朝日生命保険相互会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度より「朝日イクメン・イクボスプロジェクト」を立ち上げ、「育児と仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備および風土醸成に取り組んでいます。
具体的な取組みとして、育児休職の取得対象職員およびその所属長に対し、人事部より育休取得案内文書を送付し個別サポートするとともに、実際に育児休職を取得した職員およびその所属長を社内イントラで紹介し、男性の育児休職取得の推進・定着を図っています。
また、2022年4月より「出生時育児休職の取得可能全期間（最大4週間）の有給化」、「育児・介護相談窓口の設置」、「制度周知チラシ等社内帳票の新規提供」、「男性育休セミナー（オンデマンド配信）」等の取組みも開始しました。
引き続き、育児休職を取得しやすい環境整備及び風土醸成に向けて取り組んでまいります。

育児休業取得状況

法務省

SITY株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2020年1月にスタートしたベンチャー企業です。
初年度は、挑戦すべき部分も多く、育休取得や福利厚生など、準備は二の次になってしまいがちです。
安心して業務に従事してもらうことが、社員や企業の成長につながります。
ここに「男性の育児休業取得率100%取得」を掲げ、よりよい会社づくりをめざしていきたいと思います。

株式会社東邦銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東邦銀行では、DE＆I（多様な人材の活躍）を成長戦略の一つと捉え、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりに向けて「仕事と家庭の両立」支援に取り組んでいます。
具体的には、部店長全員による「イクボス宣言」の実施、事業所内保育施設の設置や、「復職支援セミナー」等を開催し、従業員の意識改革や環境整備に努めています。
また「両立支援ハンドブック」を制定し、従業員全員が両立支援制度の理解を深めると同時に、お互いに支え合いながら働き続けるという仲間意識の醸成を図ってきました。このような継続した取り組みにより、男性の育児休業平均取得日数は毎年増加しています。
今後も、更に従業員が安心して育児参加が出来るよう「取得率100％」かつ「取得日数増加」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めていきます。

育児休業取得状況

株式会社北陸銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北陸銀行では、家庭と仕事の両立への取り組みとして男性の育休取得を推進してきました。
2019年度からは「男性の育児休業取得率100％」を目標に取り組んでおります。
行員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち３日間を有給化、育児休業取得可能期間を子が３歳に達するまでに延長するなど制度を整えました。
また、取得していない行員には上司から育休取得を呼びかけ、取得を促進し、職場全体の意識向上に努めています。
男性の育児参加をあたり前とすることで、男女ともに働きやすい、より生産性の高い職場を目指します。

育児休業取得状況

西濃運輸株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「会社を発展させ、社員を幸福にする」という経営理念を掲げております。
全社員が幸福になるには、経済的に満たされること、自分の仕事に誇りが持てること、
将来に明るい展望を持てること、この３点が何よりも重要だと考えております。
そして、社員を支えるのは他でもない家族です。子育て世代が働きやすい職場づくりに向けて、
育休100％に取り組んでまいります。

育児休業取得状況

積水ハウス株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、男性従業員に1カ月以上の育休取得を奨励する「イクメン休業」制度を2018年9月に導入しました。最初の1カ月を有給とし、子が3歳になる前日までに一括または最大4分割での取得が可能であり、2019年2月以降に取得期限を迎えた全員が、1カ月以上の育休を取得しています。
男性の育休取得は、家庭内はもちろん、職場でのコミュニケーションを深めるきっかけとなり、業務の効率化や風通しの良い職場づくり、お客様への提案力向上などにも効果的です。
「イクメン休業」を通じて、従業員とその家族の幸せを追求するとともに、制度運用から得られた気づきや学びを社会に還元することで、日本における男性の育休取得が当たり前になる社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
当社の育休取得制度は、子が3歳になる前日までに分割して取得対象者は育休取得できるため、対象者全員が1カ月以上の取得をしております

会津若松市

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

会津若松市役所では、令和2年2月に「子育て・女性活躍推進に関する会津若松市特定事業主行動計画」を策定し、令和２年度から５年間で①働き方の見直し、②男性の家庭・地域での活躍促進、③妊娠・出産・職場復帰への支援、④キャリア形成の推進について取り組んでいるところです。
この中でも、特に「男性の家庭、地域での活躍促進」については、男性が育児や家事等において積極的な役割を果たしていくことが、男性自身のライフを充実させるためにも、女性のキャリア形成を推進するためにも重要だと考えています。そこで、子どもが生まれる男性職員に対するヒアリングの実施や休暇情報の提供と声かけ、そして組織的な業務遂行体制の整備などを行うことによって、育休や育児参加休暇等の取得促進に努めています。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休取得に際し、所属から育休任期付職員の配置希望があった場合には、育休取得期間の長短に関わらず、可能な限り配置した。

社会福祉法人 庄内厚生館

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊法人では女性活躍を推進するために、仕事と家庭の両立が出来るように取り組み、現在女性の育児休業取得率はほぼ100％です。しかし育児には男性の協力も不可欠なことから、2019年度に男性の育休取得に向けてアンケート調査や男性の育児参加の意識を促す研修を行ってまいりました。2019年度には育休取得者と支える職員がお互いに育休に対して前向きになれるように、育休取得者を支える職員には「子育てサポート手当」を支給する制度を新たに新設。今では育児休業を取得する男性職員が増加しています。
また男性の育児参加を促進するために新たに「育児目的休暇」を導入することで、男女ともに育児と仕事の両立ができる、働きやすい職場への風土が醸成しています。
今後も、ワークライフバランスの充実を図り、多様な人材が理想のキャリアが思い描けるような職場をつくります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児関連制度の導入：育児目的休暇制度、子育てサポート手当（育休者がいる部署の職員を対象に支給）、育休取得者への給与保証制度
・管理職への呼びかけ：従業員から出産予定報告があった際に「育休取得」を勧める　等

株式会社Kitamura Japan

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

従業員が徐々に増えるにあたり、いわゆる「一般的な内容」だった就労規則を、自社の働き方にフィットするように改訂し始めていました。そうした中、2020年度、2名の男性従業員が子どもを授かることになり、改めて育児休業についても見直しました。男性であろうと安心して育児に専念できるよう、会社としてバックアップしていきます。また、そのことを理解し、フォローしてくれる従業員にも感謝したい。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性社員が2回目の育児休暇として、今回は1年間取得している。9月まで。
工夫は各自でフォローしあう。

大日本印刷株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

DNPは「第三の創業」を掲げ、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応えていく「新しい価値」の創出に向け力を入れています。ダイバーシティは「第三の創業」に不可欠な経営課題として社員全員で取り組むテーマです。女性活躍を起点とした活動の対象を拡大するなか、男性育休取得促進に向けた制度改訂や、パートナーと共に参加できる仕事と育児の両立支援セミナーを実施するなど、誰もがワークライフバランスを取りながら活躍できる働き方の支援を行っています。2020年のダイバーシティ経営中期ビジョンでは、「男性育休100%取得」を掲げています。男性社員が育児に参加し、新たな学びにより意識を変えることで「新しい価値」の創出と生産性の高い働き方の実現につなげていきます。

日本地震再保険株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本地震再保険では『DE&Iと充実のワーク・ライフによるウェルビーイングの向上』を目標に掲げ、仕事と育児の両立ができる職場環境を目指しています。
これまで培ってきた多様な働き方を尊重する企業文化をさらに発展させ、仕事と育児の両立が可能な職場環境を確立することで、全ての社員が安心して育児に参画できるよう支援します。
そして、働きがいと働きやすさを両立させるワークスタイルの進化を追求してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・出生時育児休業に相当する特別有給休暇を創設いたしました。
・社内掲示板を利用し、ダイバーシティ推進に向けた啓発を実施しています。

