【参加者募集】2025年8月6日（水）13：30～15：00　選ばれる自治体の新常識！自治体と企業が進める、働き方改革と人材戦略！自治体職員向けのオンラインセミナーを開催します！

更新日：2025年06月05日

自治体で働き方改革を推進している「栃木県」「東大和市」「会津若松市」の具体的な取組内容やコツ、成果事例を知るチャンスです。

毎年ご好評いただいている恒例の、自治体の働き方改革最新事例を学ぶ無料オンラインセミナー。今年は8月6日（水）に「選ばれる自治体の新常識！自治体と企業が進める、働き方改革と人材戦略～現場発！自治体職員の本音と実践例から学ぶ～」というテーマで開催します！

本イベントでは、人口減少や人材確保競争が激化するなか、 自治体が“選ばれる存在”となるために、庁内や管内企業の働き方改革をどのように進めているのかを、 栃木県様、東京都東大和市様、福島県会津若松市様にご登壇いただき、自治体職場や地域企業への取り組み事例をご紹介いただきます。

自治体ならではの難しさに直面し、三者三様に試行錯誤をしながら、これまでお取組を進めてこられました。働き方改革推進のコツや成果、これまでのやり方を疑って「働きやすさ」と「働きがい」の双方を高めていく方法など、本当に知りたい現場の生の声をお届けします！

当日、弊社代表小室淑恵からは、男性育休、勤務間インターバル、女性活躍の最新情報、「選ばれる自治体」が取り組んでいる働き方改革のポイント等をご紹介いたします。

ご登壇者への質疑タイムも設けますので、インタラクティブなやりとりを通じ、具体的かつ現実的な手法をさらに深めていく時間となるはずです。

以下のいずれかに当てはまる方は、是非ご参加ください！
・魅力発信や働き方・組織風土の改善が進まず、採用や職員の定着に課題が生じている。
・業務の見直しやマネジメントの改善が進まず、業務量の増加や職場の安心感の醸成に課題がある。
・管内企業の実態や意識の違いを踏まえた効果的な施策展開や既存施策の見直しができておらず、新たな課題への対応策が講じられていない。
・働き方改革の意義を管内企業に伝える広報やアプローチが十分でなく、自治体としての支援の方向性や関わり方も明確ではない。

上司や同僚のかたとご参加いただき、すぐに実践できるノウハウを学びましょう！
全国の自治体職員の皆さまのご参加を、心よりお待ちしております！

【開催概要】

〇日時：8月6日（水）13:30～15:00　

〇対象：自治体職員の方
・人事・総務・研修企画・DX 等 自治体職員の働き方改革の推進・支援を担当されている方
・管内企業・組織の働き方改革関連を担当されている方
・ご自身の所属されているチームの改革を進めたい方　など

〇参加費：無料

〇開催方法：Zoom（オンライン会議システム）
　※申込ページから参加申込いただきました方に、自動返信にて当日のURLをお送りいたします。

〇ゲストスピーカー：　
　栃木県（労働政策課）、東京都東大和市（人事課）、福島県会津若松市（人事課）のお取組み担当者様

〇申込方法はこちら：以下のリンクからお申込みください。https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/jichitaikaikaku20250806

〇当日のタイムテーブル：　　
13:30-13:45　開会　弊社代表小室よりご挨拶
13:45-14:45　ゲスト登壇　「栃木県様」「東京都東大和市様」「福島県会津若松市様」ご担当者よりご発表、質疑応答＆交流タイム
14:45-14:55　株式会社ワーク・ライフバランスからの事例紹介
14:55‐15:00　閉会

〇参加方法：
・当日は「Zoom」を使用いたします。
・申込ページから参加申込いただきました方に、自動返信にて当日のURLをお送りいたします。
・Zoomについて、接続確認を実施したい場合は、以下URLよりご確認ください。
　Zoom接続テスト：https://zoom.us/test
　※スマートフォンから接続の場合は、予めアプリのダウンロードが必要となります。

〇参加特典：（ご参加いただきアンケートにご回答いただいた方のみ）
1）抽選で３人に書籍「働き方改革」をプレゼント
2）抽選で10人に「自治体の取組事例集」をプレゼント

〇登壇自治体の取組紹介ページ

▼栃木県様
2025年度事業 働き方改革キックオフセミナー/ 働き方改革推進員養成講座（全3回）/ 働き方改革コンサルタントによる伴走支援（全5回・栃木県の方対象）　

▼東京都東大和市様　
職員採用の応募数が約5倍に！市長自らが職員446人との1対1の面談を実施！和地市長×WLB永田の対談

▼福島県会津若松市様
2021年度のモデル職場1年目のお取組みの紹介
「トップダウン×ボトムアップ」で挑む！会津若松市の働き方改革
会津若松市が「働き方改革課題解決特別タスクフォース」を立ち上げ議会対応の効率化などを実現！

▼その他の弊社コンサルティング（自治体・企業等）の働き方改革事例はこちら

■株式会社ワーク・ライフバランスについて　（弊社の沿革や実績ほか、About Usはこちら　）
　2006年創業、以来17年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。男性育休の法改正を後押しするために、「男性育休推進研修 定額制サービス」を全国へ展開中（現在100社以上の企業が導入）。企業型父親学級は各回500名以上のプレパパが申し込み。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。