社員の睡眠時間を確保し、健康的な生活を守るため、11時間の勤務間インターバルを就業規則に記載しました。幸い、インターバルの利用が必要な勤務状況の社員は今のところおりませんが、就業規則に明記することで不安なく働くことができるのではないかと期待しています。

AIの技術は、業務効率化や働き方改革のために、多くの企業で導入されています。シナモンAIは、未来の働き方の基盤となるAI技術を開発していおり、社内でも積極的に、社員のためのより良い職場環境作りに努めています。勤務間インターバルは、その取り組みの一つであり、今後も社員のモチベーションや働き甲斐を向上するために、今後、積極的に検討していきます。

生活文化企業である当社の社員は、生活者としての等身大の感覚を忘れずにいることが重要であるため、働き方改革「働き方デザイン」を進めてきました。ワークライフバランスを実現し、さらにワークライフシナジーを生み出すために、新しい制度の設計や風土改革を行いました。

そのひとつとして、勤務間インターバル制度を導入し、適切な休息時間を確保できるようにいたしました。

11時間のインターバルを厳守することとし、確保できない場合は、翌日のシフトの変更申請がスムーズに行えるシステムを導入しました。また、当事者の勤怠システム上でもアラートが出ることにより、本人だけでなく、管理責任のある所属長へも意識付けを行っております。

飲食店で働いている人たちには「接客が好きです」「お客様の笑顔が何よりうれしいです」と本気で言ってくれる心根のやさしい人が不思議なほど多いです。そんな彼・彼女たちに、仕事を通して成長を促したい。 そして銚子丸がこの業界の「働き方改革のロールモデル」になりたいと考えています。 生活を豊かにし、家庭も円満で、ありったけの夢を叶えてほしい。 そんな「舞台」を銚子丸が提供できればと思います。

ジャパネットグループでは人生の大部分を占める会社という場所で、社員一人ひとりに心もからだも健康な状態でいきいきと働いてほしいと考えています。これまで弊社では、休日の増加、リフレッシュ休暇制度の導入、週3日のノー残業デー実施などさまざまな取り組みを行ってまいりました。2017年12月より9時間のインターバル制度も導入しておりましたが、今後は11時間に延長いたします。これからも従業員一人ひとりが心身ともにリフレッシュし生き生きと働くことができるように環境・制度を整えてまいります。

松尾研究室では、人工知能の研究や教育を行っておりますが、人工知能という研究分野の性質上、実験設備を必要とするような研究室と異なり、比較的、働く時間や場所の自由度が高いという特徴があります。これまで、研究室独自の取り組みとして、育児休業取得やテレワークの推奨などに早期から取り組んでまいりました。育児の大変さなどをオープンに話す文化があるため、勤務インターバルについても、21時以降は研究室内のコミュニケーションツールがスリープ対応され、MTG・業務依頼も控えるなど、メンバー同士が自然と配慮し合い働いています。頭脳労働の多い研究室だからこそ、十分な休息と気力の充実は重要であり、慣習に捉われない、柔軟で合理的な判断が重要と考えております。今後も、メンバー１人１人がパフォーマンスを最大限発揮できる、健全な職場環境の実現に取り組んでいきたいと思います。

弊社では従業員の適切な”集中環境”を整備するため、十分な勤務間インターバルが確保できる仕組みづくりを行ってきました。具体的にはコアタイムのないフルフレックス制度や勤務場所を指定しないリモートワーク制度など、従業員一人ひとりが「自分で決められる」ような制度を多く取り入れています。また、従業員のコンディションチェックや、本音を言い合える関係性づくりも積極的に行っています。
これからも弊社サービスを通して、すべての働く人々が生き生きと自分らしく働けるよう取り組んでまいります。

横浜市にある医療福祉の会社の代表取締役として10店舗80名の仲間と働き、理学療法士として医療・介護・福祉・保育事業をてがけて9期目になります。自分自身が4児の父であり、いかに働き続けていくのか？の難しさを体感してきました。勤務間インターバルは働き続ける仲間をいかに支えていくのか？体調管理は休む事からと導入。その他にも男性育休100％や健康経営認証を取得しながら、顧客ファーストの視点を常に持てるように、会社がいかに働く人の立場を踏まえて労働環境と気持ちを創っていくのか？これからも働く仲間が成長できる会社と業績向上の両輪をうまく動かせるように続けていきます。

