勤務間インターバル宣言|働き方改革ならワーク・ライフバランス
  1. TOP
  2. 勤務間インターバル宣言

勤務間インターバル宣言 勤務と勤務の間に11時間を空ける「勤務間インターバル」がサステナブルな社会を実現します。 勤務間インターバル宣言 勤務と勤務の間に11時間を空ける「勤務間インターバル」がサステナブルな社会を実現します。

勤務間インターバル宣言企業一覧

私達は、勤務と勤務の間に11時間休息を取る、勤務間インターバル制度に賛同します
私達は、勤務と勤務の間に11時間休息を取る、勤務間インターバル制度に賛同します

勤務と勤務の間に十分な休息・睡眠時間を取ることで、生産性と健康の好循環社会を創出します。睡眠は、クリエイティビティや記憶力を強化し、イノベーションの創発を促すことで生産性を高めます。また従業員の生活や命を守ります。勤務間インターバルにより、従業員と家族から満足度の高い職場を提供し、高い集中力や創造性で良い商品サービスを生み出すことで、サスティナブルな社会の実現に貢献します。

株式会社サカタ製作所

代表取締役 坂田匠

代表取締役 坂田匠

社員の睡眠時間を確保し、健康的な生活を守るため、11時間の勤務間インターバルを就業規則に記載しました。幸い、インターバルの利用が必要な勤務状況の社員は今のところおりませんが、就業規則に明記することで不安なく働くことができるのではないかと期待しています。

参加企業一覧に戻る

住友生命保険相互会社

常務執行役員 香山真

常務執行役員 香山真

当社では「11時間」の休息を確保する勤務間インターバル制度を導入し、PCの強制シャットダウン、フレックスタイム制、在宅勤務制度、総労働時間削減運営といった様々な勤務制度・運営によりインターバル確保の実効性を担保しながら、柔軟な働き方と長時間労働抑制を併存させる仕組み作りを行っております。
勤務間インターバル制度によって長時間労働・休息の不足といった心身の健康面での問題を抑制するとともに、柔軟で多様な働き方の実現により、働き方だけでなく「生き方(ライフ)」の充実を図り、新たな価値創造や職員のウェルビーイングといったワークとライフの相乗効果を発揮する取組みを進めてまいります。

参加企業一覧に戻る

株式会社シナモン

代表取締役社長CEO 平野未来

代表取締役社長CEO 平野未来

AIの技術は、業務効率化や働き方改革のために、多くの企業で導入されています。シナモンAIは、未来の働き方の基盤となるAI技術を開発していおり、社内でも積極的に、社員のためのより良い職場環境作りに努めています。勤務間インターバルは、その取り組みの一つであり、今後も社員のモチベーションや働き甲斐を向上するために、今後、積極的に検討していきます。

参加企業一覧に戻る

パシフィックコンサルタンツ株式会社

代表取締役社長 重永智之

代表取締役社長 重永智之

当社は2021年に策定した新しい働き方推進方針に基づき、チーム力を高めることで生産性を高め、新たな価値を生み出し、互いに成長し、幸福(Well-being=心身の健康)を感じる職場を目指し、各種アクションを開始しています。
これまでも働き方改革やダイバーシティー&インクルージョン経営を推進し、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んできました。さらに勤務間インターバル制度の導入により、従業員のWell-beingを高めていきたいと考えています。

 

参加企業一覧に戻る

株式会社オンワードホールディングス

代表取締役社長 保元道宣

代表取締役社長 保元道宣

生活文化企業である当社の社員は、生活者としての等身大の感覚を忘れずにいることが重要であるため、働き方改革「働き方デザイン」を進めてきました。ワークライフバランスを実現し、さらにワークライフシナジーを生み出すために、新しい制度の設計や風土改革を行いました。

そのひとつとして、勤務間インターバル制度を導入し、適切な休息時間を確保できるようにいたしました。

11時間のインターバルを厳守することとし、確保できない場合は、翌日のシフトの変更申請がスムーズに行えるシステムを導入しました。また、当事者の勤怠システム上でもアラートが出ることにより、本人だけでなく、管理責任のある所属長へも意識付けを行っております。

参加企業一覧に戻る

株式会社 銚子丸

代表取締役社長 石田満

代表取締役社長 石田満

飲食店で働いている人たちには「接客が好きです」「お客様の笑顔が何よりうれしいです」と本気で言ってくれる心根のやさしい人が不思議なほど多いです。そんな彼・彼女たちに、仕事を通して成長を促したい。 そして銚子丸がこの業界の「働き方改革のロールモデル」になりたいと考えています。 生活を豊かにし、家庭も円満で、ありったけの夢を叶えてほしい。 そんな「舞台」を銚子丸が提供できればと思います。

