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WLBと働き方改革
   

2018年6月、働き方改革関連法が賛成多数で可決。
その10年以上前から弊社が取り組んできたこと

株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。

以来、“福利厚生のひとつ”ではなく、業績を上げるための「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」を実現するべく、働き方を根本から変えるコンサルティングを1000社以上に提供してまいりました。

2006年は、リーマンショックが起こる2年前です。当時は、「ワーク・ライフバランス=女性の育児支援」という認識が強く、多くの日本企業が男性の働き方を変革する必要性は感じていませんでした。その頃から、私たちはこの国の「働き方」の変革に取り組んできました。

先進国の中で労働生産性が最下位である日本が、経済を再浮上させていくためには、短時間で高い付加価値を出せる組織、イノベーションを生み出せる組織へと転換する必要があり、そのカギが「働き方改革」にあります。

働き方の変革を提言し始めた当初、ことごとく経済界や政界から強い反発を受けました。単に労働者の権利を守るための、労働時間の短縮を訴えていると誤解されたのです。

しかし、繰り返し提言を続け、働き方を変えることが日本の経済を再浮上させ、少子化を解決することを説得していきました。

何よりも、コンサルティングをご依頼いただき、一緒に働き方改革をした企業で、業績が上がり、社員の結婚数・出産数が増え、離職率が低下したことによって、その実際のデータが政府を揺り動かしました。

2016年5月、弊社代表の小室が官邸に呼ばれ、安倍晋三内閣総理大臣に「労働基準法に、労働時間の上限を設定すること」を提言しました。その二か月後に「働き方改革 担当大臣」が誕生したのです。第180回通常国会、196回通常国会に呼ばれ、答弁しました。そして2018年、ついに働き方改革関連法案が国会を通過し、70年の日本の労働基準法の歴史上初めて、労働時間の上限が法律で定められたのです。

多くの研究結果やデータをみれば、90年代までの日本の構造においては、経済を大幅に発展させるためにがむしゃらな労働を行うことは間違いではありませんでした。

しかし、現在の日本の社会構造においては長時間労働ではなく、就労環境を整え、多様な人材を集め、労働の付加価値を高めなければ国家も企業も発展しないことがわかっています。

この「働き方改革は社員のためになるだけでなく、経営戦略として必要不可欠である」「改革が進めば企業競争力をも向上する」という事実は、弊社がご提供する研修や講演の中でも数多く取り上げているテーマです。

時短労働、育児休暇、勤務間インターバル制度といった働き方改革関連法にかかる構成要素は、「女性社員の権利を守るため」でも「社会や国に求められたから利益を犠牲にして仕方なく取り組むもの」でもありません。現代における発展のための適切な手段です。

弊社は創業から現在に至るまで、全員残業ゼロ・有給取得100%を実現し、増収増益を続けています。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験だけでなく、長年培ってきたワーク・ライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、心理的安全性を高める独自の手法、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに1,000社以上の働き方改革を成功に導いています。

弊社の活動履歴とワーク・ライフバランスや
働き方改革に関する社会の出来事

弊社の活動履歴

2005
2006
2007
2009
2010
2011
2013
2014
  • 安倍内閣産業競争力会議民間議員に代表小室が就任
  • 経済産業省主催「ダイバーシティ経営企業100選」ダイバーシティ促進事業表彰を受賞
  • 第187回通常国会衆議院女性活躍推進法案参考人として代表小室が答弁
2015
2016
2017
  • 「女性管理職育成講座~Next Leader研修」の提供を開始
2020
2021

私たちが行ってきたこと。沿革に添えて

弊社の沿革と社会の出来事の時系列をみていただいたとおり、私たちはときに社会の動きに先んじて活動を行ってきました。政府が動いたから、法律ができたからサービスを作って展開してきたのではなく、「いまの日本や社会のために本当に必要な改革」の事業を展開し、署名を集め、各社とともに好事例を作り上げ、世論と共に政府を動かす側としての活動も行ってきています。

社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。

長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。

たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低く、少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなるという悪循環が繰り返されてきました。こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。そして社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織を一緒に作ってまいりましょう。これからも弊社は活動していきます。

