離職率や心理的安全性に課題感を感じる。
「人への投資」が大事とわかっている。
けれど、何から取り組めばいいかわからない。
そんな企業様は最初の1歩として
勤務間インターバルの導入から始めることを
ご検討ください。
国家戦略として注目を浴びる
この制度から始めましょう。
株式会社ワーク・ライフバランスは
勤務間インターバルにおいて
各公的機関や大手企業とともに
最先端を走り結果に貢献している
パイオニア企業です
なぜ必要?
勤務間インターバル制度で
起きる事実
01
離職率低下や従業員満足度向上において
各種制度の導入の中でトップクラスの効果がある
勤務間インターバル制度の導入は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても、従業員満足度が向上した割合(64.3%)および離職率の低下(35.7%)に効果的であるという結果が得られた。
特に、離職率低下においては給与/賞与アップよりも2倍近い効果をあげている。
02
「疲労/不安/抑うつ/食欲なし/不眠」などの
ストレス反応減少
「起床時の疲労感」減少に高い効果がある
勤務と勤務の間の時間が11時間未満の人は、「疲労・不安・抑うつ・食欲なし・不眠」などのストレス反応と「起床時の疲労感」が高い。
各数値は12時間以降下がり、16時間がもっともよい状態であることが分かる。
勤務間インターバルは、17時に退社して9時に出社すると16時間、21時に退社して9時に出社すると12時間である。
デンマークの医療従事者69,200名への調査から、11時間未満のインターバルで働いた場合、その翌日や翌々日に生命に関わる事故が発生する可能性が高まることが分かった。
建設業や運送業や安全管理など、ミスが生命の危機に直接的に関わる業務に関わる方にとって勤務間インターバルは重要性が高い。
03
起床時に「疲れが取れている」と感じる従業員は
各種ワークエンゲージメントの数値が高い
(3年連続で同傾向)
事実2で勤務間インターバルは起床時疲労感を軽減することがわかっているが、株式会社丸井の調査で起床時疲労感が少ない従業員ほど前向きで個性を活かしたチャレンジに意欲的で、職場で尊重されていると感じる傾向が強いことが分かっている。
勤務間インターバル制度は従業員の仕事意欲を高め、前向きにする効果があるといえる。
04
平均睡眠時間が上位の企業ほど、
利益率(ROS)が高く
その傾向は少なくとも2年以上継続している
従業員の平均睡眠時間が上位20%に入る企業は利益率が高いことがわかった。山本教授のレポートでは残業時間が睡眠時間を短くする影響についても判明している。
勤務間インターバル制度を導入して従業員の睡眠時間にアプローチできれば企業利益にも影響を与える可能性が高いと言える。
05
睡眠不足の上司ほど攻撃的・虐待的になり、
部下のワーク・エンゲージメントが低下する
ワシントン大学のChristopher M Barnesは夜間の睡眠量と虐待的監督行動の関係を検証した。夜間の睡眠不足によってリーダーは自我消耗(自己をコントロールできなくなり)、日常的に虐待的な行動をとることに影響を与え、こうした虐待的な行動で部下のワーク・エンゲージメントの低下に影響を及ぼすことがわかった。
勤務間インターバルは上司のパワハラや職場のモラル崩壊・不祥事を防ぎ、心理的安全性を高めることにつながると考えられる。
06
日本は世界各国の中で平均睡眠時間が短く
労働生産性も低い
日経新聞のデータほか、IMFの調査においても睡眠時間と一人あたりGDPに相関関係があることが示されている。EUでは1993年に勤務間インターバルが義務化され(各国ごとに柔軟な例外規定が認められている)、日本も働き方改革関連法案の中でこれに追従する動きをみせた。睡眠改善は日本のGDP向上のための戦略のひとつであり、国家として取り組む事象のひとつとされている。
因果関係があると断定はまだ難しいが、他の事実も踏まえると睡眠時間は労働生産性に影響があると考えられる。
勤務間インターバル制度の
導入を皮切りに
人材確保やチームワークに
好影響を与えた実例
実例1株式会社銚子丸様
-
飲食業界でも実現。
店舗の開店閉店業務がある店長たちでも取得できた。 -
戸惑いや反発のあったベテラン層からも
「おかげさまで身体が楽になった」と
意見をもらえるように。 -
従業員の健康面・メンタル面が改善し、
離職率低下と生産性向上に貢献
勤務間インターバル制度を2022年5月から導入をしました。銚子丸では、2017年から「新生銚子丸」として働き方改革をスタートし、2019年からワーク・ライフバランスの支援を受けています。