参加企業一覧に戻る

株式会社ジャパネットホールディングス

代表取締役社長 兼 CEO  髙田旭人

代表取締役社長 兼 CEO  髙田旭人

ジャパネットグループでは人生の大部分を占める会社という場所で、社員一人ひとりに心もからだも健康な状態でいきいきと働いてほしいと考えています。これまで弊社では、休日の増加、リフレッシュ休暇制度の導入、週3日のノー残業デー実施などさまざまな取り組みを行ってまいりました。2017年12月より9時間のインターバル制度も導入しておりましたが、今後は11時間に延長いたします。これからも従業員一人ひとりが心身ともにリフレッシュし生き生きと働くことができるように環境・制度を整えてまいります。

参加企業一覧に戻る

東京大学 松尾研究室

東京大学 大学院工学系研究科 教授 松尾豊

東京大学 大学院工学系研究科 教授 松尾豊

松尾研究室では、人工知能の研究や教育を行っておりますが、人工知能という研究分野の性質上、実験設備を必要とするような研究室と異なり、比較的、働く時間や場所の自由度が高いという特徴があります。これまで、研究室独自の取り組みとして、育児休業取得やテレワークの推奨などに早期から取り組んでまいりました。育児の大変さなどをオープンに話す文化があるため、勤務インターバルについても、21時以降は研究室内のコミュニケーションツールがスリープ対応され、MTG・業務依頼も控えるなど、メンバー同士が自然と配慮し合い働いています。頭脳労働の多い研究室だからこそ、十分な休息と気力の充実は重要であり、慣習に捉われない、柔軟で合理的な判断が重要と考えております。今後も、メンバー1人1人がパフォーマンスを最大限発揮できる、健全な職場環境の実現に取り組んでいきたいと思います。

参加企業一覧に戻る

株式会社チームボックス

代表取締役 中竹竜二

代表取締役 中竹竜二

弊社では従業員の適切な”集中環境”を整備するため、十分な勤務間インターバルが確保できる仕組みづくりを行ってきました。具体的にはコアタイムのないフルフレックス制度や勤務場所を指定しないリモートワーク制度など、従業員一人ひとりが「自分で決められる」ような制度を多く取り入れています。また、従業員のコンディションチェックや、本音を言い合える関係性づくりも積極的に行っています。
これからも弊社サービスを通して、すべての働く人々が生き生きと自分らしく働けるよう取り組んでまいります。

参加企業一覧に戻る

サイボウズ株式会社

代表取締役社長 青野慶久

代表取締役社長 青野慶久

サイボウズ株式会社では、トラブル対応含め業務の繁閑や個人のペースもあるため一律的な対応はしていないものの、社員にはそれぞれのライフスタイルに合わせて必要な休息時間の確保を推奨しています。また、健康に配慮し、振替休日は原則翌営業日に取得するよう定めています。さらに、サイボウズでは「100人100通りの働き方があって良い」と考え、メンバーそれぞれが望む働き方を実現できるよう、働く時間や場所を自分で決める「働き方宣言制度」など、さまざまな人事制度の策定に取り組んでおります。
今後もサイボウズは、社員が健やかに自分らしく働くことができるようチャレンジしてまいります。

参加企業一覧に戻る

農林中央金庫

代表理事理事長 奥和登

代表理事理事長 奥和登

農林中央金庫では、職員の健康管理の観点から、2019年度より9時間の勤務間インターバルを導入しています。緊急性の高い特別の事情以外は、インターバルを厳守することとし、自社の勤務管理システム上でもチェックをかけています。やむを得ない事情で早朝または深夜に勤務をする必要がある場合等は、全職員に最大120分の時差勤務を導入していますので、それらを柔軟に活用しながら、インターバルの確保に努めることとしています。働き方改革をより一層進めていくため、引き続き9時間のインターバル確保を徹底するとともに、11時間への拡大に向けて、検討を進めてまいります。

参加企業一覧に戻る

えびの電子工業株式会社

代表取締役社長 津曲慎哉

代表取締役社長 津曲慎哉

「長く働き続けたいが、身体への負担が大きくて辛い。」夜勤がある製造や、そこへ届ける配送など、『夜勤と日勤の入れ替わり』がある現場からの声を受けて。以前より、十分な休みがとれる様に、勤務間インターバルに配慮した勤務シフト作成に取り組んでいます。
勤務間インターバルは、近く法令義務化されるのではないか?と考えられておりますが、弊社としては義務化されるからではなくて、義務化されるよりも早く。残業の制限や有休の消化そして男性の育休などと同様に、地元で家族と自分らしく暮らせる、より良い職場づくりのために、前向きに積極的に取り組んで参ります。

参加企業一覧に戻る

フクヤ建設株式会社

代表取締役 福家淳也

代表取締役 福家淳也

チームごとに全員が定時で帰宅する「かえるデー」や「かえりマンデー」などを設定し残業時間削減に取り組むことや「ごみ袋満杯になるまで捨てるタイム」や「デスク採点」、iPadの有効活用などで整理整頓を行い、業務効率化にも取り組みながらインターバル時間の確保をしています。
今後はキャリアカウンセリングや研修などを通してメンタルヘルス対策も行うなど社内環境を整え、社員の健康確保をすることで生産性向上につなげていきたいと考えています。