さらに弊社の活動について知るなら

会社概要
   

社名

株式会社ワーク・ライフバランス

所在地

〒108-0023 東京都港区芝浦3-6-5 Biz Feel 田町

電話番号

03-5730-3081

当面の間、当社はオフィス勤務の全従業員を対象とした在宅勤務での対応とさせていただいております。

緊急の場合を除きまして、出来る限り、メールによるご連絡をお願いいたします。

メールアドレス

customer@work-life-b.com

設立年月日

2006年7月

資本金

1,000万円

代表者

代表取締役 小室淑恵(こむろよしえ)

私たちはお客様にご安心いただけるよう各認証を取得しました。

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一般事業主行動計画を策定しました

WLBと社会変革
   

私たちは日本全体の企業や組織の働き方を変えるために、様々な署名活動や政界への提案でムーブメントを起こしてきました。こちらにはその一部を掲載しています。持続可能な社会のために、ぜひご協力ください。

男性育休100%宣言

止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。

妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。この産後うつのピークであるは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、私たちは男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。

産後うつを防ぐには、①7時間睡眠 ②朝日を浴びて散歩等 ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。

夫が育児休業を取ることができれれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。

第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。

労働時間革命宣言

2016年6月、閣議決定された日本再興戦略には、「子供が生まれた時に夫が家事・育児に参画しないと、第二子以降の出生がなされない傾向が極めて強い。重要なのは、男性の働き方改革である。働き方改革は、生産性の向上にも貢献する。」(P24)と記載され、鍵となる取組に「長時間労働の是正にむけた取り組み強化」と記されました。

かつては「残業をしなければ企業の生産力が落ちる」と考えられていた時代もありましたが、昨今では、長時間労働の環境を是正することでむしろ企業の業績が向上し、社内出生率もあがる、といった成果が数多く出てきています。

こうした方向性に賛同し、自らの率いる組織では率先して「労働時間革命」に取り組むという経営者・首長による署名が「労働時間革命宣言」です。

デジタル実践議員宣言

2021年3月、コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査(以下、本調査)を行いました。本調査では316件の有効回答を得て、回答者の約4割が「過労死レベル」である「単月100時間」を超える時間外労働をしていたことが明らかとなりました。メンタル疾患の罹患率は民間企業の3倍にのぼり、若手の離職率は6年前の4倍となっています。

コロナ禍において、国民への給付金もままならない中、国会会期中に発生する国家公務員の残業代は約102億円、タクシー代は約22億円と試算されています。「国会議員の慣習だから」と看過することは許されず、中央省庁の長時間労働問題に目を向け、その原因となる議員の行動を正していくことが必要だと言いえるでしょう。

これらの問題のいくつかは、デジタルツールを積極的に使うことで解決されます。『デジタル実践議員宣言』とは「ITなどの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、デジタル・トランスフォーメーションの動きを促進する」という趣旨にご賛同いただいた国会議員の皆さま様をわ分かるようにしたものです。本調査を発表時の2021年4月22日時点で、宣言者は86名にのぼりました。

アドバイザリーボード
   

各画像をクリックいただくことで プロフィールを閲覧 することができます。

私たちの会社は、ワーク・ライフバランスを実現できる社会の創造に貢献する企業として発展するため、市場との対話を大切にしています。

そこで、社外の豊富なご経験、知識をお持ちの方々にさまざまな視点からアドバイス・ご提言をいただく「アドバイザリーボード」を設置しています。メンバーは、学識経験者、専門家、他企業経営者など、男女はもちろんさまざまな属性の方々。人材育成、グローバル教育、メディア、商品開発など多様な得意分野をお持ちの皆さまから、多角的なご意見をいただいています。

皆さまの豊富な経験に基づく深い知見と、幅広い見識をもとにいただいた貴重なアドバイスを取り入れながら私たちの使命をより明確に具体化し、実際のアクションへとスピーディにつなげています。

記事コラム:社会の動向と対策
   

私たちの働き方
   

日本の働き方改革を最速で進めることを使命とする弊社では、まず自分たち自身が「理想の働き方」を追求しています。クライアントの皆さんに実践的で親身なコンサルティングを提供するためにも、私たちの働き方こそが「日本で最も先進的であるべき」と考え、社員全員で改善を重ねているのです。

