セミナー情報
【参加者募集】2025年8月6日（水）13：30～15：00 選ばれる自治体の新常識！自治体と企業が進める、働き方改革と人材戦略！自治体職員向けのオンラインセミナーを開催します！
更新日：2025年06月05日
自治体で働き方改革を推進している「栃木県」「東大和市」「会津若松市」の具体的な取組内容やコツ、成果事例を知るチャンスです。
毎年ご好評いただいている恒例の、自治体の働き方改革最新事例を学ぶ無料オンラインセミナー。今年は8月6日（水）に「選ばれる自治体の新常識！自治体と企業が進める、働き方改革と人材戦略～現場発！自治体職員の本音と実践例から学ぶ～」というテーマで開催します！
本イベントでは、人口減少や人材確保競争が激化するなか、 自治体が“選ばれる存在”となるために、庁内や管内企業の働き方改革をどのように進めているのかを、 栃木県様、東京都東大和市様、福島県会津若松市様にご登壇いただき、自治体職場や地域企業への取り組み事例をご紹介いただきます。
自治体ならではの難しさに直面し、三者三様に試行錯誤をしながら、これまでお取組を進めてこられました。働き方改革推進のコツや成果、これまでのやり方を疑って「働きやすさ」と「働きがい」の双方を高めていく方法など、本当に知りたい現場の生の声をお届けします！
当日、弊社代表小室淑恵からは、男性育休、勤務間インターバル、女性活躍の最新情報、「選ばれる自治体」が取り組んでいる働き方改革のポイント等をご紹介いたします。
ご登壇者への質疑タイムも設けますので、インタラクティブなやりとりを通じ、具体的かつ現実的な手法をさらに深めていく時間となるはずです。
以下のいずれかに当てはまる方は、是非ご参加ください！
・魅力発信や働き方・組織風土の改善が進まず、採用や職員の定着に課題が生じている。
・業務の見直しやマネジメントの改善が進まず、業務量の増加や職場の安心感の醸成に課題がある。
・管内企業の実態や意識の違いを踏まえた効果的な施策展開や既存施策の見直しができておらず、新たな課題への対応策が講じられていない。
・働き方改革の意義を管内企業に伝える広報やアプローチが十分でなく、自治体としての支援の方向性や関わり方も明確ではない。
上司や同僚のかたとご参加いただき、すぐに実践できるノウハウを学びましょう！
全国の自治体職員の皆さまのご参加を、心よりお待ちしております！
【開催概要】
〇日時：8月6日（水）13:30～15:00
〇対象：自治体職員の方
・人事・総務・研修企画・DX 等 自治体職員の働き方改革の推進・支援を担当されている方
・管内企業・組織の働き方改革関連を担当されている方
・ご自身の所属されているチームの改革を進めたい方 など
〇参加費：無料
〇開催方法：Zoom（オンライン会議システム）
※申込ページから参加申込いただきました方に、自動返信にて当日のURLをお送りいたします。
〇ゲストスピーカー：【詳細決定！】
・栃木県 産業労働観光部労働政策課 労働経済・福祉担当グループリーダー 三村 友宏氏
2003 年栃木県庁入庁。横浜市役所出向（都市開発）、地域振興、児童福祉行政等を経て、2024 年から現所属。
・東京都東大和市 政策経営部人事課 課長 高田 匡章氏
1993年東大和市役所入庁。厚生課、市民センター、職員課、選挙管理委員会事務局、高齢介護課、社会教育課を経て、2023年から現職
・福島県会津若松市
総務部人事課 副主幹 熊谷 徳子氏
2003年会津若松市役所入庁。都市計画課、総務課、環境生活課、契約検査課を経て、2023年から現職
総務部人事課 主査 山田 亮介氏
2013年会津若松市役所入庁。農政課、地域福祉課、財政課を経て、2024年から現職
総務部人事課 主任主事 江川 大樹氏
2012年某省入省後、2018年会津若松市役所入庁。健康増進課、新型コロナウイルス感染症対策室を経て、2022年から現職
〇申込方法はこちら：以下のリンクからお申込みください。https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/jichitaikaikaku20250806
〇当日のタイムテーブル：
13:30-13:45 開会 弊社代表小室よりご挨拶
13:45-14:45 ゲスト登壇 「栃木県様」「東京都東大和市様」「福島県会津若松市様」ご担当者よりご発表、質疑応答＆交流タイム
14:45-14:55 株式会社ワーク・ライフバランスからの事例紹介
14:55‐15:00 閉会
〇参加方法：
・当日は「Zoom」を使用いたします。
・申込ページから参加申込いただきました方に、自動返信にて当日のURLをお送りいたします。
・Zoomについて、接続確認を実施したい場合は、以下URLよりご確認ください。
Zoom接続テスト：https://zoom.us/test