参加企業一覧に戻る

有限会社東栄工業所

代表取締役社長 児島靖正

代表取締役社長 児島靖正

令和元年から働き方改革に本気で真面目に取組み始め、生産性向上に向けた【カエル会議】を定期的に開催しています。若手社員が自身の働き方を考える【オタマジャクシ会議】も開催しています。
今後は【勤務間インターバル11時間】を厳守、睡眠時間をキッチリとります。集中力の切れた脳は酒酔い運転と同程度の集中力となり、睡眠不足で前頭前野(脳の怒りの発生源)は機能低下、パワハラ・セクハラ・不祥事等のモラル崩壊の引き金にもなります。良いことは何一つありません。
【ラックを作るメンバーはユニークだが出来上がる製品は均一】を目指す東栄工業所。今後は社員一同睡眠時間をキッチリ確保して「若者」「よそ者」「馬鹿者」パワーでイノベーションを起こします!

参加企業一覧に戻る

株式会社リカバリータイムズ

代表取締役 石田輝樹

代表取締役 石田輝樹

横浜市にある医療福祉の会社の代表取締役として10店舗80名の仲間と働き、理学療法士として医療・介護・福祉・保育事業をてがけて9期目になります。自分自身が4児の父であり、いかに働き続けていくのか?の難しさを体感してきました。勤務間インターバルは働き続ける仲間をいかに支えていくのか?体調管理は休む事からと導入。その他にも男性育休100%や健康経営認証を取得しながら、顧客ファーストの視点を常に持てるように、会社がいかに働く人の立場を踏まえて労働環境と気持ちを創っていくのか?これからも働く仲間が成長できる会社と業績向上の両輪をうまく動かせるように続けていきます。

参加企業一覧に戻る

スリール株式会社

代表取締役 堀江敦子

代表取締役 堀江敦子

女性活躍推進のコンサルティング・研修や、大学・行政に向けたライフとワークのキャリア教育などを行なっているため、社内でも働くこととライフを充実させることを軸に様々な取り組みを行なっています。
勤務間インターバルについては、弊社は子育て中の社員も多いため、例えばMTGのセッティングについて17時終了となるよう徹底したり、就労時間外の連絡は緊急時を除いて原則行わないなど、勤務間インターバルを取ることを社員一丸となって取り組んでいます。

参加企業一覧に戻る

株式会社LIFULL

代表取締役社長 井上高志

代表取締役社長 井上高志

当社では、日次で社員の生産性を測定する取り組みやKGI/KPIマネジメントを実施することで、業務の効率化を図っています。
また、オフィス勤務とリモート勤務のハイブリッドワークやフレックスタイム制を導入することで、社員一人ひとりが自分にとって最も効果的な時間の使い方を考え、工夫しています。今後も社員の協力を得ながら生産性の向上に取り組んでまいります。

参加企業一覧に戻る

株式会社ニューロスペース

代表取締役社長 小林孝徳

代表取締役社長 小林孝徳

私たちは睡眠が尊重される社会と眠る会社こそ利益が向上し社会から評価される仕組みを構築するため、産業現場で起きる様々な睡眠問題に向き合って2万人以上のビジネスパーソンの睡眠改善をサポートして参りました。その中で分かった事は日本人はとにかく睡眠時間が少なく、それは残業や人間関係や通勤など様々な労働や生活習慣など社会の仕組みで誘発されている事です。勤務間インターバル制度は一人ひとりが適切な睡眠時間をしっかり自分の意思で確保できるとても効果的で大切な仕組みです。これが産業現場で義務化されれば必然的に従業員のウェルビーイングやエンゲージメントが向上して人的資本を活かした中長期的な経営に繋がるため、私たちも睡眠のプロの会社として自ら体現して率先して取り組んで参ります。

参加企業一覧に戻る

株式会社北陸人材ネット

代表取締役社長 山本均

代表取締役社長 山本均

弊社ではフルフレックス(5-22時の間で好きな時間に勤務可能)、フルリモート制(原則出社不要)を導入しており、その中で勤務間インターバルを確保しています。さらにワーケーション手当(働きたい場所までの交通費と滞在宿泊費)を支給しております。有料職業紹介とそうした働き方の導入を検討している企業への支援を事業として行っておりますが、勤務間インターバルもふくめ、働き方改革に意欲的な会社が増えて、ライフワーク質的向上ができる社会の実現に少しでも関われたらと思いまして参画させていただきました。

参加企業一覧に戻る

株式会社 幸

代表取締役 中平武志

代表取締役 中平武志

株式会社 幸では、働き方改革に取り組む前は、正社員の平均残業時間が80時間を超える月もあり、7時45分から19時までご利用者様(お客様)へのサービスを提供し、19時から事務業務、退社は早くて22時、遅ければ日を超えて…という働き方をしており、睡眠不足、家族や子供と一緒に食事ができない…というような状況でした。
以前のような状況に戻ることなく、11時間以上の勤務間インターバルを確保し、社員の健康、家族の生活を守ることができるように取り組んでいきます!!