働き方改革により労働時間の削減が少しずつ出来てきていましたのと、一番効率的な店舗開店時間が、11時開店21時閉店ということがわかってきましたので、論理的には11時間の勤務間インターバルが確保できる、と考え導入をしました。
勤務間インターバルにより、従業員の健康面、メンタル面の改善が見られました。「帰宅後ゆっくリ湯舟につかれるようになったので眠りの質がよくなった」、「家族と朝食をとれるようになった」、「公休日に早く起きられるようになった」との声が聞こえてきています。最初戸惑いを見せていたベテランからも、「おかげ様で身体が楽になった」との意見が得られました。
他にも、2018年10%を超えていた離職率が、現在は7.5%に低下しています。また生産性として、1人1時間働いたときの売り上げは、2018年4,532円/1人あたりから、2022年では5,123円/1人あたり、に上がっています。
働き方改革に終わりはありませんから、一つ一つのテーマに引き続き取り組んでまいります。
実例2株式会社 オンワードホールディングス様
- アパレル・ライフスタイル関連事業を営むオンワードでの好事例
-
残業時間は52.5%削減、
年間の休日取得日数は+4.4日 -
「残業に対する意識付けのきっかけになった。」
「身体や心を休める時間を確保できるいい制度だと思う」の声
勤務間インターバル制度を2022年9月から導入をしました。
オンワードホールディングスは、2019年から働き方改革プロジェクトとして「働き方デザイン」をスタートし、ワーク・ライフバランス様からご支援をいただいております。働き方デザインを進めるにあたって、働き方改革の風土醸成と多様な働き方を実現できるための制度の策定を両輪で進めている結果、働き方デザインのスタート前と比較すると、残業時間は52.5%削減、年間の休日取得日数は+4.4日という変化がありました。
その一環として、2022年9月に勤怠制度の見直しを行いました。全社内勤務者にアンケートをとり、働き方についての課題などをヒアリングし、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。それに合わせて、勤務間インターバルを導入しましたが、働き方デザインで長時間労働を是正できていたので、スムーズに導入することができたと感じています。
導入後のアンケートでは、「残業に対する意識付けのきっかけになった。」「身体や心を休める時間を確保できるいい制度だと思う」などの声が寄せられています。
努力義務の段階で勤務間インターバルを導入したことにより、実態の見える化ができましたので、今後は、睡眠に関する社内セミナーを実施し、制度の周知徹底に努めてまいります。
弊社が担当した勤務間インターバル
導入企業の多くが
労働生産性の向上に成功しています
-
住友生命保険相互会社
弊社が5年以上働き方に関するコンサルティングサービスを提供する住友生命保険相互会 社、就業規則に明記
-
東邦オート株式会社
業務効率化に伴う残業削減の取り組みを進めており、今後インターバルに関しても明言化し推進して行きたい
-
株式会社テレビ新潟放送網
勤務間インターバルの確保に取り組むことによって、健康的でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりをさらに進めていきます
コンサルティングサービスの
提供内容
SERVICE 01
経営層にも現場にも
必要性をしっかりと対話
勤務間インターバル制度は従業員のワークライフバランスや生産性向上など、企業の成長に直結するテーマであり、近年、国全体で推進されるほどの重要性が認識されています。経営層には、制度導入がもたらすメリットや必要性を分かりやすく説明し、一方、現場の方々には、自分たちの意見や課題を積極的に出してもらい、それを制度改善案に反映させます。制度実現には、トップダウンの推進力と、現場からの信頼の双方が必須です。
経営層と現場との対話を大切にし、双方からの意見を反映した改善案を提供することで、組織の生産性向上と従業員の健康面の向上を実現します。
POINT
各種シンポジウムや記者会見で利用したデータや担当企業様の事例を多数用いて、確かな説得力でプレゼンテーションします。
小室淑恵 / 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役
主な公務
内閣官房「産業競争力会議」民間議員・経済産業省「産業構造審議会」委員他 公務一覧( https://work-life-b.co.jp/topmessage#social_result_list)