株式会社銚子丸

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社のように多店舗展開している企業における強さの源泉は、個店の力(チーム力)であり、それを担う個人の力の最大化であると考えます。
ひとり一人の社員が気持ちよく働ける基は、何をおいても｢家族｣の存在にあります。
男性であれ女性であれ円満な家庭生活が良い仕事を支えていることは自明です。
共働きが一般的になった現在、大きなイベントとしての出産や子育てに夫婦(両親)がしっかりと関わることが、家庭円満の条件であり、あるべき家族の姿と思えてきました。
子育てはとっくに卒業したという世代にとっても、｢親の介護｣はすぐに直面する課題です。
性別や個性、能力の違いだけでなく、プライベートも含めてひとり一人の事情にも目を向けた便宜や心配りが必要と強く認識しています。
｢男性育休｣が家庭円満の第一歩、会社の成長エンジンであると捉えなおして、取り組んで参ります。
改めて、銚子丸は｢男性育休100%取得｣を目指して動き出すことを宣言します。

株式会社高島屋

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「いつも、人から。」の経営理念のもと、ダイバーシティを成長の源泉と位置づけ、全ての従業員が活躍できる環境づくりを進めています。育休については子が満３歳に達するまで取得可能とし、連続14日迄は有給とすることで、男性も取得しやすい仕組みとしています。2020年度より、男性の育休取得率100％を目標とし、原則子が生まれて8週以内に連続7日以上の取得を徹底するため、子が生まれた男性従業員とその上司に向け、人事部門より啓発資料・育休申請書等を送付するなど、積極的な働きかけを行っています。また、９パターンの育児勤務制度やスクールイベント休暇などの整備により、男女を問わず、育児と仕事の両立を支援しています。今後も、多様な働き方を進めるとともに、働きがいのある職場づくりに向け、継続して取り組んでまいります。

育児休業取得状況

株式会社伊予銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

伊予銀行では、女性が働きやすい環境を作るためには男性の育児に対する意識を変えていくことが重要であると考え、2015年6月に男女問わず育児休業を一週間以上取得することを義務化し、2016年度以降男女ともに取得率100％を継続して達成しております。
また、役員や部室店長による「イクボス宣言」の実施、事業所内保育施設「いよぎんきっずらんど」の設置、完全フレックスタイム制度の導入、在宅勤務制度の導入、短時間勤務制度などの諸制度の拡充なども行っております。
今後も、男女問わず仕事と家庭を両立しやすい環境整備に努め、更なるダイバーシティ経営を行っていきます。

育児休業取得状況

東洋製罐株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、社会に貢献する一企業としてさらなる成長を目指し、「働き方の改革」「健康経営推進」「ダイバーシティ推進」の3つの取り組みを重要な経営課題と捉え、「働き方3.0プロジェクト」として一体化し全社をあげて推進しています。
さらに、活動を加速させるため「働き方3.0プロジェクト活動の23宣言」を策定し、その中で「女性の育児による離職0人、男性の育休100%取得」を掲げました。
これまで育休制度の拡充をはじめ、社内報にて諸制度の紹介、取得促進などを行ってきました。その結果、徐々に男性の育休取得は浸透し、1ヶ月以上育休を取得する男性社員も出てきました。
今後より一層、男性も当たり前に育休を取得できる風土の醸成に努め、男性の育休取得100％を実現することをここに宣言します。
あわせて、育休取得促進を通して働き方の見直しを行い、働き方に制約のある社員をはじめ、多様な人材が活躍できる企業を目指します。

育児休業取得状況

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

・当社グループは、D&Iを進める上で多様な働き方を尊重し、全ての社員の「仕事における幸せ（Happiness at work）」と「生産性の高い働き方」が実現できる企業を目指しています。
・現在、共働き世代の増加により、女性だけが家事・育児を行う時代ではなくなっています。これまで時間・場所に制約があるのは、女性のみと思われがちでしたが、これからは育児や介護を担いながら働く男性が増えていくことを前提に、両立できる仕組みを構築していく必要があります。
・全ての職員にとっての働きがいと幸せ、そして働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充していきます。グループ内にて、男性の育休取得促進運動「with my baby 1+1(ウィズ マイ ベイビー ワン プラス ワン)～もっとあなたと一緒に～」を展開し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。

株式会社静岡銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

静岡銀行では、職員とともに成長していく企業を目指し、仕事と私生活を一層充実できる制度や環境の整備を進めています。
男性の育児休業においては、子育て中の女性の働き方に対する理解を深めるなど、ダイバーシティへの一層の意識向上を図るため、「イクメン休業」の取得を推進し、男性が従来以上に育児に参画することを奨励しています。
また、取得しやすい環境づくりの一環として、５日間までを有給化するほか、子供が生まれた職員の上司に対しメッセージを送付し、本人と共同して取得計画を策定するよう働きかけています。
これまでの固定観念を揉みほぐし、多様な人材が働きやすく、それぞれの立場で能力を発揮できる環境づくりに力を注いでいきたいと考えています。

育児休業取得状況

富山県

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

富山県庁では、私自身が「イクボス宣言」をするとともに、各職場への「子育て支援推進員」の配置、「子育てパパサポートプラン」の作成により男性職員の休暇取得を促進する「応援！子育てパパ運動」の実施などの取組みを行っています。令和元年度の男性職員の育児休業・休暇の取得率は87.5％となっており、これが100％になるよう、男性職員が育児休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりに、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
さらに、職員一人ひとりが、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、いきいきと働くことができる職場環境を目指し、また、県庁内保育所の整備も進めます。
あわせて、企業経営者や市町村長等の参加のもと設立した「イクボス企業同盟とやま」への参加企業の拡大等を図ることにより、企業や業界の枠を超えたネットワークの形成を支援することで、官民を挙げて仕事と家庭の両立を応援する取組みを広めてまいります。

株式会社アドヴィックス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

我々は、従業員がイキイキし、ワクワクする「生き方」を提案・提供し続ける会社を目指し、働き方改革を推進しております。
“ 場所や時間にとらわれない働き方” や 、“ ライフイベントに応じた勤務制度 ” 等、多様な働き方を推進する一環として、2020年4月より「男性育休取得100％」を新たに目標として掲げました。これまでパートナー出産時に取得可能であった特別休暇を、育児目的でも取得できるよう変更、さらに、特別休暇の給与保証率を100％にすることで、男性の育休取得を後押ししてまいります。
今後も、様々な働き方改革施策を推進し、ワークとライフのバランスどちらかを犠牲にしてどちらかを優先・選択するのではなく、ワーク＋ライフのアウトプット・生み出す価値の総量(従業員一人ひとりの幸せや喜び)の拡大を図りたいと考えています。

育児休業取得状況

大王製紙株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、ベビー用・大人用紙おむつメーカーとして、これまでに、育児応援制度｢GOO.N子育てサポートプログラム｣による新生児用おむつのプレゼント、『GOO.Nすくすく休暇』（育児のための有給休暇5日間）の運用、事業所内保育所『GOO.N すくすくはうす』（愛媛県四国中央市）の運営を推進することで、社員の仕事と育児の両立に取り組んでいます。
男性の育休取得を推進することは、従来型の働き方を変革することに繋がり、社員の多様性の尊重、やりがいを持って活躍できる環境作り、組織の壁を取り除いた「一体運営」の強化に直結します。
今回「男性育休100%取得」を宣言し、達成するための施策を展開しながら、社内風土改革 及び 社員満足度の向上に繋げていきたいと考えております。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・役員による男性社員への育休応援ビデオメッセージ発信
・出産予定３ヶ月前より育休取得の計画、組織体制の整備
・管理職や育休取得者に向けた、育休取得の必要性に関する研修の実施
・育休取得男性社員の経験談発信