こちらでは、お客様から質問されることも多い「私たちの働き方」を具体的にご紹介しています。

発行書籍や動画
   

働き方改革やワークライフバランスに関する基本的な知識や事例など、組織向けの発行書籍をまとめました。 段取り術やキャリアデザインなど書籍については書籍一覧からご覧ください。

  • 働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社

    • 著者

      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵

    • 価格

      1,600円(税込1,760円)

    • 発売日

      2018-03-17

    • 出版社

      毎日新聞出版

  • プレイングマネジャー 「残業ゼロ」の仕事術

    • 著者

      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵

    • 価格

      1,600円(税込1,760円)

    • 発売日

      2018-09-05

    • 出版社

      ダイヤモンド社

  • 女性活躍 最強の戦略

    • 著者

      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵

    • 価格

      1,500円(税込1,650円)

    • 発売日

      2015-12-14

    • 出版社

      日経BP社

  • 男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる

    • 著者

      株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵 みらい子育て全国ネットワーク 代表 天野 妙

    • 価格

      880円(税込968円)

    • 発売日

      2020-09-17

    • 出版社

      PHP新書

  • なぜ、あの部門は「残業なし」で「好成績」なのか?「6時に帰るチーム術」

    • 著者

      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵

    • 価格

      1,500円(税込1,650円)

    • 発売日

      2008-12-24

    • 出版社

      日本能率協会マネジメントセンター

  • 実践ワークライフバランス プロジェクトの進め方と定着の仕組みづくり

    • 著者

      小室淑恵

    • 価格

      2,500円(税込2,750円)

    • 発売日

      2012-03-07

    • 出版社

      日本能率協会マネジメントセンター

  • あなたの親を支えるための介護準備ブック

    • 著者

      小室淑恵

    • 価格

      1,300円(税込1,430円)

    • 発売日

      2012-04-11

    • 出版社

      英治出版

  • 改訂版小室淑恵の即効プレゼン術:[図解+実践]でわかる実践テクニック42

    • 著者

      (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵

    • 価格

      1,600円(税込1,760円)

    • 発売日

      2014-09-16

    • 出版社

      学研パブリッシング; 改訂版

動画コンテンツ

  • 【WEB SEMINAR 今求められる働き方の変革】
    1分でわかる!小室淑恵の講演ダイジェスト

    年間約300本、通算約2200本の実績を誇る弊社の「講演・研修」は、オンラインでの開催も大好評です。「オンラインであれリアル開催であれ、どんな内容を話してもらえるのか事前に知りたい」というご要望にお応えし、弊社代表・小室淑恵による1分間のダイジェスト動画を作成いたしました。

  • 出版記念イベント「男性の育休」

    取得希望の男性は増えているものの、まだまだ日本ではハードルが高い「男性の育休」。どうすれば男性が当たり前に育休を取れる社会になるのでしょうか。『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』(PHP新書)の発刊記念のイベントで弊社代表の小室と、天野妙さん(みらい子育て全国ネットワーク代表)、駒崎弘樹さん(認定NPO法人フローレンス代表理事)を交えて徹底的に語ります。

  • 【働き方改革と人生100年時代の企業経営】
    2019年3月18日(月)丸ビルホールにて

    「働き方改革関連法」施行直前に、小泉進次郎 衆議院議員などをお迎えし、100社以上の経営者が集結するトップセミナーを開催しました。今後、企業や個人はどういった心構えのもと、具体的にどう動いていくべきなのか?より多くの成果をあげるにはどうしたらよいか?ヒントが詰まった動画です。ぜひご覧ください!