参加企業一覧に戻る

監査法人A&Aパートナーズ

統括代表社員 加賀美弘明

統括代表社員 加賀美弘明

当監査法人は、顧客企業の決算に対する監査業務を主に実施しており、顧客企業の決算発表や株主総会等の期限が存在するため、繁忙期はほぼ全ての職員の稼働率が上昇し、残業時間の増加に伴う職員の心身の健全性が阻害される可能性が存在します。当監査法人では、当該状況を改善するため、テレワーク及びフレックスタイム制を導入し、場所と時間の自由度を持たせる施策を実施していますが、過労死防止の観点から、更に勤務間インターバルを導入しています。今後は、PC監視ソフトを導入したことに伴い、勤務間インターバルの定着を図ることを目指すとともに、健全な労働環境を背景とした質の高い業務の提供及び社会貢献を実現していきたいと考えます。

参加企業一覧に戻る

株式会社ドコモgacco

代表取締役社長 佐々木基弘

代表取締役社長 佐々木基弘

これからの人生100年時代、誰もが長く働き続け学び続けることが重要となります。ドコモgaccoはテクノロジーによる学び体験の提供で誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界を目指しております。社員もまた自分の人生を健康でイキイキと学び続け働き続けるために、社内でもリモートワークをベースとした働き方などに取り組むとともに、勤務時間インターバルについても積極的に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

参加企業一覧に戻る

日本アイ・ビー・エム株式会社

代表取締役社長 山口明夫

代表取締役社長 山口明夫

私たちIBMは、テクノロジーの力で生活、ビジネス、そして社会をより良くすることを目指しています。そしてテクノロジーを進化させ、世の中をより良く変えていくカタリスト(触媒)になることを存在目的としています。変化の激しい今の時代において、この社会の変革をリードするためには、どのような状況においても一人ひとりが持てる能力を十分に発揮し、輝くことができるよう、心身共に健康な状態を保つことが欠かせません。また、私たち社員だけでなく、家族、お客様、そしてIBMに関わる全ての人々に対して健康的で生産性の高い体制を作ることが社会的責任であると考えています。

IBMに関わる全ての人々が 勤務と勤務の間に十分な休息・睡眠時間を取ることで、「Resilient」 な状態、すなわち変化にしなやかに適応できる状態を目指し、イノベーションを促進する職場環境を整え、組織や会社の枠を超えて、より良い未来づくりに貢献していきます。

参加企業一覧に戻る

アイランド株式会社

代表取締役 粟飯原理咲

代表取締役 粟飯原理咲

弊社では、2017年から経営目標のひとつに「メンバー皆が幸せに働ける会社へ」というキーワードを掲げ、勤務時間インターバル制度をはじめ、フレックス制度・リモートワーク制度などさまざまな働きかた改革の制度を導入しています。今後も、様々なライフステージ、就労環境のメンバーが働きやすい会社づくりを目指し、コーポレートサイトでもその歩みをご紹介してまいります。https://www.ai-land.co.jp/history/

参加企業一覧に戻る

株式会社ベアレン醸造所

代表取締役社長 嶌田洋一

代表取締役社長 嶌田洋一

2019年、働き方改革推進チームを作り社内の取り組みを加速。その中で、勤務間インターバルについても学び、就業規則に記載することとした。その後、同チームの下で規則の浸透を推進している。

参加企業一覧に戻る

福岡市

市長 高島宗一郎

市長 高島宗一郎

十分な休息時間の確保は、職員の仕事のパフォーマンスや組織の生産性を向上させ、引いては市民サービスの質を高めることに繋がります。

福岡市役所では、基礎自治体としての行政運営の継続を大前提としながらも、2018年度から終業と始業の間に9時間の休息時間を確保する勤務間インターバルを導入するなど、職員の働き方改革に取り組んできました。