SERVICE 02
社労士、中小企業診断士の資格を持つコンサルタントも所属
就労規則や人事制度など現実的に制度化する際に気をつけたいポイントに対処
働き方改革の現場で多いのは「制度やルールを定めること」が目的になってしまい、カタチだけの決まりが残って現実に則さず運用もされないことです。弊社のサービスは理想の追求をするのではなく泥臭く現実的で、きちんと経営的にも現場の働き方にも効果を感じられる路線で進めます。
日本において勤務間インターバル制度はまだまだ浸透しておらず、制度は知っていても現実的な運用や事例について詳しい企業は多くありません。国内外の導入事例や実績、法的規則の分野からも制度設計を支援できることは弊社サービスの大きな強みです。
POINT
勤務間インターバルは「絶対に11時間」ではありません。欧米諸国のように柔軟な例外規定を持った就業規則を定めて現実的な実現を目指します。
二瓶美紀子 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・社会保険労務士
担当実績
内閣府・国土交通省・環境省・富山県庁・住友生命保険相互会社他
POINT
理想の制度を突き詰めるだけではなく、確保できなかった場合の対応方法などを考えることも重要です。
堀江咲智子 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・中小企業診断士
担当実績
ミサワホーム株式会社・三建設備工業株式会社他・国立大学法人長崎大学他
SERVICE 03
仕事の見える化に定評あり!
ロングセラー書籍で漫画化もされた「朝メール」でアプローチ
「朝メール」は2008年の発行以来、いまも増販増刷を続ける弊社代表書籍「6時に帰る チーム術/小室淑恵」において公表されている弊社のコンサルティング手法の一つです。「ひとりひとりの業務内容の可視化」は社内のチームワークと生産性向上のための第一ステップとして必須のステップであり、朝メールはより効率的で実践的に「見える化」を実現します。(※現在は「朝メールドットコム」として働き方改革のためのツールとして提供しています)
「本当にその業務は時間がかかるのか」「緊急の仕事は本当に緊急だったか」「別のやり方で早く簡単に終えられなかったのか」。これらの把握が作業時間の効率化につながり、ひいては勤務間インターバル制度の実現に寄与します。
POINT
ツールは導入するだけではすぐ使われなくなります。高いコーチングスキルを持つコンサルタントが月1回以上の対話で課題解決とやる気の維持に伴走します
田川拓麿 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・生涯学習開発財団認定コーチ
担当実績
住友生命保険相互会社・株式会社銚子丸・株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社アイシン
SERVICE 04
法制化前に導入した事実を的確に企業ブランディングにつなげる!
広報アプローチを支援して社外へアピールを効果的に、人材獲得へ波及
勤務間インターバル制度は2019年に努力義務となり、2024年には運送業界や医療業界で義務化されます。従業員の睡眠や健康、メンタルヘルス、過労死等の問題に対処するため、欧州のように一般企業でも義務化されることも十分に考えられます。
法制化前に早期に導入することで、従業員の健康面や生産性の向上を実現するだけでなく、社内外へ的確にアピールし、企業ブランディングを向上させて採用やその他多くのメリットにつながるように動きます。
弊社広報は自社だけでなくコンサルティング先にも多くの取材依頼や各種メディア掲載の実績があります。
POINT
的確にアプローチをすれば無料で取材を受けてマスメディアから情報を広く伝えられます。温度感の高い勤務間インターバル制度の導入を社外広報の武器にしましょう
田村優美 / ワーク・ライフバランスコンサルタント・広報担当
担当実績
株式会社アイシン・株式会社読売広告社・株式会社テレビ新潟放送網他
その他、以下の内容も
実現のためのサービスとして提供します
-
経営層との対談や講演。
トップメッセージ発信の支援 -
労働時間の管理方法の見直し
勤怠システムの改修 -
効果検証、課題の洗い出し。
特例措置の設定 -
経営者や管理職、社員に対する
働き方の相談会・個別コーチング -
効率的に働くための
ガイドブック制作支援
政府の動きや目指す先は?