えびの電子工業株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取り組み
・助け合いの職場づくりによる有休取得推進
・子育て支援に関連する制度拡充と取得推進
・経営者を含めた男性の育児休業の取得推進

■今後の意気込み
弊社には夫婦や親子など家族で一緒に働かれている方や、地元に残られてあるいは戻ってきて子育てや親の介護を頑張られている、家族想いの方が沢山おられます。
少子化で地方地域が寂しくなっている今だからこそ、これからも家庭と仕事の両立ができる職場づくりの取り組みを続け、
持続可能な「地域で豊さを創造し発展を続ける100年企業」を目指して参ります。
そしてこれからも社名に冠した故郷への地域発展に貢献できる様に努めて参ります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2021年度；男性該当者2名の内、1名は子供の兄弟や両親のサポートもあり育休を必要とされませんでした。1名は育休9日、有休11日、土日祝を含めると23日間の連続休暇を取得されました。収入が下がる事なども考慮して休まれました。
2022年度：不妊治療休暇制度の開始。全社員がいつでも見れるクラウド共有システムの運用開始による、育休取得に関する資料や研修用動画の視聴開始。

株式会社ポーラ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ポーラは、100周年を迎える2029年に向けて「私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会」というビジョンを掲げ、一人ひとりがもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指しています。
その為には、社員（ポーラではValue Creatorと定義しています）一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、
新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境づくりが、何よりも重要です。
これまで、社員向け、マネジメント層向けのD&I研修、対象者への制度理解促進、相談体制の拡充、評価制度の見直しに取り組んでまいりました。
今後も性別に捉われることなく、全ての社員が育児に参画できるよう、育児休業の取得を積極的に支援いたします。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・対象者面談を実施、男性育児休業推進のYouTube動画配信

株式会社日立ハイテク

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立ハイテクでは、社員がやりがい・働きがいをもって仕事に取り組むとともに、育児や介護等との両立を実現できるよう、2015年度より働き方改革20-20プロジェクト（※）を開始しました。
また、2020年度より、男性も積極的に育児に参画し、「ワーク」「ライフ」の両方を充実させていく「全力育児応援プロジェクト」を展開しています。
育休（1歳までの取得は5日間は有給休暇として付与、小学校1年修了時まで取得回数上限なし）、育児・仕事両立支援金、配偶者出産休暇等の両立支援制度の拡充に加え、イクボスセミナー、男性育休取得者によるパネルディスカッション、アンコンシャスバイアス研修等を実施し、全社員が男性育休の重要性を理解し、育休取得を温かく支援する職場づくりに取り組んでいます。
今後とも、多様な個性や価値観を尊重するダイバーシティを推進し、「男性育休100％」をめざしてまいります。

※20-20プロジェクト
2015年度から「Challenge 20-20」を開始。時間外労働平均20時間/人・月以下、有給休暇行使20日/人・年以上を目標に、勤務時間の効果的な活用とメリハリある働き方を創意工夫することで社員一人ひとりの力の発揮と組織力向上を図る取り組み。
2019年度からはChallenge 20-20での活動に加え、社員の幸福度に着目し、個人の多様性を活かし、いきいき、わくわく働ける会社の実現をめざす「Active 20-20」を開始。

育児休業取得状況

小柳建設株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「変化を楽しもう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、
労働生産人口の減少、生産性向上、新しい働き方への変換などの経営課題にチャレンジしています。

経営課題の解決に向け、社員一人ひとりが自ら考え、働き方を見直した結果、DXが推進され、残業時間の半減、有給取得率が向上し、働きやすい風土が醸成され、くるみんの認定を頂くことができました。

より地域の皆様に必要とされ、社会に貢献できる企業であるために、社員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

激動の時代においても、変化を楽しみ「男性社員の育児休業取得者１００％」を実現し、
全ての従業員にとって働きやすく、また家族も含めて幸福となれる企業をこれからも目指してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休業の取得事例を社内報、掲示板に掲載。各種メディアに多数掲載。

株式会社SAKURUG

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サクラグでは「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、メンバーがどのようなライフステージにおいても活躍できる組織を目指し様々な取り組みをおこなっています。
これまで産休・育休のサポートをはじめ、子育て中のメンバーの「就業時間自由化」など、枠にとらわれない施策でメンバーの活躍の場を拡げてきました。

今夏には取締役が役員として初めて男性育休を取得します。メンバーが家族を大切にするために、まず会社が制度を整えていく。そのことがダイバーシティ&インクルージョンの実現に繋がっていくと信じています。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
①情報の見える化：育休に関する社内マニュアルを作成し、閲覧可能にしている。
②スケジューリングの工夫：パートナーが妊娠した情報を得たら育休関連の案内を含めたMtgを実施し懸念点の解消、柔軟に取得できるよう早めに調整している。

株式会社エアークローゼット

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

エアークローゼットは創業７年が経ち、創業当初からの想いであるライフスタイルを豊かにすることに向け、サービスを運営しております。特にメインサービスのファッションレンタルサービス「airCloset」は女性向けのサービスで、子育てや仕事で忙しい女性の皆様の時間がより価値のあるものになる願いを込めたサービスです。 こうした想いは、つくり手である当社内のメンバーに対しても同じで、女性が活躍できる社会のために、母となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、本取り組みに共感いたしました。 各家庭の事情や気持ちが汲み取られ、実現されていく社会に向け、まだ創業から短い当社ですが、様々なアクションを実施していきたいと思います。

株式会社ヴァル研究所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、在宅勤務を前提とした働き方をしております。在宅勤務で重要なことは「家庭と仕事の両立」です。 家族の理解や協力、応援なしでは在宅勤務はうまくいきません。 「家庭と仕事の両立」において、男性が育児休業を取得し主体的に育児・家事に取り組むことはとても重要だと認識しています。 そして、何より日々成長する子供の姿をパートナーとみることはかけがえのない時間です。 当社ではすでに、2020年度は育休取得率50%(1名）で2021年度は現時点で100%取得予定（2名取得）になっております。 今後も継続的に男性育休の取得ができるように社員に直接ヒアリングを実施し、全社会議でも代表取締役から男性育休の取得促進と周囲の理解促進を発信しました。 今後も家族を大事にする社員を応援し、また、社員のご家族にも応援される会社を目指し 男性の育児休業取得率100%を目指します！

株式会社エコリング

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、子育て世代の従業員が非常に多い会社です。そのため、より力を入れてダイバーシティの推進と、時代に合った多様な働き方を尊重し、ワークライフインテグレーションの実現と、社員とその家族のQOL向上に取り組んでいます。
具体的な取り組み事例といたしましては、育児のための時短勤務制度を子どもが小学校を卒業する12歳まで認めています。
また、2021年現在、女性役員率40％を達成しています。現在では、男女問わず妊活・不妊治療支援にも力をいれているところです。
引き続き、性別問わず、全従業員が自身の希望するライフプランに沿ってそれぞれの人生を充実させ、より安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えています。

横河電機株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

YOKOGAWAグループは、多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化の創出を大切にしています。個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指しています。
横河電機では、社員のライフステージの変化に応じて、安心して自分らしく仕事ができるように、コアタイム無しのフレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位休暇制度、遠隔地勤務など柔軟性のある勤務制度を整備して、社員のワーク・ライフ・マネジメントを支援しています。また、2017年から男女ともに子どもが生まれた社員本人と上司へ利用できる制度の周知や育児休職期間の最初の１週間は有給にするなどの取組みを始め、男性育休1%台から2020年度には16.2%へ増えてきました。
今後もYokogawa’s Purpose「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもとに、未来世代に美しい地球をつないでいくための価値創出に取り組みながら、当たり前にパートナーとともに子育てできる社会の構築にも積極的に取り組んでいきます。