この度、休息時間を11時間に拡大するとともに、市長である私が宣言することにより更に実効性を高め、働き方改革を推進したいと考えています。

働く人のWell-beingと生産性の両立という考え方が民間企業や団体にも広がっていくよう、福岡市が率先して取り組んでまいります。

参加企業一覧に戻る

株式会社POTETO Media

代表取締役社長 古井康介

代表取締役社長 古井康介

弊社のミッションである「生きたい人生を、生きられるように」を体現するために、まずは社内からできることを実現していきます。

参加企業一覧に戻る

東邦オート株式会社

代表取締役 秋葉佑

代表取締役 秋葉佑

業務効率化に伴う残業削減の取り組みを進めており、今後インターバルに関しても明言化し推進して行きたい。

参加企業一覧に戻る

アイシン・ソフトウェア株式会社

取締役社長 植中裕史

取締役社長 植中裕史

我々が掲げるビジョン「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソフトウェアソリューションカンパニー」を目指すためには、多様性、主体性の促進により、自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる職場を提供し、ソフト開発技術・先行技術・人財(スキル・マインド)を元に新たなソフトウェア付加価値を創造することが必要です。ビジョン実現に向け当社は、働きがい改革とダイバーシティ推進、健康経営に積極的に取り組み、従業員が安心して能力や個性を発揮し活躍できる企業を目指し、社会や持続可能な未来へ貢献して参ります。そのための諸施策の1つとして勤務間インターバル確保に向けた取り組みを着実に推進していきたいと思います。

参加企業一覧に戻る

敷島製パン株式会社

代表取締役社長 盛田淳夫

代表取締役社長 盛田淳夫

敷島製パン株式会社(Pasco)では、社員一人ひとりが充実した仕事と生活の両立を追求し、健全な日々を送ることを支援しています。
2022年11月には勤務間インターバル制度を試験導入し、11時間の休息時間を与える事を努力目標とし、就業規則に定めました。
義務化を見据え、先ずは、データの収集と実態の把握に努めてまいります。
適正な休息により、労働生産性向上、集中力向上による社員の安全確保や、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの推進に繋がることを期待しています。

参加企業一覧に戻る

岡山県

岡山県知事 伊原木隆太

岡山県知事 伊原木隆太

勤務間インターバルの確保は、健康の保持とワーク・ライフ・バランスだけでなく、組織の生産性向上や優秀な人材の確保にも有効であり、岡山県は職員の11時間のインターバル確保に向けて取り組みます。
また、県庁だけでなく、県内の企業等においても取組が広がるよう積極的に働きかけを行い、健康と生産性向上の好循環の創出を通じた「生き活き岡山」の実現を目指します。

参加企業一覧に戻る

社会保険労務士法人レクシード

代表 鈴木教大

代表 鈴木教大

弊社では定時出社、定時退社を徹底しております。
子育て中の社員がほとんどのため、全員が仕事とプライベートを明確に分け、
業務の生産性向上を徹底的に追及しています。

参加企業一覧に戻る

深田電機株式会社

代表取締役 深田理恵

代表取締役 深田理恵

深田電機株式会社では、従業員一人一人の生涯変化するライフスタイルに合わせ、また定年まで健やかに働き続けられるよう、テレワーク勤務制度、ワーク・ライフ・バランス休暇制度、勤務間インターバル制度、産業医による健診結果レビュー・健康指導などに取り組んでおります。
ワークもライフも充実し、また人としても成長し続けられる環境の提供を今後も続けていきます。

参加企業一覧に戻る

こども家庭庁

大臣 小倉將信

大臣 小倉將信

「こどもまんなか社会」の実現のため、より良い政策を持続的に立案・実現していくためには、子育て中の職員の仕事と育児の両立だけでなく、全ての職員にとって、介護や修学などの個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で持てる能力を存分に発揮できる職場環境が必要と考えています。
1つの取り組みとして、職員の睡眠を最低限確保し、心身の健康を守ること、生産性高く働くための「勤務間インターバル」を導入します。
具体的な取り組み推進にあたっては、トライアンドエラーで果敢に挑戦し、真の働き方改革を追求するための霞が関のおけるサンドボックスの役割を果たしていきたいと思っています。
目標達成に向け、以下の行動目標を掲げ、取り組んで参ります。
・管理職は、勤務間インターバルの確保状況について把握するとともに、確保について呼びかける。
・勤務間インターバルの状況について、見える化し、幹部会議において共有の上、原因分析を行う。
・勤務間インターバルおよび休息の重要性について職員(非常勤含む)の100%が研修を受講する。

参加企業一覧に戻る

株式会社テレビ新潟放送網

代表取締役社長 正力源一郎

代表取締役社長 正力源一郎

新しい発想やより良いコンテンツを生み出すためには、働く社員やスタッフが幸せでなければならない―。こうした考えのもとTeNYは2021年度から全社をあげて働き方改革「Happyワークチャレンジ!」に取り組んでいます。報道制作の現場は仕事が不規則になりがちです。けれども、良い仕事をするためには睡眠や休息の時間をきちんと取り、リフレッシュすることが大切です。勤務間インターバルの確保に取り組むことによって、健康的でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりをさらに進めていきます。

参加企業一覧に戻る

セントワークス株式会社

代表取締役社長 大西徳雪

代表取締役社長 大西徳雪

セントワークスでは「働き方改革を促進して自己向上と自己実現を図る」ことを目標に、今まで・ワーク・ライフバランス・健康経営・ホワイト企業認定・SDGsへの取り組みなど、様々な働き方改革の促進を行ってきました。
勤務間インターバルの導入は、従業員の生産性や健康面に大きなメリットをもたらし、企業の生産性向上につながる重要な取り組みと考えております。
従業員のモチベーションやストレス軽減につながるこの取り組みを積極的に推進し、より充実した働き方ができる環境を提供していくことを目指します。