私たちは睡眠が尊重される社会と眠る会社こそ利益が向上し社会から評価される仕組みを構築するため、産業現場で起きる様々な睡眠問題に向き合って2万人以上のビジネスパーソンの睡眠改善をサポートして参りました。その中で分かった事は日本人はとにかく睡眠時間が少なく、それは残業や人間関係や通勤など様々な労働や生活習慣など社会の仕組みで誘発されている事です。勤務間インターバル制度は一人ひとりが適切な睡眠時間をしっかり自分の意思で確保できるとても効果的で大切な仕組みです。これが産業現場で義務化されれば必然的に従業員のウェルビーイングやエンゲージメントが向上して人的資本を活かした中長期的な経営に繋がるため、私たちも睡眠のプロの会社として自ら体現して率先して取り組んで参ります。

弊社ではフルフレックス（5-22時の間で好きな時間に勤務可能）、フルリモート制(原則出社不要）を導入しており、その中で勤務間インターバルを確保しています。さらにワーケーション手当（働きたい場所までの交通費と滞在宿泊費）を支給しております。有料職業紹介とそうした働き方の導入を検討している企業への支援を事業として行っておりますが、勤務間インターバルもふくめ、働き方改革に意欲的な会社が増えて、ライフワーク質的向上ができる社会の実現に少しでも関われたらと思いまして参画させていただきました。

株式会社　幸では、働き方改革に取り組む前は、正社員の平均残業時間が８０時間を超える月もあり、７時４５分から１９時までご利用者様(お客様)へのサービスを提供し、１９時から事務業務、退社は早くて２２時、遅ければ日を超えて…という働き方をしており、睡眠不足、家族や子供と一緒に食事ができない…というような状況でした。
現在では11時間以上の勤務間インターバルを就業規則に定めて必須とし、

・前日に勤務間インターバルを守るための全社員の退社厳守時間の自動通知(予防)
・毎月の勤務間インターバルを守れているかのチェックと、守れていない場合は原因の把握と対策の検討(チェックと改善)

を行っており、現在では平均残業時間は15時間未満で勤務間インターバルも11時間以上確保できるようになりました。
以前のような状況に戻ることなく、社員の健康、家族の生活を守ることができるように取り組んでいきます！！

当監査法人は、顧客企業の決算に対する監査業務を主に実施しており、顧客企業の決算発表や株主総会等の期限が存在するため、繁忙期はほぼ全ての職員の稼働率が上昇し、残業時間の増加に伴う職員の心身の健全性が阻害される可能性が存在します。当監査法人では、当該状況を改善するため、テレワーク及びフレックスタイム制を導入し、場所と時間の自由度を持たせる施策を実施していますが、過労死防止の観点から、更に勤務間インターバルを導入しています。今後は、PC監視ソフトを導入したことに伴い、勤務間インターバルの定着を図ることを目指すとともに、健全な労働環境を背景とした質の高い業務の提供及び社会貢献を実現していきたいと考えます。

これからの人生100年時代、誰もが長く働き続け学び続けることが重要となります。ドコモgaccoはテクノロジーによる学び体験の提供で誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界を目指しております。社員もまた自分の人生を健康でイキイキと学び続け働き続けるために、社内でもリモートワークをベースとした働き方などに取り組むとともに、勤務時間インターバルについても積極的に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

私たちIBMは、テクノロジーの力で生活、ビジネス、そして社会をより良くすることを目指しています。そしてテクノロジーを進化させ、世の中をより良く変えていくカタリスト（触媒）になることを存在目的としています。変化の激しい今の時代において、この社会の変革をリードするためには、どのような状況においても一人ひとりが持てる能力を十分に発揮し、輝くことができるよう、心身共に健康な状態を保つことが欠かせません。また、私たち社員だけでなく、家族、お客様、そしてIBMに関わる全ての人々に対して健康的で生産性の高い体制を作ることが社会的責任であると考えています。

IBMに関わる全ての人々が 勤務と勤務の間に十分な休息・睡眠時間を取ることで、「Resilient」 な状態、すなわち変化にしなやかに適応できる状態を目指し、イノベーションを促進する職場環境を整え、組織や会社の枠を超えて、より良い未来づくりに貢献していきます。

弊社では、2017年から経営目標のひとつに「メンバー皆が幸せに働ける会社へ」というキーワードを掲げ、勤務時間インターバル制度をはじめ、フレックス制度・リモートワーク制度などさまざまな働きかた改革の制度を導入しています。今後も、様々なライフステージ、就労環境のメンバーが働きやすい会社づくりを目指し、コーポレートサイトでもその歩みをご紹介してまいります。https://www.ai-land.co.jp/history/

2019年、働き方改革推進チームを作り社内の取り組みを加速。その中で、勤務間インターバルについても学び、就業規則に記載することとした。その後、同チームの下で規則の浸透を推進している。

十分な休息時間の確保は、職員の仕事のパフォーマンスや組織の生産性を向上させ、引いては市民サービスの質を高めることに繋がります。

福岡市役所では、基礎自治体としての行政運営の継続を大前提としながらも、2018年度から終業と始業の間に９時間の休息時間を確保する勤務間インターバルを導入するなど、職員の働き方改革に取り組んできました。