ソフトバンク株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、挑戦と進化を続けながら新たな価値を提供する「総合デジタルプラットフォーマー」を目指しています。 この実現に当たり、持続可能な社会づくりに貢献することは重要なテーマだと捉えています。
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つです。
当社はこれまで、法定を上回る独自の育児休業制度や出産祝金制度（最大500万円）などの整備・運用に加えて、制度理解を目的とした対象社員とマネジメント層向けの研修の実施、相談窓口の拡充、企業版両親学級の開催などに取り組んできました。
今後も全ての社員が性別にかかわらず仕事と育児を両立し、その能力を十分に発揮できる企業風土を実現するため、男性の育児休業を積極的に支援・推進していくことをここに宣言します。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性育児休業取得を強く推奨するとともに、誰もが育児休業を取得しやすい職場環境の実現に向けて以下を実施しています。
・育児休業へ積立年休を充当することにより有給で取得可能
・初回育休の最後5営業日は有給
・育児との両立に関する全社アンケートによる実態把握
・ダイバーシティ・マネジメント研修の実施（管理職向け／男性育休促進を目的として）
・産休前、育休中、復職後の社員向けの各種オリエンテーション実施
・子が生まれた男性社員へ人事から育休取得促進メールを送信

大東建託パートナーズ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2018年10月より、男性社員の育児への参加と理解を深めることを目的に、出生後1年以内に5日間育児休業取得（有給）必須化を実施しており、経営トップ自らが取得率100％維持することを宣言します。
具体的な取り組みとしましては、配偶者が出産した社員に育児休業の案内メールを送信し、育児休業取得の促進を行っております。更に、仕事と育児の両立のため、子育てみらいコンシェルジュ（保育所マッチングサービス）やベビーシッター割引券を希望者へ配布するなどの福利厚生制度を導入しており、育児休業のみならず育児全般への取り組みを後押しする環境づくりを進めています。
今後は誰もが育児休業を取得する企業風土の醸成を図り、仕事と家庭の両立に向け子育て支援を積極的に実施してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性社員の育児休業について、連続5日間の取得を必須とし、100％取得に向けた取り組みを継続しています。
・取得期限の３か月前までには申請するように呼びかけ、計画的な取得を促しています。
・全国（管理職）会議で取り上げて取得促進を計っております。

株式会社大林組

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

大林組は基本理念に「人を大切にする企業の実現」を掲げ、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりを推進しており、2021年4月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を新設し、ウェルビーイングの実現に向けた取り組みを加速させています。
また、「男性従業員の育児休職・育児目的休暇年間取得率100％」を目標に掲げ、経営トップが「イクボス」推進を宣言し、育休対象者やその上司に対する制度案内の発信や、イクボスセミナー、企業版両親学級の実施など、男性育休の取得促進に取り組んでいます。
今後も、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境の実現を目指し、人事諸制度の見直しや職場環境の整備に取り組んでまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・企業版両親学級の実施
・男性社員限定の父親セミナーの実施

入間市

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

入間市役所では、課長職以上の管理職全員が「イクボス宣言」を行い、すべての職場で育児参加のための環境整備に取り組んでいます。その他にも、代替職員の配置や、対象者への育休制度の案内、「男性育児休業等推進宣言」などの活動を通じて、男性の育児休業取得をサポートしています。
その結果、男性の育児休業取得者数は年々増加し、令和2年度は26.7％、令和3年度には50％以上の取得率となる見込みです。
今後は、「男性も育児休業をとってあたりまえ」となるよう、職場環境の整備と取得者へのサポートを積極的に進め、男性の育休取得率100％を目指します！

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・庁内イントラネットやポスターの掲示により、育休取得回数制限の緩和の周知や男性職員の育休促進を図った。
・男性職員の配偶者が出産した際に、男性職員に向けて個別に育児休業の制度説明及び制度利用の意向確認をした。

フクヤ建設株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2021度、男女ともに育休・復職率100％となりました。
建設会社としては女性社員（50％）が多く（産業別平均：14.2％）、女性管理職40％（平均：2.9％）も多いことから育児に関する理解や両立支援、パパ・ママを応援する社風があります。今後は育休復帰支援プランの向上やキャリアコンサルタントによる面談なども積極的に行い、仕事と育児、プライベートのバランスがうまくとれるようキャリア形成や働き方改革とともに進めていきたいと考えています。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性育休宣言やパパ休暇などの周知

株式会社テレビ新潟放送網

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

TeNYで働く社員やスタッフが幸せでなければ新しい発想やより良いコンテンツは生まれないと、2021年度から全社で働き方改革「Happyワークチャレンジ！」に取り組んでいます。男性育休は2021年、アナウンサーが第一号として1か月間取得しました。2022年は東京支社と技術部門の社員2人が取得しました。子供や家族とのふれあいは学びが多いです。多様な経験が多様な発想につながるよう、また、みんなのHappyにつながるよう、職場環境を整え男性育休を推進していきます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
＊前年度に男性育休を取得した社員の体験記の共有
＊管理職をはじめとする社員への男性育休制度についての普及広報

株式会社デジタルホールディングス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

デジタルホールディングスは、男性育休100%宣言をいたします。子育ては女性がするという偏った概念を当社グループでは完全否定し、男性も女性も子育てのために積極的に仕事を休む権利を持っていると主張します。
男性が育休を取りづらい一般的な社会環境を、企業内の環境から変えてまいります。そして、「パパとして大切な時期に子育てする」というかけがえのない経験と時間が作れるように、当社はこの取り組みを全面的に支援いたします。

育児休業取得状況

施策はグループで一斉に実施しているため、上記の取得者数等はデジタルホールディングスグループ全体の数値となっております。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・2022年4月より、グループ独自のチャイルドケア休暇を必須取得で新設。（家族とともに育児に向き合うことを目的に、配偶者の出産前6週から出産後8週までの期間に取得を開始し、最短10日から最長20日まで取得可能な特別有給休暇。10日間は必須取得。）
・チャイルドケア休暇取得前にDE＆I推進室と上長を交えて面談を実施し、取得時期/日数の検討やその他不安解消等のサポート。
・グループ社員の仕事と育児の両立に関する体験談を紹介するインタビューブックを社内展開。

株式会社オプト

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「働きがいと経済成長が矛盾しないモデルケースの一つを創る」
2021年に私直轄のプロジェクトとして、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室を新設しました。無意識バイアスを取り除き、一人ひとりが自由に働き方を選択できる仕組みの構築に挑戦中です。
社員のやりがいや働きがいを追求することで、競争力の源泉を作り、グループのミッションと事業目標を達成させていきます。そのため、DE&Iの取り組みにこそ『FAT（※）』のスタンスを大切にしていきたいと考えています。

※FAT：
・Fairness（公平性：誰にでも開かれたチャンスがある）
・Accountability（説明責任：過去のしがらみや慣習に流されず、自分たちの言葉で説明できる状態を作る）
・Transparency（透明性：会社も個人も自分の考えや価値観を当たり前に開示できる）

株式会社バンカブル

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、これまでも、今後もDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）を前提とし、関わる従業員全てに対して最大限の選択肢を設けていきます。
男性育休100％宣言もその一つと捉え、必ず実現致します。