参加企業一覧に戻る

富山県

富山県知事 新田八朗

富山県知事 新田八朗

十分な生活時間や睡眠時間の確保は、職員の健康保持増進やウェルビーイングの実現に寄与するとともに、組織の生産性を高め、ひいては県民サービスの向上につながります。
富山県庁では、原則11時間以上の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を導入することとしました。
今回の「勤務間インターバル宣言」により、県内企業等においてもこの取組みが広がるよう、県庁が率先して取り組んでまいります。

参加企業一覧に戻る

岡山県中小企業団体中央会

会長 晝田眞三

会長 晝田眞三

経済団体である当会で働き方改革を率先実施することは大事なことと思っています。職員に担当業務を見直ししてもらい、課内分担を再構築、お互いに理解し協力し合いながら業務に励むことで勤務時間内生産性が向上しました。趣味や余暇に費やす時間が増えたと評価する職員が多くなり、その分、就業時間中はメリハリが利き集中して業務に勤しむ雰囲気が醸成できたと思います。
全47都道府県中央会のうち、指導員1名当たりの中小企業支援事業予算は、おそらく全国でもかなり上位にあると思います。そのような当会が勤務間インターバルを実践できたことを誇りに思うとともに、模範となれるよう努めたいと思います。

参加企業一覧に戻る

三井住友信託銀行株式会社

取締役社長 大山一也

取締役社長 大山一也

当社では、2020年より「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスを掲げています。また、「社員と、お客さまや社会の“幸せ”の好循環」をスローガンにWell-being推進活動に取り組んでいます。社員のWell-being向上を図ることで、人的資本がバリューアップし、ポジティブインパクトの創造によりパーパスの実現を目指します。
この社員のWell-being向上の土台として不可欠なのが、「心身の健康」です。
社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力が発揮できるように「11時間インターバル」を2022年10月に導入しました。その他にも、早帰り月間・定時退社週間の実施に加え、計画的な休暇取得、具体的には、少なくとも毎月1日の休暇取得を奨励しており、過去3カ年の有給休暇取得日数と取得率は上昇しています。こうした取り組みから、社員意識調査やストレスチェックの数値も改善されています。今後も引き続きパーパス実現に向け「Well-beingの好循環」に取り組んでいきます。

参加企業一覧に戻る

イーソル株式会社

代表取締役社長 長谷川勝敏

代表取締役社長 長谷川勝敏

イーソル株式会社では、2012年からの全社での働き方の見直し「楽しい”働き方”チャレンジプロジェクト」の取り組みを経て、働きがい・働きやすさの向上に取り組んでいます。
勤務間インターバル制度は、一人ひとりの社員がまとまった休息時間を確保し、健康的に意欲高く働き続ける上で、とても効果的な取り組みと考えています。導入に向けて、睡眠をしっかり取ることの重要性など、勤務間インターバルを確保する意義をしっかり周知し浸透させ、社員一人ひとりが自分ごととして自律的に取り組めるよう、推進してまいります。

参加企業一覧に戻る

SCSK株式会社

代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭

代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭

当社は「社員一人ひとりの健康が個々人やその家族の幸せと事業の発展の礎であり、社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持って最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動に繋がる最高のサービスが提供できる」という健康経営の理念のもと、その実践に努めてきました。
今後も、お客様や社会と共に「夢ある未来を、共に創る」共創ITカンパニーとしての持続的な成長を実現するべく、勤務間インターバルをはじめとした働き方改革に積極的かつ継続的に取り組んでいきます。

参加企業一覧に戻る

東大和市

東大和市長 和地仁美

東大和市長 和地仁美

自治体間競争が激化する今、自治体においては「運営」だけではなく「経営」という視点が必要となっています。そのような中、「未来につながる市政」を目指す上で一番重要なものは、組織マネジメント、そして、人材であると私は信じております。

東京都 東大和市は、仕事と生活の調和の実現に向けた日々を応援するため、また、職員各自の実力が存分に発揮されるよう、「勤務間インターバル」を宣言し、市職員の仕事に対する意識改革や働き方改革に取り組んでまいります。

勤務の終業時刻と次の勤務の始業時刻の間に11時間以上の休息時間を確保することで、職員の健康保持はもとより、生産性の高い職場環境の構築を目指してまいります。

参加企業一覧に戻る

日本情報通信株式会社

代表取締役社長執行役員 桜井伝治

代表取締役社長執行役員 桜井伝治

日本情報通信株式会社は「ハピネス経営」を掲げ、企業価値の源泉は人的資本であるという考えのもと、リモートワークやフレックスタイム制の導入により、働きやすい環境づくりや健康経営に力を入れています。私たちは「社員の幸せ、お客様の幸せ、社会の幸せ」を目標に、事業展開をしてきました。従業員一人ひとりが仕事と私生活の両方で充実し、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると確信しています。
 
