間の休み確保を岡山県が職員対象に「A勤務間インターバル」を宣言 - 都道府県では全国初

KSB瀬戸内海放送(テレビ朝日系列)2023年3月15日
休息を確保”勤務間インターバル”導入なぜ? - 福岡市やニトリも導入

news zero(日本テレビ系列深夜ニュース枠)2022年9月1日
勤務間インターバル制度脚光 - 業績向上に効果、大手企業相次ぎ導入

日刊工業新聞 2023年01月10日
仕事と育児の両立へ - こども家庭庁で勤務間インターバルを達成目標に次の仕事まで11時間休息

Nスタ(TBSテレビ系列夕方ニュース枠)2023年3月6日

2022年以降で勤務間インターバルに関わる報道が確認できているメディア

日本経済新聞
朝日新聞デジタル
毎日新聞
産経ニュース
佐賀新聞
西日本新聞

日刊工業新聞
教育新聞
労働新聞社
山陽新聞デジタル
読売新聞オンライン
時事通信

Yahooニュース
プレジデントオンライン
東洋経済オンライン
NHK系列
RKB毎日放送NEWS
日テレNEWS

Nスタ(TBSテレビ系列)
news zero(日本テレビ)
テレ東BIZ(テレビ東京)
RSK山陽放送(TBS系列)
KSB瀬戸内海放送(テレビ朝日系列)

他多数

勤務間インターバルに関わる
政府や業界の大きな動き

1993年

EU加盟国にて施行開始。全ての労働者に24 時間ごとに最低でも連続 11 時間の休息期間を確保するために必要な措置を設けることと記載。ドイツ、フランス、イギリスにおいては 11 時間、ギリシャ、スペインにおいては 12 時間。ただし、保安・郵便・観光業をはじめ、かなり広範な例外や特例措置を許容。

[図1]近年、精神障害の請求件数の増加が著しく増加。対策についての取り組み、議論が加速。

脳・心臓疾患、精神障害（過労死・過労自殺を含む）の労災認定状況の分析（2019年度速報）, 2020, https://joshrc.net/archives/3868
2019年4月

働き方改革関連法案が施行。勤務間インターバルは努力義務として推奨される。
2020年

EUを離脱したイギリスだが、労働時間指令の国内法である「労働時間規則」第10条で労働者は少なくとも11時間継続した日ごとの休息時間を与えられなければならないことが規定。
2021年7月

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定。勤務間インターバルに関する項目が多数記載され、「導入企業割合を2025年までに15%以上に」と目標が明記（右図3）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20085.html

[図3]政府は2025年15%以上を目標としているが、現状伸び率では達成は難しい。なんらかのアクションが予想される。
2021年9月

厚生労働省、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正。過労死認定における過重負荷の有無の判断項目に「勤務間インターバルが短い勤務」「勤務間インターバルがおおむね11時間未満の勤務の有無」と明記（資料2-p.4）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html
2022年5月

岸田内閣の重要施策「新しい資本主義」における第８回実現会議の実行計画（案）資料1のp.10にて「勤務間インターバルの普及」と明記

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html
2022年9月

厚生労働省の有識者検討会でバスの運転手に必要なインターバルについて合意。2024年4月に施行。自動車運転従事のタクシーやトラック運転手も同様の方向へ。9時間が義務、11時間が努力義務に（右図2）

[図2]勤務間インターバルは2024年に医師に義務化されるが、自動車運転従事においても義務化となった。

労働政策審議会(労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会), https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126973_00001.html, 厚生労働省
2022年11月

自民党雇用問題調査会「勤務間インターバル推進PT」発足し、ニュースに。約10名の議員が「賛成」「加速すべし」「一丁目一番地に」など発言

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html
2024年

前述の自動車運転従事だけでなく、医師において9時間が義務化。働き方改革関連法案は5年目に差し掛かり、各種努力義務の見直しが考えられる（右図3）

[図3]政府は2025年15%以上を目標としているが、現状伸び率では達成は難しい。なんらかのアクションが予想される。