Bonds Investment Group株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Bonds Investment Groupでは、男性育休100%宣言をいたします。
当社は、スタートアップ企業の成長を支援し社会に貢献するベンチャーキャピタルという役割であると同時に、ご家族やお子様の幸せや成長を支援すべき、という最も大切な価値観に基づき、男性も女性も平等に育休を取得できるよう社内環境を整えてまいります。

NDS株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、すべての社員とその家族が「幸福（しあわせ）」になるために、「働きやすい会社」、「働きがい溢れる職場」を目指し、「ワーク・ライフ・バランスの推進」を経営の重点施策の一つとして位置づけ、働き方改革に取り組んでいます。 特に、育児休業については、2016年より３日間を有給としたことで男女ともに取得率100％を達成していますが、３日超の育児休業を取得する男性はまだ少ない状況です。男性の長期育児休業取得を会社が推進していくことは、従来の働き方や考え方に変化をもたらし、社員の意識改革や組織の風土改革に繋がります。 これからも、男女とも安心して育児休業を取得できる環境づくりを推進することで、仕事と育児の両立を応援していきます。

育児休業取得状況

株式会社クレスコ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では『クレスコ憲章』の第一に「人間中心」を掲げています。まさに経営資源は人財そのものであり、ひとりひとりの活躍が会社の成長と発展につながります。 私たちが私たちの手で“わくわくする未来”を切り拓いていくためには、仕事と育児を両立できる安心な職場環境が求められています。当社は、ますます社員のワークライフバランスを充実させ、次世代を育む社会の担い手づくりに貢献してまいります。
【今後に向けた意気込み】
１．育児は社員の成長にもつながります！家庭のために積極的な育児参加を推奨します！
　　育児休業 または 出産休暇 の取得を推し進めます。
２．育児のために休める職場風土をつくります！
　　役員・管理職をはじめ全社的な意識改革に取り組みます。
３．出産・育児は誰にとってもお互い様の人生イベントという認識を広めます！
　　誰が休んでも補い合える職場づくりに取り組みます。
４．妊娠のための治療を支援します！
　　子をもちたいという想いをサポートできるように、制度を整えます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性社員が、配偶者が出産した場合に取得できる出産休暇（有給の特別休暇）を２日から５日に拡充
・失効年次有給休暇の使途について、新たに子の出生後６ヵ月以内に10日を限度に取得することができるように拡充
・不妊治療のために年５日を限度に取得できる「出生サポート休暇」を新設
・ベビーシッターサービスの利用時に使用できる割引券の発行制度を新設
・社員や配偶者の妊娠を新たに届出事項とし、上司は届出を行なった社員の育休取得の意向を確認し、取得意向のない社員に対しては取得を促すこととするようにワークフローをシステム化

社会保険労務士法人　レクシード

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

社労士事務所として、企業の労務管理を担う立場であります。 まずは自社から率先して制度活用を推進し、ワークライフバランスを実現しながらその能力を発揮できる環境を提供していきます。 その環境下において、より有能な社員が業績に貢献できる、業績が向上する、人材採用においての他社との優位性、社内体制の整備手法等の実例を提供していきます。 社労士としての職責として、全国のワークライフバランスを実現したい企業へのサポートも併せておこなってまいります。

育児休業取得状況

日立造船株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、各種制度の整備や情報提供・研修等の取組みを通じて、仕事と育児が両立する職場づくりを推進しています。 男性職員の育休関連休暇取得率は2020年度で27.0％、2021年度で46.0％と順調に増加していますが、今回は取得率100％と大きな目標を掲げました。 当社において男性職員の育休関連休暇取得が当たり前となるためには、男性職員やその周囲の上司、同僚だけではなく、職員一人ひとりが働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンについて考え、実行していくことが重要です。 今回を機に、改めて役職員の皆さんの「仕事と家庭生活の両立」を支援することを宣言したいと思います。お互いを認め支えあい、自分らしく生き、働いていける当社の豊かな未来を目指して、果敢に挑戦していきます！

株式会社北都銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北都銀行では、多様な人材が互いを尊重し合いながら、個々の能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現に向け、各種施策を推進しています。その取組みの一環として、2015年4月より育児休業取得開始日から5日間を有給化する「育児休業の一部特別休暇付与」制度を実施。女性のみならず全従業員の育児休業取得を促進した結果、男性育休取得率は2018年より100％を継続しております。当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の1つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2019年度	574人	704人	1278人
2020年度	547人	648人	1195人
2021年度	508人	596人	1104人
2022年度	432人	284人	716人
2023年度	324人	522人	846人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2019年度	22人	19人	41人
2020年度	16人	18人	34人
2021年度	9人	20人	29人
2022年度	20人	13人	33人
2023年度	11人	19人	30人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2019年度	100%	100%
2020年度	100%	100%
2021年度	100%	100%
2022年度	100%	100%
2023年度	100%	100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
秋田県主催の『プレパパ・プレママ』のセミナーへ参加。

株式会社荘内銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

荘内銀行は、企業内保育施設の設置や、育休者の復職支援、テレワーク対象者の拡充、「仕事と育児の両立支援ガイドブック」の作成等、仕事と家庭の両立を支援する取り組みが評価され、プラチナくるみんの認定を受けています。また、人事部門と各部店の上司が連携し部下の育休取得を促すなど、育休に対する職場の意識向上にも努めています。結果、育休取得率は男女ともに3年連続100％を達成しています。 当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の１つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2019年度	588人	742人	1330人
2020年度	514人	685人	1199人
2021年度	481人	639人	1120人
2022年度	416人	572人	988人
2023年度	367人	527人	894人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2019年度	17人	18人	35人
2020年度	21人	22人	43人
2021年度	22人	24人	46人
2022年度	23人	24人	47人
2023年度	11人	14人	25人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2019年度	100%	100%
2020年度	100%	100%
2021年度	100%	100%
2022年度	100%	100%
2023年度	100%	100%

フジモトHD株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

ピップ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2021年度	886人	1544人	2430人
2022年度	494人	220人	714人
2023年度	828人	1401人	2229人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2021年度	2人	10人	12人
2022年度	4人	10人	14人
2023年度	11人	10人	21人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2021年度	20%	100%
2022年度	27%	100%
2023年度	91%	100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
産後パパ育休5日間有給化制度を導入し、周知を行っている
上長及び本人への人事責任者より取得推奨の案内を配信している

名古屋市信用保証協会

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組
名古屋市信用保証協会では、ＳＤＧｓの推進を図る中で、職場だけでなく、家庭や地域においても、すべての職員がいきいきと活躍できるよう、職員の仕事と生活の両立を応援しながら、率先して働き方を改革し、組織としての成果も挙げていく職場づくりに取り組んでいます。
主な取組内容は以下の通りです。
・子育て支援制度の周知及び意識啓発を図るため、「子育て支援ハンドブック」を作成し、全職員に配布した。
・会長始め課長以上の管理職職員がイクボス宣言を行い、職場全体として子育て支援の意識啓発を図った。
・出産・子育てを経験した職員の中から子育て支援相談員を募集し、子育て職員をサポートする体制を整備した。
■今後の意気込み
いきいきと働きながら次代を担う子どもたちを安心して健やかに育てていくため、「育児休業取得率１００％」を女性職員については維持し、男性職員については今後目指していきます。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2019年度	88人	20人	108人
2020年度	85人	23人	108人
2021年度	84人	22人	106人
2022年度	74人	26人	100人
2023年度	73人	28人	101人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2019年度	1人	1人	2人
2020年度	0人	—	0人
2021年度	1人	—	1人
2022年度	1人	1人	2人
2023年度	2人	1人	3人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2019年度	33%	100%
2020年度	0%	—
2021年度	50%	—
2021年度	50%	100%
2023年度	100%	100%