勤務間インターバルにより、従業員が十分な休息・睡眠を確保し、心身の健康を守り、疲労の蓄積を防ぎ、より働きやすく働きがいのある職場環境が実現できると考えます。
 
弊社およびNI+Cグループ各社(エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ)では、勤務間インターバルの取り組みにより、社員のワークインライフの実現、ウェルビーイングの向上、エンゲージメントの強化を目指すとともに、エネルギー溢れる職場を維持し、持続可能な成長と社会貢献に努めてまいります。
 

参加企業一覧に戻る

石井食品株式会社

代表取締役社長執行役員 石井智康

代表取締役社長執行役員 石井智康

健康経営というワードが注目されておりますが、従業員がパフォーマンスやスキルをあげれる環境をどう整えるかということは、全ての会社にとって避けて通れないテーマです。
睡眠と日中のパフォーマンスに相関があることは、科学的に言われていますが、企業としてここに取り組むことは難しい問題ですが、勤務間インターバルは、従業員の睡眠や生活の質に影響する重要なKPIの一つだと言えると思います。残業時間と有給消化率と合わせて、勤務間インターバルの状況をチェックすることによって、各部署のより良い環境を作ることができることを期待しています。

参加企業一覧に戻る

株式会社ドリームブロッサム

代表取締役 長友キャメロン

代表取締役 長友キャメロン

2018年より勤務間インターバル9時間取得するよう就業規則に記載し、実際に取り組んできておりました。今回を機に、勤務間インターバルの規定時間を9時間から11時間に変更し、社員全員がより健康的に働くことができる環境づくりを推進いたします。

参加企業一覧に戻る

トヨタホーム愛知株式会社

代表取締役社長 加藤文昭

代表取締役社長 加藤文昭

勤務間インターバル制度の導入により、仕事と健康の両立を目指し、精神的・肉体的にも充実した状態を保つことに努めます。
長時間労働が続くことで生じがちな疲労やストレスを予防し、心身ともに健康な状態を維持することが、個人のパフォーマンスだけでなく、組織全体の生産性向上につながると考えます。
この制度を活用し、職場環境の改善にも寄与することで、より良いワークライフバランスを実現することを目指します。

参加企業一覧に戻る

株式会社ビッグベル

代表取締役社長 山田裕介

代表取締役社長 山田裕介

『社員が会社をデザインする』というテーマの中、社員から勤務間インターバルの提案が出てきました。
十分な休息・睡眠を確保する「ライフの充実」が目的でしたが、早く仕事を終えるためにはどのようにしたらいいのかと考え始めました。今では部署の垣根を超え、社員同士が知恵を出し合い議論し行動するというサイクルが生まれ「ワークの充実」も高まっています。
今後もビッグベルは健康でワクワクする会社、お客様とともに企業価値の向上を実現してまいります。

参加企業一覧に戻る

株式会社ワーク・ライフバランス

代表取締役社長 小室淑恵

代表取締役社長 小室淑恵

1000社以上の働き方改革の支援をさせていただいてきたわが社では、自らの働き方を進化させ続けることをミッションの1つとしています。

わが社では、勤務間インターバルを11時間に設定している他、睡眠時間の確保を大切にすべく深夜時間帯である夜22時から朝5時までは必ず休む時間帯として設定しています。社員全員で睡眠の重要性について学び、日中の生産性を高めています。

 また、わが社で開発・販売している朝メールドットコムⓇでは企業ごとに勤務間インターバルを設定することができます。メンバーが勤務終了後一定のインターバルを取得した場合、翌日は何時から勤務が開始できるのかを表示することができるため、社員全員の生活時間や睡眠時間を確保する助けとなります。

参加企業一覧に戻る

「制度導入や社内周知、宣言」について
お気軽にご質問ください。

宣言方法/お問い合わせ

なぜいま勤務間インターバルなのか?

勝ち残る企業としてもっとも重要な「イノベーション」。ウィスコンシン大学のジョアン・カンター教授によると、2つのプロセスによって発揮されるそうです。意識がある日中に集中して考えるということと、その後に睡眠をとることで、集中の糸がほどけ、新しいアイデアとの出会いが訪れる。よって睡眠は、企業のイノベーションを支える重要な経営戦略として、今大きな注目を集めています。この睡眠の持つパワーを最大限に経営に活かし、従業員とその家族、顧客から選ばれる企業になるための仕組みが、勤務と勤務の間を11時間あける「勤務間インターバル」です。EUでは1980年代に全ての国が批准しており、30年以上運用されてきています。ランド研究所のデータによると、日本の睡眠不足による経済損失は15兆円にのぼります。

