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労働時間革命宣言

〜自社のみならず業界・社会全体の働き方改革を促進する企業・団体の皆さま〜

2016年6月より、「組織を挙げてワーク・ライフバランスに取り組み、自社のみならず業界全体・社会全体の働き方改革を促進する」という趣旨にご賛同いただいた企業に、『労働時間革命宣言』を行っていただいています。

かつては「残業をしなければ企業の生産力が落ちる」と考えられていた時代もありましたが、昨今では、長時間労働の環境を是正することでむしろ企業の業績が向上し、社内出生率もあがる、といった成果が数多く出てきています。労働時間の是正は、少子化対策のためにも、国を挙げて早急に取り組むべき重要課題なのです

この状況下、一丸となってこれまでの慣習を改革し、企業の労働時間是正に関する世論をいっそう盛り上げていくため、ご賛同いただける企業を募集しています!

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労働時間革命 自治体宣言
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当初よりご賛同いただいた40社の宣言シートは、
官邸のHP(働き方改革実現会議第1回配布資料)にもアップされています。

現在、賛同企業は53社に増え、長時間労働の是正に取り組んでこられた各社の取組みと成果も集まってきております。

株式会社ワーク・ライフバランス 代表 小室淑恵

株式会社ワーク・ライフバランス
代表 小室淑恵

「長時間労働の是正こそが、
山積する課題を解決し業績も人生も向上させる鍵」

国を挙げて取り組むべき「労働時間革命」に、賛同する企業たち

2016年6月、閣議決定された日本再興戦略には、「子供が生まれた時に夫が家事・育児に参画しないと、第二子以降の出生がなされない傾向が極めて強い。重要なのは、男性の働き方改革である。働き方改革は、生産性の向上にも貢献する。」(P24)と記載され、鍵となる取組に「長時間労働の是正にむけた取り組み強化」と記されました。

具体的施策には「三六協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を行う。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)に基づくガイドラインを改正し、勤務間インターバル措置を講じること等、より踏み込んだ措置を自主的な取組の具体例として盛り込む。」(P196)と記されました。

こうした方向性に賛同し、自らの率いる組織では率先して「労働時間革命」に取り組むという経営者・首長による署名が「労働時間革命宣言」です。現在53名が署名しています。

働き方改革に取り組んだ結果、出生率や利益が向上する実例が続出!

自主的に労働時間の上限を設定し、深夜労働を86%削減したリクルートスタッフィングでは企業内出生率が1.8倍になり、残業時間を49%削減したセントワークス株式会社では出生率が2.7倍、営業利益が162%になっている等、働き方を変えることで、少子化の解決につながることも実証されつつあります。

三重県では県をあげて取り組み、県下の企業である株式会社エムワンは、従業員58名の調剤薬局運営企業ですが、働き方改革に取り組んだことで、有給消化が352%、医薬品売上は230%に向上し、学生からのエントリー数が3倍に増え、結婚する従業員が増加しています。

こうした働き方改革こそが、山積する課題「少子化・介護離職・過労死・女性の離職・労働力不足・生産性の低さ」を解決し、真の一億総活躍社会、一人一人の国民の豊かな生活の実現につながります。

2016年9月より、総理を座長とした「働き方改革実現会議」が始まり、2017年3月には一定の結論を出すとしている中で、2017年1月には安倍総理に「労働時間革命」トップ宣言シートをお渡しするなど、働き方改革推進の動きを牽引してまいりました。是非この機会に本趣旨にご賛同いただき、ご参加くださるようお願いいたします。

  1. 長時間労働を是正することは、育児期に夫婦が協力して子育てする環境を整え、少子化解決に好影響をもたらす。
  2. 2017年から団塊世代が70代に突入する中、要介護者の増加が見込まれるが、要介護者の家族が18時台に帰宅できデイサービスと連携しながら居宅介護できることは、要介護者の負担軽減と財政負担軽減をもたらす。
  3. 適正な時間で生産性高く働く職場を作ることで「過労死」を防ぎ、企業の生産性をあげ、ひいては日本社会が「世界から選ばれる職場」になることで労働力不足の解決にもつながり、日本の経済成長が持続可能となる。

ご賛同企業との取組み

労働時間や働き方の改革に関する経営者様向けの勉強会・交流会(不定期)へのご参加、弊社代表小室淑恵との対談を通じたお取組みの発信などをご一緒に行ってまいります。

株式会社大和総研
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

【企業の取組】

大和総研グループでは、”Don’t over 45″を合言葉に、長時間労働の削減を進めており、2016年度の平均残業時間(法定外)は12時間まで減少しました。また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、休暇取得を推進し、有給休暇取得率は80%超を維持しています。2016年度からは、より短時間で最大の成果を上げることを目指した「時間濃度向上」活動を開始しました。各部署の責任者・担当者を中心に、業務プロセスの見直し、作業の自動化、会議の見直し、ノウハウ共有等を行っています。また、経営層から社員へメッセージを発信しています。今後は、社員一人ひとりの意識改革が進み、こうした動きが組織風土として定着することを目指しています。