この度、休息時間を11時間に拡大するとともに、市長である私が宣言することにより更に実効性を高め、働き方改革を推進したいと考えています。

働く人のWell-beingと生産性の両立という考え方が民間企業や団体にも広がっていくよう、福岡市が率先して取り組んでまいります。

弊社のミッションである「生きたい人生を、生きられるように」を体現するために、まずは社内からできることを実現していきます。

業務効率化に伴う残業削減の取り組みを進めており、今後インターバルに関しても明言化し推進して行きたい。

我々が掲げるビジョン「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソフトウェアソリューションカンパニー」を目指すためには、多様性、主体性の促進により、自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる職場を提供し、ソフト開発技術・先行技術・人財（スキル・マインド）を元に新たなソフトウェア付加価値を創造することが必要です。ビジョン実現に向け当社は、働きがい改革とダイバーシティ推進、健康経営に積極的に取り組み、従業員が安心して能力や個性を発揮し活躍できる企業を目指し、社会や持続可能な未来へ貢献して参ります。そのための諸施策の１つとして勤務間インターバル確保に向けた取り組みを着実に推進していきたいと思います。

新しい発想やより良いコンテンツを生み出すためには、働く社員やスタッフが幸せでなければならない―。こうした考えのもとTeNYは2021年度から全社をあげて働き方改革「Happyワークチャレンジ！」に取り組んでいます。報道制作の現場は仕事が不規則になりがちです。けれども、良い仕事をするためには睡眠や休息の時間をきちんと取り、リフレッシュすることが大切です。勤務間インターバルの確保に取り組むことによって、健康的でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりをさらに進めていきます。

2018年より勤務間インターバル9時間取得するよう就業規則に記載し、実際に取り組んできておりました。今回を機に、勤務間インターバルの規定時間を9時間から11時間に変更し、社員全員がより健康的に働くことができる環境づくりを推進いたします。

弊社では働き方改革として、ノー残業は当たり前、更に生産性をあげるため徹底した業務の効率化を図り、平日６時間勤務、土日祝日８時間勤務をシフト化し、週の平均実労働時間が32時間を下回る短時間労働を実現しています。また希望休がとりやすい、有休を使いやすい環境を作り、社員がプライベートな時間を大切にできるようにQOLを上げる働き方を推奨しています。

和歌山県では、職員が睡眠時間を含む生活時間を十分に確保し、仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、11時間の勤務間インターバルを確保する取組を行っています。具体的には、時差勤務の活用や業務効率化等による超過勤務の縮減に向けた対策を行うとともに、フレックスタイム制導入についても検討を行っているところです。今後も勤務間インターバルの確保に取り組み、健康的で生産性の高い職場環境づくりを進めてまいります。

株式会社Flukeでは、十分な勤務間インターバルが確保できる仕組みづくりを行っています。具体的には、フレックス出勤制度やリモートワーク制度など、従業員一人ひとりが自主的に能動的に働けるような制度を多く取り入れています。また出退勤の時間を管理しながらきちんと休息が取れているのかどうかも第三者の目でもわかるような体制を整えています。
弊社はこれからもすべての働く人々の働きやすさを追求するような取り組みを行ってまいります。
その他詳しい取り組みについては下記のページに記載しておりますのでご確認ください。
https://fluke-biz.co.jp/hatarakikata/

時間外割増率1.5倍という、グローバルスタンダードの基準に合わせていくことに賛成です。
わが社では創業以来、約20年間、全従業員の残業ゼロと有給取得100％で業績を成長させ続けています。
時間内でやり切るということが、本人の評価にプラスになる仕組みによって、常に「今より生産性の高いやり方はないか？」と全員で考え工夫してきた結果、テレワークやＡＩの活用を他社よりもかなり早いタイミングで本格化させ、生産性を上げてきました。
つまり、時間という資源に制限を入れて考えることこそ、イノベーションを産むということです。また、安易な時間外労働に頼らなかった結果、家庭の事情や本人の体調の理由で時間外勤務が出来ない社員も、肩身の狭さや申し訳なさを感じることなく活躍し続けることができ、結果として男女・全社員の力をフル発揮し続けることが業績向上につながりました。また、独身や子どものいない社員は、婚活や不妊治療に時間を使うことができた結果、それぞれの豊かなライフを実現し、高いエンゲージメントを発揮してくれています。一部の社員のライフ支援のために他の社員が犠牲になるような構造を作らなかったことが秘訣と捉えています。
それを国全体で作っていく仕組みが時間外労働の対価を高く設定するということであり、経営者こそが「時間外割増率1.5倍」に強く賛同して、この国の変化を促していくべきだと考えます。