  • 【労働時間上限規制の意義】
    第196回通常国会 参考人答弁

    第196回通常国会に弊社代表の小室淑恵が参考人として呼ばれ、働き方改革関連法の意義についてお伝えした当日の動画です(参議院厚生労働委員会)。企業事例もご紹介しています。ぜひご覧ください。

  • WLBはなぜ必要なのか
    TED:Tokyoでのプレゼン

    世界的なプレゼンテーションカンファレンスTED。そのTEDの日本版【TEDxTokyo(テデックストーキョー)】のプレゼンターに弊社代表の小室が選出されました。 動画共有サイトyoutubeでの再生回数は登壇プレゼンターの中で最多となる、3万回を超えた動画です。ぜひご覧ください。

  • WLBが必要な社会背景
    人口構造から見るゲームチェンジの必要性

    国際女性ビジネス会議 「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」と題し、人口ボーナス期から人口オーナス期に入った日本が経済発展する方法をお話しています。 この15分のプレゼンで今後の日本の変化にマッチした企業の戦略が分かります。

  • 取り組むべき課題と解決策
    通常国会でのプレゼン

    【第180回通常国会 衆院予算委員会公聴会】に弊社代表の小室が招聘され、労働問題に対する国家戦略の必要性を伝えました。900社以上のコンサルティングを実施したからこそ見えてきた「取り組むべき課題と解決策」そして「日本社会のあるべき姿」について熱く語ります。普段は見せないプレゼン資料特別公開!ぜひご覧ください。

多様性についての考え方
   

ジェンダーギャップ・育児・介護・LGBTQ・障がい・多文化

私たちは、「多様性を組織の強みに」という考えの元、誰もが活躍できる働き方に向けて社外に働きかけてきたのはもちろんのこと、自組織においても「多様な」人材が能力発揮できることこそが企業としての成長につながると考え、実践してきました。各人の違いは強みであると考えており、いかなる差別も容認しない自分たちでありたいと思っています。また、そのために、常に学び続け、互いにフィードバックをしながら感覚をアップデートし続けることを大切にしています。

まずジェンダーギャップについて、男女共に働きやすい環境を整えた結果、当社の女性管理職比率は77.8%であり、男性育児休業取得率100%です。また、2021年現在、男女の平均勤続年数に全く差がありません。各人が望む働き方・生き方・暮らし方を尊重し、それを実現できる会社でありたいと考えています。

次に当社の社員は、8割が育児中、2割は介護経験が有ります。その他にも、休みが必要でありながらも言い出しにくい事情は多々あると考えています。不妊治療、がん等の病気の治療、子どもの不登校の対応、自分や家族のメンタル疾患など、プライベートなことでもあり、先の予定を見通しにくいような状況で休みを申請することは特に心理的なハードルがあがります。そこで、通常の有給休暇とは別に、「理由を問わずに」休める制度「新しい休み」を年間36日分、全員に付与することにしました。特に事情がなくても、サバティカル休暇のように一か月休むこともできます。15分単位で取得することが出来るので、専業主婦から当社に加わった社員は、子どもたちがいきなり母の生活の劇的変化に驚かないように「新しい休み」を使って当初は短い勤務時間からスタートしてくれました。また、根本的にチームで日頃から情報を共有しあい、いつ誰が急に休んでも仕事が回る仕組み作りが重要だと考え、どんどんその仕組みを作っています。

あらゆる性的指向も、性自認も尊重されるべき・尊重したいと考え、性的指向や性自認に関わらず、みんなが同じ権利を手に入れられる社会を目指したいと考えています。LGBTQに関して理解を深める15個の動画を用いて、社員にE-learning を展開しています。日本初の同性婚の経済レポートであり、世界主要グローバル企業で構成される団体「Open For Business」が発表した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」に、当社代表が支援メッセージを以下のように出しています。

「日本社会は、同性婚の法制化も含めた、婚姻の平等について、しっかりすすめていくべきでしょう。 私も多様な人材が輝ける職場づくりのお手伝いを頑張ります。㈱ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵」

他にも、創業まもない時期から、全盲のインターン生の受け入れに挑戦することで、ユニバーサルな環境整備について職場全体で学んできました。障がいのある家族のケアをしている社員も複数いる他、メンタル疾患等を経て復職を希望する人に向けて、復職支援施設を紹介するサポート体制もあります。

お客様も多様である中、育児をしている人、介護をしている人、治療をしている人、LGBTQ、障がいを持つ人、多様な国籍・文化の背景を持つお客様にとっても、かゆいところに届く商品やサービスを生み出せる組織になるためには、事情がある人にも、無い人にも働く場として自社を選んでもらい、多様な価値観を内包した組織になってゆくことが重要だと考えています。