勤務間インターバル制度の今後
「人的資本」は現政権の最重要事項
勤務間インターバルに関する政府の発言も増えています
-
岸田内閣が重要項目として掲げた「新しい資本主義」や「人的資本」の資料にて明記
"令和4年5月31日(火) 新しい資本主義実現会議(第8回), 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案), p10, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf"
-
自民党会合がニュースに。約10名の議員が「加速すべし」「一丁目一番地に」など発言
睡眠増で生産性向上へ 自民党プロジェクトチーム初会合(2022年11月4日)
https://www.youtube.com/watch?v=rj2bDSn7P5Q, テレ東BIZ -
令和5年3月23日(木曜日)第211回国会(常会)参院予算委員会にて「勤務間インターバル規制」やリスキリング(学び直し)の機会の提供などを指標として加えてはどうかと提案。
岸田文雄首相、人的資本の情報開示「充実させる」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238G40T20C23A3000000/, 日本経済新聞
メディアの温度感や
注目度は高まっています
テレビ放送された記者会見:弊社代表(左)、岡山県伊原木知事(右)
2023年03月14日 『岡山放送』 「一定の休息時間は必要! 都道府県で初の 「勤務間インターバル宣言」 企業にも参加を呼び掛け【岡山】」
-
終業後に11時間の休み確保を岡山県が職員対象に「A勤務間インターバル」を宣言 - 都道府県では全国初
-
休息を確保”勤務間インターバル”導入なぜ? - 福岡市やニトリも導入
-
勤務間インターバル制度脚光 - 業績向上に効果、大手企業相次ぎ導入
-
仕事と育児の両立へ - こども家庭庁で勤務間インターバルを達成目標に 次の仕事まで11時間休息
2022年以降で勤務間インターバルに関わる報道が確認できているメディア
- 日本経済新聞
- 朝日新聞デジタル
- 毎日新聞
- 産経ニュース
- 佐賀新聞
- 西日本新聞
- 日刊工業新聞
- 教育新聞
- 労働新聞社
- 山陽新聞デジタル
- 読売新聞オンライン
- 時事通信
- Yahooニュース
- プレジデントオンライン
- 東洋経済オンライン
- NHK系列
- RKB毎日放送NEWS
- 日テレNEWS
- Nスタ(TBSテレビ系列)
- news zero(日本テレビ)
- テレ東BIZ(テレビ東京)
- RSK山陽放送(TBS系列)
- KSB瀬戸内海放送(テレビ朝日系列)
他多数
勤務間インターバルに関わる
政府や業界の大きな動き
-
1993年
EU加盟国にて施行開始。全ての労働者に24 時間ごとに最低でも連続 11 時間の休息期間を確保するために必要な措置を設けることと記載。ドイツ、フランス、イギリスに おいては 11 時間、ギリシャ、スペインにおいては 12 時間。ただし、保安・郵便・観光業をはじめ、かなり広範な例外や特例措置を許容。
[図1]近年、精神障害の請求件数の増加が著しく増加。対策についての取り組み、議論が加速。
脳・心臓疾患、精神障害(過労死・過労自殺を含む)の労災認定状況の分析(2019年度速報), 2020, https://joshrc.net/archives/3868
-
2019年4月
働き方改革関連法案が施行。勤務間インターバルは努力義務として推奨される。
-
2020年
EUを離脱したイギリスだが、労働時間指令の国内法である「労働時間規則」第10条で労働者は少なくとも11時間継続した日ごとの休息時間を与えられなければならないことが規定。
-
2021年7月
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定。勤務間インターバルに関する項目が多数記載され、「導入企業割合を2025年までに15%以上に」と目標が明記(右図3)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20085.html
[図3]政府は2025年15%以上を目標としているが、現状伸び率では達成は難しい。なんらかのアクションが予想される。
-
2021年9月