アクセンチュア株式会社

三重県

豊田通商株式会社

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社かんぽ生命保険

【企業の取組】

簡易生命保険は今年で創業100年になりますが、そのうち90年は国営事業の公務員としてやってきました。当社の働き方には公務員のDNAが色濃く残っており、長時間労働を評価する状態になっています。また、仕事の縦割り意識が強く、社員に負荷がかかっていることから、今後民間企業として生き残っていくために、働き方改革を経営戦略の一環と位置付けてスタートしています。

2015年度は出勤時間が20%程度減少しています。それ以上に、チーム内で業務内容と進捗状況を共有化し、時間あたりの生産性を上げていこうという社員の意識が高まっています。今後は現場のライン長などの意識を人事評価に反映していく、AIを使って作業業務を効率化する、などを進め、引き続き定着を図っていきたいと思います。(2016年11月7日現在)

東急不動産株式会社

イーソル株式会社

株式会社リクルートスタッフィング

大塚倉庫株式会社

【企業の取組】

「上質なインプットがあるから上質なアウトプットがある」というのが私の持論であり、このサイクルを社員の方にも持っていただきたいと考えています。社員の意識改革を目的に、小室さんと私が全社員の前で対談をしました。その後、「最終退出表」を作り、各部署で最後に帰った人が退出時間を書き込み、翌朝イントラネットに表示して全社で見られるようにしました。現状は、売上げがとともに有休の取得率も上がっています。
 また、社員だけでなく関連するトラック事業者さんなどの長時間労働も非常に問題となっており、納車の順番待ちを改善するためにスマホから予約できる仕組みを導入しました。関連する事業者さんの労働時間も考える必要があるのではないかと思っています。
(2016年11月7日現在)

パシフィック コンサルタンツ株式会社

セントワークス株式会社

株式会社シップス

【企業の取組】

 お店の営業時間が長く、ほぼシフト制を敷いているため慢性的に残業が非常に多い職種です。そんな中、私が小室さんの講演に非常に感銘を受けたのと同時期に、偶然にも人事がワーク・ライフバランス社とお会いしたというご縁があり、2015年10月に全管理職を対象に小室さんの講演をお願いしました。2016年には店長を対象に全4回の研修を行っています。
 結果的に、この半期で1人あたりの残業時間の平均が77%もダウンしました。研修は「残業を抑えよう」ではなく「働き方を変えよう」という内容で行われ、メンバーも前向きに受け止めたことから、非常に効果的なものとなりました。今後は、本部にも同様の研修を行い、さらに推し進めていきたいと考えています。
(2016年11月7日現在)

株式会社キャッチネットワーク

【企業の取組】

 2015年9月に小室さんにご来社いただき、講演をしていただきました。「管理の名のもとに、仕事の邪魔をする管理監督者を追放する」「社員が持っている力を100%発揮できるようにサポートするのが管理監督者の仕事である」「ゴールにもとづいて仕事を進め、社長がいなくても機能する会社を目指す」ということで日々を過ごしています。
 ほぼ全社的にフリーアドレスやテレワークを導入し、社員食堂やカフェ、あるいは休憩所を整備してきました。「残業が減ったら、臨時ボーナスで社員に還元するから、手に入れた自由時間の一部は自己研鑽のために使ってほしい」と、伝えたりしています。おかげさまで業績が順調で、残業時間も減ってきました。
(2016年11月7日現在)

株式会社 中部システムセンター

UQコミュニケーションズ株式会社

株式会社 エムワン

株式会社バンテック

【企業の取組】

 今年の春、日立製作所の矢野先生と知り合い、7月に人工知能で従業員のハピネス度を測る実験を行いました。結果は標準並で少し安堵しましたが、もっと圧倒的に高めるにはどうすればいいかと思っていたところ、ワーク・ライフバランス社の方とお会いし働き方改革に着手したという経緯です。
 それ以前からタイムデザインマネジメント活動を進めてきた結果、コミュニケーションレベルは改善しているものの、自律的に自分の時間をコントロールしていくというハッピーさの向上という点では課題が残っています。2017年1月からは働き方改革推進準備室をつくり、4月から正式に取り組みを進める予定です。
(2016年11月7日現在)

株式会社カプコン・モバイル

【企業の取組】

 私は北米で12年ほど仕事をして4月に帰ってきたのですが、12年ぶりに日本の働き方を見て愕然としました。海外のゲーム会社では、ライフのインプットをクリエイティビティの高い仕事のアウトプットにつなげています。日本のゲーム会社のブラックな働き方では海外と戦えないと痛感し、そこから小室社長のYouTube動画を見て「これしかない」と思って取り組み始めたところです。
 変化としては、コミュニケーションの大事さに気づき始めたり、朝一番でミーティングをしたりするようになりました。現在は、中間管理職の意識改革に頭を悩ませており、ぜひご助言をいただけたらと思います。
(2016年11月7日現在)

大東建託株式会社

【企業の取組】

 私たちの経営資源は「人」であり、社員の高い質を維持することは最重要の経営課題であると考えています。
そのため、社員が将来のために勉強できるような、より良い仕事をするための環境や仕組みを充実していかなければなりません。
 働き方を早急に変えなければならず、2016年6月から役員や支店長を対象にした講演会、モデル部署へのコンサルティングを行いました。その結果、売上高は前年比110%と好調であり、総労働時間は3年連続で少しずつ減らしていくことに成功しています。
 働き方改革に向けた機運が高まっていると感じています。