平均取得日数(男性のみ)

年度	平均取得日数	2週間以上取得した人数	育休取得者のうち 2週間以上取得した人の割合
2022年度	14日	1人	100%
2023年度	23日	2人	100%

ディップ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ディップでは、フィロソフィーに「仕事、人生を楽しむ」を掲げ、「社員幸福度No.1」を目指しています。
これまでも、多様な強みや能力を持つ社員一人ひとりが、不安なくその能力を発揮して活躍し、プライベートを楽しみ、心身共に充実した人生を送れるよう、さまざまな取り組みを行ってきました。
育児に関しては、常々「女性に家事や育児を任せきりにしない。出産は女性にしか出来ないが、育児は男女ともに公平に取り組むことができる。そして、社員が育児をしながら働くためには上司や同僚の理解と協力し合う職場風土が必要不可欠」と伝えています。
今後も、男性育児休暇100％取得をめざし、様々な制度の導入や職場風土づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2023年度	1495人	1509人	3004人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2023年度	57人	30人	87人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2023年度	100%	100%

平均取得日数(男性のみ)

年度	平均取得日数	2週間以上取得した人数	育休取得者のうち 2週間以上取得した人の割合
2023年度	37.05日	28人	49%

株式会社乗富鉄工所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

福岡県柳川市で水門を作っている会社です。
製造業の人気の低下と時代遅れの労働環境に嫌気がさした若い職人を中心に2017年から2020年にかけて30%の職人が離職し、これをきっかけに新しい鉄工所に生まれ変わる決意をしました。

以来、社員が誇りをもてるようなプロダクトブランド「ノリノリプロジェクト」を立ち上げ、地域住民やデザイナーや学校、志を同じくする同業他社などと関わりながら鉄工所の新しい形を模索してきています。
働き方の面では工場全体に遮熱塗料を施して夏季の暑さを緩和したり、趣味に対する出費を補助する「ノリノリ手当」を導入したり、男性の育児休暇を推奨したり、勤務時間を選択できるようにしたりと、社員のワークとライフを楽しくするためのさまざまな取り組みを行っています。

育児休業取得状況

全従業員数

年度	男性	女性	合計
2022年度	2人	1人	3人

育児休業取得者数

年度	男性	女性	合計
2022年度	2人	1人	3人

育児休業取得率

年度	男性	女性
2022年度	100%	100%

平均取得日数(男性のみ)

年度	平均取得日数	2週間以上取得した人数	育休取得者のうち 2週間以上取得した人の割合
2022年度	38日	2人	100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
仕事の調整ができるよう、出生予定日を早めに連絡していただき、その時点で上司に通達し、取得をするので業務・人員調整をしていただくよう指示しております。会社あげて取得しやすい雰囲気作りを目指しています。

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立ソリューションズ・クリエイトでは、「違いを認めて輝く～Diversity for All～」をスローガンに、DEIを進めております。その中で仕事と育児の両立支援として、産前産後休暇・配偶者出産休暇を設け、短時間勤務は法の定める3歳未満までを大きく上回る「小学校卒業まで」継続でき、また育児休暇は法の定める1歳までを大きく上回る小学校1年修了までの通算3年間取得できます。さらには、実際に育休取得をした先輩社員との気軽な対話を通じて、仕事と育児の両立ノウハウを得られる意見交流会などを積極的に開催しています。
このような制度の充実に加え、運用を推進する風土づくりが必要と認識し、今般、男性育休100％宣言を行い、私自身も今後も先頭に立って、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場づくりに取り組んでいきます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性育休100％宣言に関する社長メッセージの発信
・育児に関する全社アンケートの実施と実態把握
・「日立グループ産休前・復職支援セミナー」、「日立グループ プレパパ・プレママセミナー」の展開
・「仕事と育児」に関する意見交流会定期開催
・ライフサポート休暇制度（家庭やキャリア開発、社会貢献の事由で取得可能）の導入
・育児のコンシェルジュサービスの導入

株式会社アイエスエフネット

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

アイエスエフネットでは、従業員が長く働きやすい環境を目指して「男性育休100%達成」を2025年までの目標として掲げました。現在、女性社員に対するサポートはもちろん、育児休業取得を希望している男性社員に対してより制度を活用しやすい環境の整備に注力しています。たとえば、休業前から丁寧に面談が行われたり、育児休業の最初の５日間を有休（育児有給休暇）として取得できたりと手厚い支援体制がございます。その結果、2019年には8.7％だった男性育休（育児休業・育児有給）取得率が2021年には90％を超えました。また実際に育児休業を取得された社員へのインタビューや研修を通して、更なる男性育児休業の促進に向けて取り組んでいます。
社員が安心して育休を取得できるよう、引き続き手厚い支援体制を整えてまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・2022年10月より出生時育児休業（産後パパ育休）を導入しました。新制度により、男性従業員が子の出生日(または予定日のどちらか遅い日)から8週間以内に育休を取得できるようになります。特にニーズが高い出生直後の育児休業取得に柔軟に対応ができるように新たに設けられた育休制度です。

・1月には、不妊治療と仕事との両立に関する企業トップメッセージを通達し、不妊治療と仕事との両立に関する両立支援担当を選任しました。両立支援担当は、不妊治療を受ける従業員のプライバシーに配慮し、治療と仕事との両立に関する相談に応じます。
・妊娠から出産、育児に関する社内制度をまとめたページを作成しました。
・妊娠や出産に関するお悩みごと、仕事との両立、育児休業など会社の制度に関して、男女ともに相談できるワークライフバランス相談窓口を設置しました。
・新米ぱぱさんやままさんで子育てに関するお悩みごとが相談できる子育てFAQサイトを運営し、定期的に社内広報を通じて社員に情報発信しています。

ピジョン株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児用品を扱う当社では早くから男性の育児休業取得を推奨してきました。
「ひとつきいっしょ」という独自の育児制度を作り、2015年から男女共に１００％の取得率を維持しています。
2021年には「社員で作り上げる育児制度プロジェクト」を立ち上げ、子育て中の社員28名が参加し、社員の生の声を反映した新制度が出来上がりました。配偶者の産前産後に取得できる「はじめていっしょ休暇」、小学校４年生までの時短勤務等、社員の多様なライフスタイルに柔軟に対応できる環境を実現しています。
こういった試行錯誤から蓄積されたナレッジを社会に共有する取り組みも行っており、制度設計や風土づくりを推進し、育児と仕事を両立しやすい社会環境を作っていくことも我々の使命であると考えます。

育児休業取得状況

男性育休平均取得日数については、2023年度中に子が1才6ヶ月を迎える社員の平均取得日数を記載。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・1ヶ月間有給(特別有給休暇半月＋積立休暇半月)で休職できる「ひとつきいっしょ制度」があり、男性社員についても1才6ヶ月までに取得を義務付けている。
・男性の出産予定者に対して育児休業制度の説明を行い、1ヶ月以上休職することも可能であることを周知している。

マルハニチロ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

マルハニチログループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することが持続的な企業の成長のために重要との考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行う中で、女性活躍・男性育休促進においても方針の整備とともに各種施策を展開しております。

・社内ポータルサイトでの妊娠・出産・子育て支援制度、手続き案内の拡充
・仕事と育児の両立支援情報「TOPAPAスムカム」コンテンツを開設し、男性育休取得者の手記を社内公開
・子育てに関わる社員や管理職を対象としたセミナー・e－learningの実施

今後も、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に生かすことができる職場環境づくりに取り組み、男性育休100％を実現します。