厚生労働省、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正。過労死認定における過重負荷の有無の判断項目に「勤務間インターバルが短い勤務」「勤務間インターバルがおおむね11時間未満の勤務の有無」と明記(資料2-p.4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21017.html
-
2022年5月
岸田内閣の重要施策「新しい資本主義」における第8回実現会議の実行計画(案)資料1のp.10にて「勤務間インターバルの普及」と明記
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html
-
2022年9月
厚生労働省の有識者検討会でバスの運転手に必要なインターバルについて合意。2024年4月に施行。自動車運転従事のタクシーやトラック運転手も同様の方向へ。9時間が義務、11時間が努力義務に(右図2)
[図2]勤務間インターバルは2024年に医師に義務化されるが、自動車運転従事においても義務化となった。
労働政策審議会(労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会), https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126973_00001.html, 厚生労働省
-
2022年11月
自民党雇用問題調査会「勤務間インターバル推進PT」発足し、ニュースに。約10名の議員が「賛成」「加速すべし」「一丁目一番地に」など発言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/gijisidai.html
-
2024年
前述の自動車運転従事だけでなく、医師において9時間が義務化。働き方改革関連法案は5年目に差し掛かり、各種努力義務の見直しが考えられる(右図3)
[図3]政府は2025年15%以上を目標としているが、現状伸び率では達成は難しい。なんらかのアクションが予想される。
[図1]近年、精神障害の請求件数の増加が著しく増加。対策についての取り組み、議論が加速。
脳・心臓疾患、精神障害(過労死・過労自殺を含む)の労災認定状況の分析(2019年度速報), 2020, https://joshrc.net/archives/3868
[図2]勤務間インターバルは2024年に医師に義務化されるが、自動車運転従事においても義務化となった。
労働政策審議会(労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会), https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126973_00001.html, 厚生労働省
[図3]政府は2025年15%以上を目標としているが、現状伸び率では達成は難しい。なんらかのアクションが予想される。
政府視点でもメディア視点でも
動きが加速することが予測される
勤務間インターバル制度
離職率低下や安全性向上、
利益率の増加のなどの
各種メリットだけでなく
先駆けた対応は人材確保の面でも
競争優位性になりえます!
すでに多くの企業が取り組んでいます
-
代表取締役 坂田匠
株式会社サカタ製作所
-
常務執行役員 香山真
住友生命保険相互会社
-
代表取締役社長CEO 平野未来
株式会社シナモン
-
代表取締役社長 大本修
パシフィックコンサルタンツ株式会社
-
代表取締役社長 保元道宣
株式会社オンワードホールディングス
-
代表取締役社長 石田満
株式会社銚子丸
-
代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人
株式会社ジャパネットホールディングス
-
東京大学 大学院工学系研究科 教授 松尾豊
東京大学 松尾研究室
-
代表取締役 中竹竜二
株式会社チームボックス
-
代表取締役社長 青野慶久
サイボウズ株式会社
-
代表理事理事長 奥和登
農林中央金庫
-
代表取締役社長 津曲慎哉
えびの電子工業株式会社
-
代表取締役 福家淳也
フクヤ建設株式会社
-
代表取締役社長 児島靖正
有限会社東栄工業所
-
代表取締役 石田輝樹
株式会社リカバリータイムズ
-
