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講演/研修プログラム
「経営戦略としての働き方改革」

働き方改革へのなぜ?を解決
参加者の意識が変化する講演研修です。

・働き方改革はなんとなく社会の流れがそうだから
・コロナ禍で取り組まざるを得なくなった
・残業代を減らしたいから

・多様な働き方を企業内で取り入れるための土台づくり(30代)
・データに基づいた説明に説得力があり、目からうろこだった(40代)
・生産性を上げ、業績アップにつなげるための尊い取り組み(50代)

・なぜ働き方改革が必要なのか
・経営戦略として取り組む理由
・経営者がこれから取り組むべきこと
をお伝えしています。

ダイジェスト動画はこちら

プログラム概要

働き方改革への取り組みは、現代の厳しい状況化で生き残っていくためのマネジメント手法として「待ったなし」の状態にあります。

もしも対応に乗り遅れたらどのような結末が待っているか、その現実をシビアにお伝えした上で、経営戦略として働き方改革に取り組んでいる先進企業の事例をご紹介しながら、今必要な改革を「自分ごと」として持ち帰っていただくプログラムです。

役員・管理職の意識改革をはかるべく、全役員が出席する会議や部門長クラスの管理職研修などで多数のご依頼をいただいています。

かつての働き方や自分自身の成功体験から抜け出せず、「長時間勤務は成功に欠かせない」「出社しなければ仕事はできない」と考えてしまいがちな上層部にも、「これからの社会はそうではない」という現実と今後の展望を正しくご理解いただけます。

過去の開催レポート・講演情報はこちら

なぜ今「働き方改革」なのか?

働き方改革にいますぐ
本気で取り組まなければ、
企業にも日本にも未来はない

2019年春に労働基準法が改正され、社会はますます働き方改革の必要性に迫られています。「国がやれというから」「会社が取り組めというから」と、仕方なく改革に乗り出す担当者は少なくないでしょう。「なんとなく流れに乗っておいて、”改革ブーム”が去るのを待とう」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

しかし、働き方を改革し、ワーク・ライフバランスを実現することは、決してブームでは終わりません。もしも今、本気で取り組まなければ、会社の未来どころか、日本の未来はない、と断言できます。働き方改革は、日本という国が抱える急務なのです。

とはいえ、「労働時間を減らしてしまうと、会社としての成長もストップしてしまうのではないか」という懸念を抱いておられる方も多いでしょう。世界経済の中で日本の影響力が次第に低下している現状を見ても、「なぜ今、がむしゃらに働くことをやめ、労働時間を削減するのか」「世界の競争に置いていかれるのではないか」「競争の激しい業界なのに、それは不可能だ」といった疑問がわいてくるのは当然かもしれません。

しかし今、日本経済の成長を阻害する最大の要因は何だと思われますか?

それは、人手不足です。仕事があっても人手が足りず、ムリに受注すると今いる人材に過剰な負担がかかり離職率が高まる。結果、会社の業績を上げるための本来の業務が滞って、採用と育成への費用ばかりがかさんでいきます。

こうした問題を表層的にではなく本質的に解決する、その「答え」が働き方改革なのです。

オンライン講演の実績も豊富です。お気軽にお問い合わせください!

はじめてのご依頼に最適なプログラム。
働き方改革についての
情報収集・最先端の事例が豊富です。

役員・マネジメント層向け

講演/研修プログラム
「経営戦略としての働き方改革」

ご依頼・ご相談はこちら

検討中の段階でも、お気軽にお問い合わせください。

1年間に200回の講演、
講演実績2000回以上

あらゆる業種に
研修・講演を提供しています

[直近の実績]
東京ガス株式会社、大和証券株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、経済産業省、三井住友海上火災保険株式会社、エーザイ株式会社、花王株式会社、キリンビール株式会社、株式会社桃谷順天館、浜松市教育委員会、龍谷大学、株式会社パソナ、フランス大使館、仙台市、JXTGエネルギー株式会社、京都外国語大学 日本民間放送連盟 他多数(順不同)

株式会社ワーク・ライフバランスの
講演・研修が選ばれる理由

講師は、働き方改革を現場で手掛けるコンサルタント

講演・研修を担当するのは全て弊社の現役ワーク・ライフバランスコンサルタントです。企業や組織の働き方改革を支援する中で見聞きする現場のリアルな声や、経営層からの課題意識を把握した上で、研修・講演内容を提案いたします。コンサルタント自身も、これまでの膨大な実績による成功事例や失敗事例を踏まえて、各課題に沿ったお話をいたします。

講演実施後もしっかりとサポート

講演・研修を実施することで、働き方改革推進に向けた経営層や現場の熱量は非常に高くなります。より現場に浸透・拡大させるべく、継続的な支援のご提案をいたします。どの層にアプローチするのが効果的なのか、現場からの意見がより出やすくするためにはどうしたらよいのか、経営課題と合わせて効果的なサポートをさせていただきます。

「私たちだけのノウハウ」を惜しみなく提供

日本の働き方改革を最速で進めることを使命とする弊社では、まず自分たち自身が「理想の働き方」を追求しています。クライアントに対して実践的かつ親身なコンサルティングを提供するためにも、私たちの働き方こそが「日本で最も先進的であるべき」と考え、日々新しい取り組みを実装。そこから得る貴重なノウハウも講演・研修の内容に活かされています。

※社員一人ひとりが時間自律性を高め、ワークとライフを主体的にデザインしていくことで、「残業ゼロ」「有給・育休取得率100%」「誰でもどこでもテレワーク」などを実践し、毎年ほぼ増収増益を続けています。