育児休業取得状況

福岡市

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育児休業の取得促進は、女性の継続就業による労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、社会全体で取り組むべき重要な課題です。 　福岡市役所では、「パパ・すくすく子育て運動」として、子どもが生まれた男性職員とその上司へのリーフレットの配付や、上司から積極的に育児休業等の制度活用を促す面談の実施などに取り組み、順調に取得率を伸ばしてきました。
この度、男性の育児休業取得率100％という目標を掲げ、宣言することにより、育児休業を取得したい職員がより安心して取得できる雰囲気を醸成するとともに、取組みの輪が民間企業や団体にも広がっていくことを期待しています。

育児休業取得状況

株式会社スエヒロ工業

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「従業員・協力会社、そしてその家族が幸せであること」を目標に、事業を展開しています。

現時点では、
・取得希望の夫婦にヒアリング
・対象者への制度研修
・管理職とのMTG
・業務の棚卸し
などを経て、産後の体制を会社一丸となって整備。

当社では、2022年夏に、初めて男性育休を取得する従業員がいます。
従業員のパートナーが、心地よい産後を過ごせるよう、ママ社員から男性社員に「こんなサポートを！」という指南書を渡し、新しい家族の形を育む期間になるよう、全力で応援します。

男性育休の取得を通して、「育児・介護・療養など、誰もが休みたいときに休める体制を作る」「他の社員を応援する雰囲気を作る」のが目標です。

株式会社Timers

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Timersは「Famm」ブランドを通じて、子供のいる女性がより理想のライフデザインを実現できるようなソリューションを展開してきました。 一方、女性の産後うつを防ぎ、女性の生きる選択肢をより広げるためには、男性が当たり前に家事育児を担う社会形成・価値観浸透が急務です。2021年に男性育休の「義務化(1ヶ月以上・収入補填あり）」を行い、更に分割取得の推奨制度を導入し、私自身も1ヶ月と、追加で2週間の育児の為の休暇を取得しています。 男性が育休を取ること。これは企業と出産に恵まれた全ての男性ができる社会インパクトの大きいソーシャルアクションと捉え、一人でも多くの男性が育休を取る社会づくりに貢献してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2021年2月
男性の育児休業は7日間取得を義務とし、1ヶ月以上を推奨。7日間については、男女問わず全従業員を対象に、育児休業給付金を受け取っても減少する所得の差額分について会社から補助を支給。
2021年12月
男性従業員は1ヶ月間の育児休業を取得する事を義務化し、1ヶ月間の育児休業期間中に関しては男女問わず全従業員に対し、収入が減少しないよう特別補助を支給。

株式会社ドコモgacco

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

これからの人生100年時代、誰もが長く働き続け学び続けることが重要となります。
ドコモgaccoはテクノロジーによる学び体験の提供で誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界を目指しております。
社員もまた女性男性関わらず自信をもって自分の人生を選んでいくために会社としては多様な働き方の支援が必要です。
男性育休100%はその多様な働き方の支援のひとつだと考えます。
会社としても多様な人材・働き方を企業の強みに変えていく機会だととらえ、
積極的に男性育休促進に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

レッドホースコーポレーション株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「ダイバーシティ」の観点から「性別や年齢、国籍などの様々な格差を埋め、お互いが信頼し助け合うことでどんな立場でも能力が発揮できる組織」を目指し活動を行っており、ファーストステップとして「女性の活躍推進」に力を入れています。
その活動の中で、女性の活躍推進のためには社内だけでなく社会すべての女性の活躍を願う会社でなければならないと考え、2021年度より男性の育休取得率100％を目指し、男性の育児休業促進に取り組んでまいりました。2022年9月現在においては、取得率100％を達成しておりますが、今後この取得率を維持していけるよう取得を促進してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等 １、「男性向け育児休業取得ガイドブック」の改定
『近い将来取得をする可能性がある社員』や『父親になるのはまだまだ先…と考える若い世代』向けに、取得条件や取得タイミング、メリット、収入などをわかりやすく説明しているガイドブックを作成し、その改定を行いました。
２、社内SNS内での子育てコミュニティの作成
子育中の社員同士の繋がれる場を提供することで育休中、孤独感を感じるという課題の解決を目指して社内SNS内に子育てコミュニティを作成しました。（コミュニティ人数：約50人）
３、時短勤務の範囲拡大
小学校にあがる際に直面する課題「小1の壁」や学童受け入れが難しくなる「小4の壁」などの課題解決、復帰後の働き方の選択肢見直しのため、時短勤務可能期間・時間の改正を行いました。

株式会社ゼネラルパートナーズ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ゼネラルパートナーズは、2017年の第二創業期にクレド（企業理念）を刷新しました。「誰もがワクワクする人生」をビジョンとして掲げ、これをきっかけにコアタイムなしのフルフレックス制、子育てに関係なく全社員が時短を取得可能、フルリモートにすると同時に副業も解禁し働き方改革を一気に進めました。障害のある人の雇用環境を創っていくことを事業としている弊社では、性別や障害といった違いを当たり前に内包しながら、一人ひとりがLIFEに合った働き方を自ら選択できる環境を目指しています。男性育休については、2022年度は6名が取得しました。女性社員の育休は100%となっており、今後は男性育休100%を宣言し、安心して育休を取得できる環境づくりに取り組んでいきます。

愛知銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

愛知銀行は、多様な背景を持ちながら働く行員一人ひとりが、能力を発揮して活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
育児においては、共働きが一般的になった現在、男女問わず仕事と家庭を両立できる環境を整備することが重要と考え、男性の育児休業または育児目的休暇取得率100％を目標に掲げています。
今後も、すべての行員が幸せを実感できるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の整備を進めるとともに、ES（従業員満足度）の高い働きがいのある企業を目指してまいります。

育児休業取得状況

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

全ての従業員が成長と働きがいを追求し、主体的に活躍できる環境を構築することが企業の成長にとって重要な要素であると考えています。
当社はこれまでにリモートワーク、ふるさとワーク、フレックスタイム等の制度を導入し、働きやすさを実感しながら男女共にキャリアビジョンを描き、その実現に向けて挑戦できる環境を整えてきました。
男性の育休取得は徐々に広まりつつありますが、仕事の取り組み方や生産性を意識した働き方が、育休取得者だけでなく周囲にも波及していくことを期待しています。
「男性育休100％宣言」を通じて、従業員とその家族がより充実した日々をおくり、そして成長を実感出来るような職場を実現できるよう取り組んでまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性育休取得の重要性について理解を深めるためのウェビナーを実施（組織運営職者対象）
・父子手帳の配布

株式会社イトーキ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

イトーキは、心と身体の健康を維持し、社会に対しイノベーションの創出と価値提供を生み出し続ける企業を目指し、その下支えとなるダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

なかでも、育児キャリア支援については、複数回の面談機会を設け、継続就労や生産性向上につなげています。また、2018年度からは、『育児支援ハンドブック』に加え『仕事と育児の両立支援ブック For Men』を発行し、男性社員の育児休業取得も年々増加しています。

今回、新たに「男性の育児休業取得率100％」を目標に掲げ、男女の分けなく育児休業が取得できる風土の醸成に取り組むとともに、子育て中の社員がイキイキと働き続けられるよう、さらなる両立支援を進めてまいります。

株式会社読売広告社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

YOMIKOには「YOMIHug制度」というダイバーシティ推進制度があります。「YOMIHug 制度」は社員の多様な働き方や生き方を受け止め、サポートし、ひとりひとりの“活躍のかたち”を模索・実現していくダイバーシティ推進施策の総称です。その中でも、今後中堅やリーダークラスになっていく未来世代のみなさんに「自分が子供を持ったとしても長く働いていける」という安心感を提供することは、経営の重要な役割だと認識しています。​男性育休100％取得宣言も、そんな企業の姿勢を表す施策として、推進して​いきたいと思います。​