代表取締役 堀江敦子
スリール株式会社
-
代表取締役社長 井上高志
株式会社LIFULL
-
代表取締役社長 小林孝徳
株式会社ニューロスペース
-
代表取締役社長 山本均
株式会社北陸人材ネット
-
代表取締役 中平武志
株式会社 幸
-
統括代表社員 加賀美弘明
監査法人A&Aパートナーズ
-
代表取締役社長 佐々木基弘
株式会社ドコモgacco
-
代表取締役社長 山口明夫
日本アイ・ビー・エム株式会社
-
代表取締役 粟飯原理咲
アイランド株式会社
-
代表取締役社長 嶌田洋一
株式会社ベアレン醸造所
-
市長 高島宗一郎
福岡市
-
代表取締役社長 古井康介
株式会社POTETO Media
-
代表取締役 秋葉佑
東邦オート株式会社
-
取締役社長 植中裕史
アイシン・ソフトウェア株式会社
-
代表取締役社長 盛田淳夫
敷島製パン株式会社
-
岡山県知事 伊原木隆太
岡山県
-
代表 鈴木教大
社会保険労務士法人レクシード
-
代表取締役 深田理恵
深田電機株式会社
-
大臣 小倉將信
こども家庭庁
-
代表取締役社長 正力源一郎
株式会社テレビ新潟放送網
-
代表取締役社長 大西徳雪
セントワークス株式会社
-
富山県知事 新田八朗
富山県
-
会長 晝田眞三
岡山県中小企業団体中央会
-
取締役社長 大山一也
三井住友信託銀行株式会社
-
代表取締役社長 長谷川勝敏
イーソル株式会社
-
代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭
SCSK株式会社
-
東大和市長 和地仁美
東大和市
-
代表取締役社長執行役員 桜井伝治
日本情報通信株式会社
-
代表取締役社長執行役員 石井智康
石井食品株式会社
-
代表取締役 長友キャメロン
株式会社ドリームブロッサム
-
代表取締役社長 加藤文昭
トヨタホーム愛知株式会社
-
代表取締役社長 山田裕介
株式会社ビッグベル
-
代表取締役社長 倉橋美佳
株式会社ペンシル
-
代表取締役社長 山﨑亮太郎
山﨑醸造株式会社
-
代表取締役社長 大林亨輔
株式会社ミリオンバリュー
-
代表取締役社長 小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス
勤務間インターバル導入企業
(弊社調べ)
参考1:厚生労働省資料「勤務間インターバル制度導入事例集」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/CaseStudies2017.pdf
参考2:厚生労働省運営「働き方・休み方改善ポータルサイト」取組・参考事例検索
https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php
- 本田技研工業株式会社(製造業、208399名、東京都、11時間)
- 住友生命保険相互会社(保険業、44000名、東京都、11時間)
- 富士通株式会社(製造業、32568名、東京都)
- KDDI株式会社(情報通信業、31834名、東京都、11時間)
- アサヒグループホールディングス株式会社(卸売業、小売業、30020名、東京都、11時間)
- 株式会社ニトリホールディングス(小売業、29520名、北海道、10時間)
- 日本電気株式会社(製造業、24237名、東京都)
- 三菱ケミカル株式会社(製造業、17112名、東京都、11時間)
- ソフトバンク株式会社(情報通信業、17100名、東京都、10時間)
- 九州電力(電気・ガス・熱給・水道業、14428名、福岡県、10時間)
- SCSK株式会社(情報通信業、13979名、東京都、11時間)
- 三井住友信託銀行株式会社(金融業、13500名、東京都、9時間)
- セイコーホールディングス株式会社(サービス業、12033名、東京都、10時間)
- 大東建託株式会社(建設業、8691名、東京都、9時間)
- 鹿島建設株式会社(建設業、7887名、東京都、9時間)
- 株式会社IHI(製造業、7796名、東京都、10時間)
- 住友林業株式会社(建設業、5980名、東京都、11時間)
- TIS株式会社(情報通信業、5680名、東京都、11時間)
- 株式会社群馬銀行(金融業、4700名、群馬県、11時間)
- 田辺三菱製薬株式会社(製造業、4000名、大阪府、9時間)
- 森永乳業株式会社(製造業、3144名、東京都、11時間)