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お問い合わせ〜実施までの流れ

STEP01

お問い合わせ

「○月○日の講師の予定は空いている?」「まずは予算を知りたい」「こういった講演は可能?」
「こんな状況なんだけど、どんな講演内容にしたらいい?」など、ご相談をお受けします。
開催日や会場が未定でもかまいません。お気軽にお問い合わせください。
[お問い合わせ先]
「お問い合わせフォーム」
・メール:seminar@work-life-b.com

STEP02

ヒアリング・ご提案

講演事務局より、ご相談いだいた背景や課題、業界・企業動向、講演を聴いた後のありたい姿などを電話、WEB、対面などでヒアリングさせていただきます。

お聞かせいただいた内容に応じて、最適な講師を弊社・講演事務局にて選定し、講演案と共にご提案いたします。講師のプロフィール、料金、講演に関する資料を追ってメールで送信いたしますので、ご検討ください。

STEP03

お申し込み

日時と講師が確定しましたら、お見積りをメールで送信いたします。
内容の確認が終わりましたら、「正式お申し込みフォーム」をメールで送付いただき、
お申し込み完了となります。

STEP04

詳細内容のすり合わせ

お申し込み時にご記入いただく「ヒアリングシート」を元に、具体的な講演内容やタイムスケジュール等に関して電話、WEB、対面などで打ち合わせいたします。

※働き方改革を進める上では、講演実施後にどのような取り組みを行っていくかが非常に重要なポイントとなります。そのため、弊社では講演実施前の打ち合わせのタイミングで、講演を含む働き方改革全体の取り組みについてご相談いただける体制を取っています(希望者のみ)。

STEP05

当日まで

講演資料は5営業日前までにメールで送信いたします。
内容をご確認いただき、聴講者分の印刷をお願いします。

STEP06

当日

プロジェクターとパソコンは主催者様にてご用意いただいております。事前にメールで送信している講演資料をパソコンにセットいただき、演台にご準備ください。

講師は15分前に会場入りする予定ですので、講師到着前に接続・投影状況をご確認ください(インターネット環境に接続されなくても問題ありません)。
※講演に使用する資料は当日参加される方へ印刷・配布をお願いします。

STEP07

実施後

講演後にアンケートを回収させていただきます。それをもとに、聴講者の抱えている課題や悩みを整理し、今後取り組むべき施策の方向性をご提案することも可能ですのでご相談ください。

よくあるご質問(Q&A)

オンラインでの講演もできますか?

はい、お受けしています。オンライン講演を実施する際の、運営事務局側のサポートや聴講者へのフォローなど、きめ細やかにサポートいたします。

遠方の講演にも講師は来てくれますか?

はい、日本全国に講師がうかがい、講演を実施しております。場所や人数、テーマなどをご相談いただきましたら、対応可能な範囲でお答えいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

講師はどのように決めたら良いですか?

ご希望の講演・研修テーマから、講演内容に合った講師を何名かご紹介させていただきます。講師の得意分野や経歴から、ご要望に沿った講師をコーディネートいたします。

講演前に講師と内容の打ち合わせはできますか?

もちろんです。講演のご希望などを聞く機会を面談またはオンラインで打合せできるよう、手配させていただきます。

最後に

働き方改革は企業の生産性を向上させ、売上を伸ばす・・・だけではない!!

働き方改革に取り組んで会社を根本的に変えれば、社員の満足度・やる気は確実に向上し、 業務を効率的に行うべく工夫をするのでスキルもアップします。そしてそれは必ず業績に もつながるのです。さらに、働きやすさと好業績が両立しているため、「入社したい」と 願う有能な人材が増え、「辞めたい」と考える人は減ります。

働き方改革は企業の生産性を向上させる。それは100%正しいと断言できますが、喜ばし いことに、変革できるのはそれだけではないのです。社会の働き方改革の行く先には、私 生活に目を向け、時間を自由に使うことができた結果として「夫婦間の信頼関係の再構築」、 「家庭内の幸福度の大きな上昇」、「子どもたちを包む空気の変化」が待っています。

長時間労働が当たり前になってしまっている社会では、勤める人は常に疲弊し、職場でも通勤電車でも、もちろん家庭内でも、日々の不機嫌をぶつけ合うしかありません。家族の関係はぎくしゃくし、子育てや介護にイライラがぶつけられてしまう。現代の日本における「子どもの自己肯定感」は先進国中で最も低いという重要な事実は、親の働く環境と無縁ではないはずです。

さらには、「子どもを生める環境を作れるのかどうか不安がある」「もうひとりほしいけど状況が整わない」「二人目ができたら会社を辞めるしかない」という状況が起きるため、少子化は加速し、社会保障負担も年々重くなります。

まさしく悪循環。こんな社会は、もう私たちの世代で終わらせて、子どもたちの世代に「理想」を引き継いでいきませんか?

働き方改革を実践した企業では、社員のやる気が職場にみなぎり、笑顔と活気に満たされます。それは家庭環境にまで影響を及ぼし、疲弊して文句を言い合う夫婦ではなく、テニスのダブルスのように互いをさっとフォローし合える余裕を持った夫婦関係が築けます。そして、自己を肯定し未来に希望と意欲を持ちながら育つ子どもたちが次世代を担っていく・・・という好循環が生まれます。

ひとつの企業内で起こるこうした変化を積み重ねていけば、当然ながら日本社会全体が変わります。社会全体が子どもたちの育つ環境を温かく見守れる余裕を取り戻し、子どもが歓迎される社会としてあり続けることができる。これまで、さまざまな事情で社会参画できずに苦しんできた人たちも、それぞれの特性を活かした社会貢献ができるようになり、日本という国全体の幸福度があがっていく・・・・・・働き方改革は、そうしたすべての根本となり、原動力となるのです。

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役員・マネジメント層向け

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