人間の脳が朝起きて13時間しか集中力が持たないことは、既に解明されています。それ以降の時間帯に勤務することは、生産性が著しく落ちるだけでなく、ミスや事故という企業の大きなリスクになっています。生産性の低い時間帯に割増賃金を払うことは、企業の収益を悪循環に陥れることにもなります。人財不足の日本社会において、人材獲得競争に負ける主因になっています。しかし、どんなに自社の従業員の脳と心を守りたくても、取引先の無理な要求、業界の悪しき慣習が残ったままでは、それに従わない企業が不利益を被ることが少なくありません。

そのため、1社1社が個別に勤務間インターバルを守る努力をするだけでは解決せず、国が責任をもってすべての企業を対象に、国民の命や企業の生産性を守る仕組みとして「勤務間インターバル」を法制化していくことが重要です。

自社で勤務間インターバルを導入しているかどうかは、宣言の条件ではありません。取引先も含めて社会全体で法制化されることが重要ですので、2024年前後を目途に、国として勤務間インターバルを導入することに賛同いただけたらぜひご宣言ください。また、EUには、各業界ごとに、繁忙期や緊急時における除外規定があり、日本においてもそうした例外や除外規定は適応されることが前提です。

生産性向上と社員のエンゲージメント向上の両方の実現を目指す企業・組織のうねりを大きくしていきましょう!命を守り、SDGs8項目目にある「働きがいも経済成長も」を実現する「勤務間インターバル宣言」にぜひご賛同ください。

宣言登録の流れ

  1. こちら登録フォームより宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ、企業情報等をご登録ください。
  2. ご登録後、ご担当者さま宛に自動返信メールが届きます。
  3. 事務局が内容を確認いたします。申請から掲載までは2週間程かかる場合がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。
  4. サイト上に掲載がされます。ご担当者さま宛にメールにてご報告させていただきます。

宣言参加方法

「勤務間インターバル宣言ページ(本ページ)」の「登録フォーム」より、宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、ご登録ください。

自社で勤務間インターバルを導入しているかどうかは、宣言の条件ではありません。取引先も含めて社会全体で法制化されることが重要ですので、2024年前後を目途に、国として勤務間インターバルを導入することに賛同いただけたらぜひご宣言ください。また、EUには、各業界ごとに、繁忙期や緊急時における除外規定があり、日本においてもそうした例外や除外規定は適応されることが前提です。

宣言を検討中で相談したい場合や、自社での制度の導入・発信の仕方について相談したい場合はお気軽にお問合せください。

勤務間インターバル宣言事務局:
customer@work-life-b.com
(株式会社ワーク・ライフバランス 勤務間インターバル宣言事務局(新井・大西・田村・小田桐・下川路))

「制度導入や社内周知、宣言」について
お気軽にご質問ください。

取材や内容転載について

勤務間インターバル宣言についての取材や、本サイトにおいて掲載されている内容の転載をご希望の方は、下記のフォームよりお問い合わせください。

[登録フォームはこちらをクリック]

本サイトにおいて掲載されているすべての内容は、著作権が弊社に帰属するか、弊社が著作権者より許諾を得て使用しています。

著作権法および関連法律、条約により、私的使用など明示的に認められる範囲を超えて、本サイトの掲載内容の一部または全部について、弊社および著作権者からの許諾なく複製、転載、配布、改変等を行うことを禁止します。

連絡先:勤務間インターバル宣言事務局
customer@work-life-b.com
(株式会社ワーク・ライフバランス 新井・大西・田村・小田桐)

勤務間インターバルとは?

「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。

昨今の研究では、人間の脳が集中力を発揮できるのは朝目覚めてから13時間以内で、集中力の切れた脳は酒気帯びと同程度の集中力しか保てないため、生産性向上にはもっとも集中力の高い日中の時間帯の効果的な活用が必要であることがわかっています。また、慢性的な睡眠不足が続くと、扁桃体(脳の怒りの発生源)の活性化および前頭前野(扁桃体の活動抑制機能を持つ)の機能低下によるパワハラ・セクハラ・不祥事等のモラル崩壊などの危険性が高まります。
睡眠により肉体疲労は眠りの前半/ストレスは後半に回復・解消することから、心身の疲労の同日中の回復のためには6時間以上の睡眠が大切なのです。
このように、勤務間インターバル制度を導入して一定の休息時間による十分な生活時間・睡眠時間の確保をすることにより、ワーク・ライフバランスの実現が可能になるだけでなく、勤務時間中の集中力の維持や生産性の向上が期待できることが判明しています。

 本制度は、すでにEUで導入されており、日本でも「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年7月6日公布)によって、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改正されたことにより、「勤務間インターバル制度」の導入が企業の努力義務となりました。さらに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更(平成30年7月24日閣議決定)により、2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とすること及び2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とすることの数値目標が定められるなど、国の重要政策として位置づけられています。

「制度導入や社内周知、宣言」について
お気軽にご質問ください。