リーマンショックが起こる2年前である2006年の創業以来、働き方を根本から変えるコンサルティングを3,000社以上に提供してまいりました。2018年の働き方改革関連法案の成立のはるか以前からのこの活動実績が認められ、代表の小室は各種公務を担当するだけでなく、第180回通常国会、196回通常国会にて答弁し、法案の成立にも寄与してきました。
※他多数あり。詳しくはAbout Usの沿革などをご参照ください。
養成講座の講義とワークショップを担当する講師陣は全員が現役のコンサルタントであり、講義開催の合間には各企業の経営陣に講演を行ったり役員と対談したり、現場のチームと二人三脚で働き方改革に向き合い続けています。様々な事情を抱える組織や社員と対話して問題解決してきた経験値を現役目線からお伝えし、生徒のレベルアップと課題解決を支えます。
ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は現在までに70期以上開催し、全国各地で卒業生が「認定コンサルタント」として活動しています。弊社主催で年に1度の交流会では100名以上が参加し、どのような工夫で業績向上や時間効率化を実現しているかの情報をシェアしあっています。同業種・同業界のつながりは、講座終了後もあなたを後押しします。
※画像クリックでインタビュー抜粋と詳細へのリンクが閲覧できます
認定ワーク・ライフバランスコンサルタント第55期 / 花岡真琴さん
社内でもより多くの人に同じ経験をしてほしくて「みんな養成講座を受けたらいいよ」と心から薦めています
受講のキッカケ / 当時の職種:経営企画室と国際センターを兼務
三菱ケミカルエンジニアリング株式会社。小室淑恵社長の講演会があるというので、プロジェクトメンバー4人で名古屋まで聞きに行き、もっと勉強したいと思いました。いろいろ調べていたら養成講座のことを知って、「私、これを受けたいです」と上司に伝えました。
認定ワーク・ライフバランスコンサルタント第60期 / 株式会社銚子丸 三浦 正嗣さん
養成講座を経て、社内の働き方改革が3倍速く進むことを実感 具体的な行動指針を得られたほか、他社との交流も大きな財産に!
受講のキッカケ / 当時の職種:おもてなし部研修指導課次長
働き方改革コンサルティングサービスと合わせて企業内の働き方改革推進担当として受講。講師の話を聞くだけで会社での働き方改革が進むわけではなく、自分たちのオリジナルプランを作っていくことが重要。そのための基本的な考え方や具体的な進め方を教わりました。
働き方改革に関する内容は、法律面も社会の世相も両方が変化し続けています。変わっていく内容に取り残されないよう、受講生は卒業後も会員専用サイトで最新の情報やツール、コンサルタントが使う最新スライド資料にアクセスできるようになっています。受講時の知識経験で立ち止まらず、未来でも影響力を持てる人材を育成します。
働き方改革を牽引するための必見最新トピック、講師スキルの向上やクライアントへの提案方法のレベルアップなど、すべてのアドバンス編講座を学び放題!
組織の改革だけでなく、受講後に講師自身がさらにレベルアップしていくためWLBコンサルタントとオンライン相談ができる
弊社コンサルタントが顧客に接するために更新しつづけている提案資料のパワーポイントやツール集を提供
弊社代表小室からの「いずれ開始されるけどまだ公のニュースになっていないオフレコ情報」をお伝えし全国のコンサルタントと交流できる「WLBCドリームサミット」を毎年オンライン開催!