※スマートフォンから接続の場合は、予めアプリのダウンロードが必要となります。
〇参加特典：（ご参加いただきアンケートにご回答いただいた方のみ）
1）抽選で３人に書籍「働き方改革」をプレゼント
2）抽選で10人に「自治体の取組事例集」をプレゼント
〇登壇自治体の取組紹介ページ【詳細決定！】
■栃木県（労働政策課） 三村 友宏氏
昨年度は、県が主催した「働き方改革推進サポート講座事業」を通じて、県内企業を対象に学びの場を提供。本年度は、広く、かつ、深く展開できるよう、国の交付金も活用し、事業規模を拡大。より一歩踏み込み、キックオフセミナー（広く啓発、弊社小室の講演）、働き方改革推進員養成講座（自社で推進役を作る）、社外専門家による伴走支援（より意欲的な企業を深く支援し好事例を確実に作る）の３本柱で事業を展開中。まさに今、多くの自治体が模索している「自治体発の企業支援による地域活性」のロールモデルとして、「自治体が県内企業をどのように支援していくのか」という問いへの明確なビジョンを掲げ、有効な施策・事業の立案力と実行力を活かした取組みをご紹介いただきます。
▼参考
2025年度事業 働き方改革キックオフセミナー/ 働き方改革推進員養成講座（全3回）/ 働き方改革コンサルタントによる伴走支援（全5回・栃木県の方対象）
https://work-life-b.co.jp/20250613.html
■東京都東大和市（人事課） 高田 匡章氏
2023年度に弊社主催の自治体向けセミナーに和地市長自ら参加したことをキッカケに取組みが始動。市長が「職員が人生と仕事を充実させることこそが働き方改革の成果」と掲げて、2023年11月に「女性の再就職応援宣言」「勤務間インターバル宣言」に賛同・発信したところ、同年度の職員採用の応募数が約5倍に！管理職向けの研修を経て、市長、副市長、教育長、全部長職、外部有識者で構成される「働き方改革懇談会」を立ち上げ全庁的な課題解決を進めるだけでなく、2024年度からは各課の状況に合わせた取組みを加速させるべくモデル職場事業を展開。さらに、ゲーム型研修「ライフ・スイッチ研修」を自治体で初めて導入し、多様性やライフキャリアへの理解を促進するとともに、心理的安全性の高い組織風土の形成や、トップダウンとボトムアップ双方からの庁内改革の取組みをご紹介いただきます。
▼参考
職員採用の応募数が約5倍に！市長自らが職員446人との1対1の面談を実施！和地市長×WLB永田の対談
https://work-life-b.co.jp/case_study/3147
■福島県会津若松市（人事課）江川 大樹氏、熊谷 徳子氏、山田 亮介氏
2020年に市職員向けに弊社小室の講演をキッカケに、人事課に働き方改革 担当の事務局を設置。2021年から、モデル職場の導入を立案・推進し、 各部署での業務効率化やコミュニケーション改善を実現。また、管理職に 向けたマネジメント研修や若年層に向けたタイムマネジメント研修を 並行して展開。さらに2024年度には、モデル職場の取組みだけでは解決が 困難な部局横断や全庁的な課題の解決のために、副市長を座長とし幹部職員で構成する 「働き方改革課題解決特別タスクフォース」を立ち上げ、議会対応の効率化などの全庁的な改革の他、各部局における事業・業務の効率化の成果も導きました。若手職員の 育成や心理的安全性の高い風土醸成にも注力し、育児休業の取得など職員一人 ひとりが力を発揮できる柔軟な働き方の推進、誰もが主体的に取り組めるチーム体制の実現など、持続可能な組織運営に向けた取組みをご紹介いただきます。
▼参考
2021年度のモデル職場1年目のお取組みの紹介
https://work-life-b.co.jp/case_study/31558
「トップダウン×ボトムアップ」で挑む！会津若松市の働き方改革
https://work-life-b.co.jp/case_study/32839
会津若松市が「働き方改革課題解決特別タスクフォース」を立ち上げ議会対応の効率化などを実現！
https://work-life-b.co.jp/case_study/32828
▼その他の弊社コンサルティング（自治体・企業等）の働き方改革事例はこちら
■株式会社ワーク・ライフバランスについて （弊社の沿革や実績ほか、About Usはこちら ）
2006年創業、以来17年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。男性育休の法改正を後押しするために、「男性育休推進研修 定額制サービス」を全国へ展開中（現在100社以上の企業が導入）。企業型父親学級は各回500名以上のプレパパが申し込み。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。
