【開催レポート】自治労ジェンダー平等推進県本部代表者会議」にて「ジェンダー平等実現のカギは働き方改革～3000社の働き方改革の実績から～」講演を実施（講師：渡邉苗間）

更新日：2025年04月21日

弊社コンサルタントの渡邉苗間（わたなべなえま）が2025年3月11日に「自治労ジェンダー平等推進県本部代表者会議」に登壇いたしました。 

「自治労ジェンダー平等推進県本部代表者会議」は自治労において県本部の代表者が集まり、2025年度ジェンダー平等推進に係る方針の議論や意見交換などを目的に行われたものです。
2025年度は44県本部１社保労連の77人が参加しました。
その中で、「ジェンダー平等実現のカギは働き方改革～3000社の働き方改革の実績から～」と題して、自治体における働き方改革の重要性や、自治体ではどのように働き方を変えていけばいいのかについて講演を行いました。
また、実際に弊社がコンサルティングに入っている自治体の事例を紹介し、具体的な自治体の働き方改革に関する取組の内容についても紹介をしました。
そして、参加者からは、自身の自治体の働き方の課題に関する質問などたくさんの質疑をいただいた他、講演後の感想では「講演の内容は大変興味深く、ワークライフバランスを進めるための今後の取り組みに生かしたい」などの声をいただきました。
自治労様による紹介ページ：https://www.jichiro.gr.jp/gender/250311_gender-equality/

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。
　これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

＜株式会社ワーク・ライフバランスの概要＞
○代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
○サイト：https://work-life-b.co.jp/　
○創立年月：2006年7月
○資本金：1,000万円
○主な事業内容：
・働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
○実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設株式会社中部支店、住友生命保険相互会社、
株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
講師：渡邉苗間（わたなべなえま）
前職は小学校の教員。5年間、学級担任をしながら学校現場の働き方改革にも取り組むなか、学校現場のみならず日本全体で働き方改革を広め、より大きな構造を変える必要があると考え、当社に参画。
相手に合わせたコミュニケーションや相手の立場に立つ想像力といった持ち味を持つ。特に、わかりやすい研修については入社早々顧客から評価を得る。栃木県教育委員会などの学校現場をはじめ、東大和市など行政の現場でもコンサルティングを担当する。
【働き方改革コンサルティング・研修実績】
・東大和市・高知県働き方改革普及促進事業・栃木県教育委員会・埼玉県教育委員会・東亜建設工業