オンライン会場での集合はせず、各自インターネット環境をご用意のうえ、PCやスマートフォン等の端末から遠隔でご受講いただきます。
講師がリアルタイムで講座をお届けしますので、会場開催と同様にリアルタイムでワークへの参加や質問・発言をしていただきます。※WEB会議ツール「Zoom」を使用して実施いたします。
養成講座「ベーシック編」を修了し、修了試験(web受験)にて弊社指定の採点基準を満たした方を「認定ワーク・ライフバランスコンサルタント」として認定します(年会費あり)。以下のような特典があります。
会員専用の会員サイトでは社内外コンサルタントとして取り組みの参考にできる各種事例を検索・ダウンロード可能。その他にもコンサル現場で紹介できる参考スライドやワークシートがまとめられたツール集もダウンロードできます。
弊社からは代表・小室淑恵をはじめ全社員が出席し、最新情報を提供しながら出席者と交流するイベント。2019年には全国から約100名が出席。「同窓会」のような役割も強く、同期・先輩・後輩が入り混じって近況を報告しあったり、コラボレーションの機会になることも。
弊社オリジナルサービス「朝メールドットコム」「仕事と介護両立ナビ」「女性活躍推進診断」「ワーク・ライフバランス組織診断」を代理販売できます。働き方改革をサポートするツールを取り扱う事でクライアントへの提案の幅が広がります。
働き方改革を理解・実践するうえで不可欠な基礎的知識やノウハウ、心構えを高めていくための情報を網羅した4日間の集中講座。 すべての方がこの「ベーシック編」からスタートします。
認定ワーク・ライフバランスコンサルタント | 認定上級ワーク・ライフバランスコンサルタント | |
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取得条件 | 養成講座「ベーシック編」を修了し、修了試験(web受験)にて弊社指定の採点基準を満たした方 | 「認定ワーク・ライフバランスコンサルタント」の資格をお持ちの方で、弊社の定める条件(1社以上のクライアントからの推薦状をご提出いただく等)を満たした方 |
年会費 | 30,000円(税込33,000円) | 54,000円(税込59,400円) |
共通特典 |
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特典 |
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全4日間、2週に1度の開催で2ヶ月間で受講終了です。1日あたりの講座受講時間は、ランチ休憩を含め約5時間です。
■オンライン会場
現在・ZOOMミーティングを利用したオンライン講座を開講中です。全国どこからでもご自宅やご自身の職場からご受講可能です。会議システムのブレイクアウトセッションをもちいて受講生同士のディスカッションなども取り入れ進めていきます。
■各会場でのご参加(現在休止中です)
通常時は、毎回東京(弊社カンファレンスルーム)にて講義を実施しますが、隔回で別会場(1カ所。大阪・福岡等)もご用意しています。別会場は、コンサルタントが常駐して東京会場とリアルタイムにオンライン接続し、インタラクティブにコミュニケーションを取りながら講座を進めていきます。
198,000円(税込217,800円)
ベーシック編ではワーク・ライフバランスに関するすべての知識・全体像を一挙に網羅できますが、アドバンス編では、「セミナーの具体的なノウハウ」「コンサル受注のコツ」「働き方改革による成果の出し方・魅せ方」など、磨きたい専門分野に合わせてさらに深く学べる講座をご用意しています。
コンサルタントとしての総合力を上げたい、特定の分野に強くなりたい、という方に好評です。「ベーシック編」同様、講師は経験豊富な現役コンサルタント。最新動向や実例を交えながら実践的でわかりやすい内容を提供します。最新の情報を反映させた多彩なテーマをご提供していますので、必要に応じてお好きなテーマで受講できます。
1講座あたり約2時間
東京(自宅でのオンライン受講も可能)
※東京会場の映像を受信して、ご自宅からチャットにてご参加いただける「オンライン受講」も可能です。
1講座につき10,000~20,000円 (税抜込11,000~21,000円) ※認定・認定上級コンサルタントは割引額でご受講いただけます。
各種講座の受講のキッカケや得られたもの、その後の活躍についてや、認定資格保持者だけが参加できるイベントのレポート記事です。受講生の視点から、養成講座のイメージをより掴んでいただけると思います。
親交を深め、情報をアップデートする絶好のチャンス。「養成講座」を受講した各地のコンサルタントと弊社社員が集結!年に一度の『ドリームサミット』開催レポート
弊社創業メンバーとの最新情報や各業界事例・課題の少人数意見交換。認定上級コンサルタント限定のスペシャルイベント『認定上級ドリームミーティング』開催レポート
オンライン会場での集合はせず、各自インターネット環境をご用意のうえ、PCやスマートフォン等の端末から遠隔でご受講いただきます。
講師がリアルタイムで講座をお届けしますので、会場開催と同様にリアルタイムでワークへの参加や質問・発言をしていただきます。※WEB会議ツール「Zoom」を使用して実施いたします。
大企業も中小企業も官公庁も大学も。
日本の組織が変わるためには
まだまだ1人1人のチカラが必要です
開講当初、「なぜ、ノウハウをみすみす公開するのですか?」とご心配をいただきました。確かに一企業の利益を考えると、コンサルタントの育成方法は自社内に留めるべきです。でも、今、日本社会全体の働き方を改革しなければ、私たちの未来も皆さんの未来もないのではないか。そう考えて、一緒に働き方を変えるために活動してくださる専門家を育てる決意をしました。私たちと一緒に、変化に強く、子どもたちに誇れる働き方を作りませんか?
弊社が社会変革のために活動してきたこと
EU諸国では法律で義務化されている、勤務と勤務の間に11時間休息を取る勤務間インターバル制度に賛同企業署名を集める活動。これから我が国でも義務化に向けた議論が予想されるテーマを、従業員の生活満足度のために先駆けて活動をしています。
弊社が多数の業界にコンサルティングを提供してきた中で、残業が多い業界は永田町や中央省庁とやり取りが多いという実態がありました。IT などの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践する国会議員に呼びかけを行い、宣言議員が100 名を突破しました。
2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、150社を突破。2022年に法改正された「男性を対象とした出生時育児休業(通称:男性産休)」に数年先んじて活動を行い、当時の法務大臣にも結果を提出。日本社会の持続可能性に貢献しました。