【お知らせ】教育機関向け動画コンテンツ「教育の質を高める働き方改革」提供を開始しました

更新日：2023年08月02日

働き方改革を専門にする当社で初の教職員向け独自コンテンツ
「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」
オンデマンド配信で多忙な教員がいつでもどこでも受講可能に
～講演満足度99％。残業時間約5割減など“学校、教育委員会が実践する手法とノウハウ”をわかりやすく解説～

教員の長時間労働は喫緊の課題です。
民間には労基法で月の残業時間の上限は45時間と定められていますが、教員には適用されません。
1か月の残業時間数が国の上限として示している月45時間を中学校で77.1％、小学校では64.5％ を超えるとみられます。
なぜこれほどの実態が見直されないかというと、実は教員には給与の4％を払えば残業代全額払ったものをみなす「給特法」という特殊な法律があるのです。法律を盾に教職員は定額働かせ放題を強いられています。
この学校現場の実態を踏まえ、学校独自で取り組める働き方改革にはどのようなものがあるのか？
学校単位で取り組める手法やノウハウををわかりやすく解説いたします。

本動画コンテンツはオンデマンドで配信されますので、多忙な教職員がいつでも・どこでもご視聴が可能です。講師は、教育機関での講演研修等を延べ250以上担当・これまでの聴講者数1万人を超え、2023年5月16日に「先生がいなくなる」（PHP新書）を刊行した当社コンサルタント・田川拓麿（たがわたくま）が担当し、教職員の意思改革や働き方改革に効果のある朝メール.comやカエル会議に加え、残業時間を約5割削減した岡山県高梁市立高梁小学校の事例などを紹介します。

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【サービス概要】
動画収録時間：90分
対象：学校職員・教職員・教育機関に従事する方向け
費用：7万円（税別）
提供方法：クラウドからのＭＰ４データをダウンロード
使用方法：学校での講演会・研修・教職員向けのオンデマンド教材として、自由にご活用ください。学校・組織単位での購入が可能です。
申込方法：以下のフォームからお申込みください。お申し込み後、動画のダウンロードUＲＬを送付いたします。
動画コンテンツお申込みはこちら
問い合わせ先：seminar@work-life-b.com
（株式会社ワーク・ライフバランス講演事務局）

　　

【講師紹介】
■株式会社ワーク・ライフバランス　上級シニアコンサルタント　田川拓麿
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、財閥系企業・警察・監査法人・学校・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。業界の特殊性、精神的な辛さを理解したうえで、クライアント、市民、生徒等の外的要因までを解決するコンサルティング手法を持ち合わせているため、特殊性の高い組織でも残業時間が20％削減する成果をいくつも出し続けている。2023年5月16日に「先生がいなくなる」（PHP新書）を出版。二児の父。

▼住友生命保険相互会社様の事例
総労働時間を2016年対比で11.6％削減　生産性評価の導入など、先駆的な取り組みで働き方改革を推進！中期経営計画に合わせ2020年度から3か年のコンサルティング契約を締結

▼著書「先生がいなくなる」

【本動画コンテンツの特長】
①研修・教育教材として幅広い利用が可能
本動画コンテンツは、ひとつのコンテンツが90分の動画で構成されています。動画ファイルを買い取り型で提供しますので、教育機関ごとでの集合研修で活用したり、オンデマンド教材として隙間時間に視聴したり、用途の仕方は様々です。多忙な教員であっても、最新の情報に触れることができるコンテンツです。

②教育機関での事例を詳細に解説、すぐにでもできる手法をお伝え
様々な事情を持つ教育機関において、実際に取組み、成果の出た事例を中心に解説します。具体的には、岡山県高梁市立高梁小学校の水泳授業見直し、水泳大会への参加標準記録突破による出場者数2.5倍、埼玉県伊那町立小室小学校の「子どもと向き合う時間の確保が約2倍」など、実際に成果を生み出した取組みだからこそ、自信をもって提供する内容です。

③管理職、非管理職、全ての教職員に共通する内容を紹介
「教育委員会や管理職が取り組んでくれないので働き方改革に取り組めない」ではなく、「学校、学年、個人単位でもできることはある」という視点をお持ちいただくために、本動画コンテンツでは成果が出た施策を豊富に紹介しています

【視聴された方からの声（抜粋）】
「様々な考え方に触れ、自分たちの地域で、学校で、子どもたちを中心にした誰もが幸せに働ける社会の実現に向けて、どのようなイノベーションを起こせるのかに挑戦したいと改めて感じた内容でした」
「教員が自ら改善していくことばかり考えていましたが、たくさんの事例や研究結果からアドバイスしてもらえる存在が必要だと感じました」
「自分たち教師は子どもたちに接する身近な社会人として、心身ともに健康な存在でいなければならないと感じました」

■サービス提供元：
株式会社ワーク・ライフバランス
株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。現在では一般名詞として定着した「ワークライフバランス」という言葉を社名にできたのは、弊社がこの業界の草分け・パイオニアである証です。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験、ワークライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに2,000社以上の働き方改革を成功に導いています。本動画コンテンツの提供により、当社は日本の教育を支える教育機関・教員の働き方改革のさらなる促進に寄与していきます。

■教育機関への働き方改革コンサルティングの実績（抜粋）
＜静岡県＞富士市立富士見台小学校
＜岡山県＞笠岡市立大井小・高梁市立高梁小・浅口市立鴨方東小・県立興陽高校・県立岡山南特別支援学校・玉野市立八浜中・勝央町立勝央中
＜埼玉県＞伊奈町立小室小・小針中 小針中・南小・小針小・小針北小・伊奈中・南中　62市区町村の教育委員会とモデル校
＜長崎県＞長崎大学付属中　
＜神奈川県＞横浜市立中川西中　ほか

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問い合わせ先：seminar@work-life-b.com
（株式会社ワーク・ライフバランス講演事務局）