- 株式会社七十七銀行(金融業、2897名、宮城県、11時間)
- 株式会社伊予銀行(金融業、2683名、愛媛県、11時間)
- 東急建設株式会社(建設業、2628名、東京都、11時間)
- 双日株式会社(卸売業、小売業、2570名、東京都、8時間)
- 株式会社東急ハンズ(小売業、2501名、東京都、9時間)
- サッポロビール株式会社(製造業、2336名、東京都、10時間)
- 株式会社東邦銀行(金融業、2167名、福島県、11時間)
- 株式会社奥村組(建設業、2025名、大阪府、9時間)
- 社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院 聖隷三方原病院(医療、1765名、静岡県、11時間)
- 恩賜財団済生会横浜市東部病院(医療、1406名、神奈川県)
- ユニ・チャーム株式会社(卸売業、1297名、東京都、8時間)
- 株式会社丸合(卸売業、1200名、鳥取県、11時間)
- 日本国土開発株式会社(建設業、1084名、東京都、9時間)
- AGS株式会社(情報通信業、930名、埼玉県、11時間)
- 北日本銀行(金融業、881名、岩手県、11時間)
- 株式会社壱番屋(飲食サービス業、754名、愛知県、10時間)
- 北陸コンピュータ・サービス株式会社(情報通信業、600名、富山県、10時間)
- 社会福祉法人八生会(福祉、485名、静岡県、12時間)
- 大電株式会社(製造業、454名、福岡県、10時間)
- 株式会社山陽新聞社(情報通信業、432名、岡山県、11時間)
- 株式会社富山富士通(製造業、406名、富山県)
- 株式会社日本ピーエス(建設業、358名、福井県)
- 株式会社ジャパネットたかた(小売業、349名、長崎県、9時間)
- 共和電機工業株式会社(製造業、260名、石川県、9時間)
- 社会福祉法人不二健育会特別養護老人ホームケアポート板橋(福祉、197名、東京都、15時間)
- リフレックス株式会社(その他、158名、山梨県、9時間)
- 株式会社菜の花(卸売業、小売業、126名、神奈川県、9時間)
- JSRマイクロ九州株式会社(製造業、110名、佐賀県、11時間)
- 有限会社SPC(製造業、101名、愛媛県、11時間)
- 株式会社シニアライフアシスト(福祉、101名、香川県、9時間)
- 小松鋼機株式会社(卸売業、小売業、99名、石川県、11時間)
- 株式会社ラブ・ラボ(卸売業、小売業、98名、香川県、9時間)
- 敦賀セメント株式会社(製造業、96名、福井県)
- 医療法人光和会介護付き有料老人ホームたけぞの(福祉、90名、沖縄県、12時間)
- 社会福祉法人誠正会特別養護老人ホームいちご(福祉、90名、愛知県、11時間半)
- 社会福祉法人邑元会特別養護老人ホームあかつき(福祉、88名、埼玉県、12時間)
- 社会福祉法人クオラ特別養護老人ホームマモリエあいら(福祉、87名、鹿児島県、9時間)
- 有木株式会社(製造業、86名、広島県、9時間)
- 社会福祉法人あいの土山福祉会 エーデル土山(福祉、82名、滋賀県、12時間)
- 有限会社奥州秋保温泉蘭亭(宿泊業、飲食サービス業、80名、宮城県、11時間)
- 社会福祉法人禎心会介護老人福祉施設ら・せれな(福祉、68名、北海道、11時間)
- 株式会社エナテクス(建設業、40名、鳥取県、9時間)
- 奥武建設工業株式会社(建設業、36名、福井県、9時間)
- 社会福祉法人木華会(福祉、31名、静岡県、11時間)
- 株式会社ハンズ(保険業、25名、広島県、12時間)
- ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社(サービス業、21名、東京都、9時間)
- 特定非営利活動法人葵の森葵の森あっとほ~む大網(福祉、20名、千葉県、14時間)
- 社会福祉法人パートナーグループホームハートの家八番館(福祉、8名、北海道、12時間)
「人への投資」が最重要の時代
で
勝ち続けるために
先取りして
共に取り組みましょう!
- 離職率低下効果 - 1位
- 従業員満足度向上効果 - 2位
- 心理的安全性・エンゲージメント向上
- 安全性向上(ケガ・救急搬送の減少)
- 利益率(ROS)が高く、
その効果が年単位で持続 - メンタルヘルス向上(抑うつ・不安
などのストレス反応が低下)