SDGusサポーターズ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

スタッフにとって会社が自己実現の場となるように、能力を最大限発揮できる体制づくりとして、リモートワークとユーティリティ業務制度を構築しています。
子育てと仕事を両立できる体制をより強固なものとするべく、男性社員が育休１００％取得できる職場づくりを目指すことを宣言します。
自社のみならずクライアントにも積極的に提案していくことで、誰もが安心して働ける持続可能な社会づくりに貢献していきます。

株式会社ウェイバック

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育児休業の取得促進は、女性の継続就業による労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、社会全体で取り組むべき重要な課題です。
会社としても多様な人材・働き方を企業の強みに変えていく機会だと考え、在宅ワークなど新しい新しい働き方に加えて積極的に男性育休促進に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況

住友重機械工業株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社グループでは、2016年、当時の代表取締役社長 CEOによる「住友重機械グループ ダイバーシティ推進宣言」を発布以来、多様な社員が個性や特性を活かし、いきいきと活躍できる職場環境の整備に努めています。男性の育児休業の取得促進は、女性活躍や人材確保の観点からも重要な施策の一つとして位置付けています。
これまで「育児に関する会社の制度概要の周知」に加え、「男性本人やその上司に対する育休取得の呼びかけ」や「育休取得を検討中の社員に向け、社内相談窓口を設置」などの取り組みを行ってまいりました。取り組みの成果もあり、男性の育児休業取得率は2016年度は5.1%でしたが、2022年度は66.7%(制度休暇を含めた場合、93.7％)と取得者が年々増加しています。
ここに男性育休100%宣言を行い、男性社員も当たり前に育児休業を取得するという文化の醸成を加速させます。引き続き、当社グループで活躍する社員がキャリアとライフをより一層充実させ、働きがいと働きやすさを感じられる職場づくりを推進していきます。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
対象社員への制度案内と取得の意向確認を個別に行いました。

九州電力株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が、あらゆる課題に挑戦し、いきいきと活躍できる会社となること」を目指して、様々な取組みを進めています。
その中で、男性の育児参画は当社が更に発展していくうえで重要な取組みであると考えており、「男性育児休職取得率100％」という目標に向けて、「いくＱ‐over 2 weeks-」をスローガンに掲げ、男性社員が２週間以上休職を取得し育児に専念することを推奨しています。具体的な取組みとして、育児休職の一部有給化や、パパとしての心構え等を掲載した独自の父子手帳（PAPANOTE）の発行、出生後の社長オリジナルメッセージカードの送付等により、育児休職取得を後押しし、休職取得が「当たり前」になるような組織風土づくりを進めています。
今後も、多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じる、明るい前向きな職場づくりを目指して、取組みを推進してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・あらゆる世代が育児参画し、支え合う風土醸成を目的として、孫の看護等のために取得できる「孫育」のための休暇制度を導入
・育児休職の一部を有給として取扱い
・所属長による制度周知・休職取得意向確認
・父子手帳（PAPANOTE）の配布
・子が生まれた従業員に社長からのオリジナルメッセージカード（ハローベビーカード）を送付
・育児休職を取得しやすいように相談窓口での相談受付
・育児休職取得推進に関する管理職を対象とした研修や、育児中・育児前の従業員を対象とした父親学級を開催
・社内イントラネットにて育児休職取得事例を紹介

東京大学大学院工学系研究科

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東京大学大学院工学系研究科では、ワーク・ライフバランスやDE&I推進に係る課題を組織運営上の最優先事項として取り組んでいます。具体的には、働き方改革推進の一環として、2022年4月には、「働き方改革アクションプラン」を策定し、ライフイベント支援、若手研究者の支援、業務のDX化、会議の効率化を進めてきました。さらに、2023年３月には、「働き方改革行動宣言」を公表しました。働き方改革を加速化させ、男性・女性ともに教職員の育児休業取得率100％の早期達成を目指します。

育児休業取得状況

株式会社フジテレビジョン

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、豊かで多彩なコンテンツを世の中に発信する企業として、子育て中の社員が生き生きと働き続け、生活者の心に寄り添うコンテンツを創出できるよう取り組んで参りました。男女問わずそれぞれのライフステージに合わせて多様な働き方を選択することが、多彩な視野から、さらに信頼される情報や感情に訴えるコンテンツをお届けできる推進力になると考えています。今後も、働きやすい、そして働きがいのある会社を目指していきます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
人事制度や施策の情報について、総合的にまとめたweb版「人事局ハンドブック」をイントラやスマホで見られるようにしました。出産・育児に関する情報、会社の制度詳細から各種手続きまで、ここにわかりやすく集約されています。

こども家庭庁

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

こども家庭庁では、職員とその配偶者が共に子育てに参画し、健康的に過ごすことができることが重要と考えております。
そのため産後うつのピークである期間にあわせ、最低でも男性も育児休業・休暇が合計1か月以上取得できるように以下のことを実施いたします。
・管理職の育休に関する研修の実施
・当事者（該当者）への面談（情報提供、取得勧奨）の実施
・介護との両立や健康上の理由等への配慮に関することも含めて、庁内全体の理解度向上のため、当事者に関わらず職員への周知
・育休取得経験者等の体験を共有できる機会を作る（ピアサポート、メンター的な取組を具体化）
・育児・介護等により業務から離れる職員の担当業務のカバーについて、組織全体で業務分担の見直しを行い、長期間休業を取得する者がいる場合に適切な採用を行う等の対応を行うとともに、業務上の負担が増加した者については、人事評価に反映する等の配慮を行う
これまでにも、男性育休法制化を議連として牽引してきた和田義明副大臣による男性育休研修を管理職向けに実施しております。

東亜建設工業株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社はESG／SDGｓ行動計画の重要課題（マテリアリティ）として「多様な人財の育成と活躍推進」を目指し、特に女性活躍推進に力を入れてまいりました。直近2年の女性社員の育休取得率は100％となっており、復職後は育児と仕事を両立しながら活躍しております。
その一方で、2021年度の男性社員の育休取得率は12％であり、決して高い数値ではありませんでした。この状況を打開すべく、相談窓口の設置、面談の実施に加え、2022年10月より、育休中における金銭的不安を軽減することを目的に育休期間中の最長1か月間を有給化するという支援策を導入しました。本制度のおかげもあってか、2022年度の男性育休取得率は45％に上昇しました。
今後さらに育休を取得しやすい企業風土を醸成し、全ての男性社員が育休を取得できる企業を目指してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
ワークライフ・バランス社主催の父親学級をスタートしました。

株式会社　ＴＢＳテレビ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「最高の“時”で、明日（あす）の世界をつくる。」

TBSは、子育て中の社員が男女問わず安心して働き続けられるような制度づくりときめ細かいサポートを行っています。
「産後パパ育休」や「配偶者の出産に伴う特別休暇」など通じて、特に男性社員がそれぞれの働き方に合わせて育児に参加できるように努めています。
また育休制度に関する管理職研修を行い、スムーズに育休を取得できる環境を整えています。

世界に愛されるコンテンツを創造し、放送の枠を超えて最高の“時”を提供する企業であり続けるために、社員ひとりひとりが働きがいを実感できる会社を目指します。

育児休業取得状況

※ＴＢＳテレビ・ＴＢＳホールディングス社員の育児休業および育児目的休暇、育児目的での有給休暇の取得率

パナソニック株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック株式会社では、お客様一人ひとりにとっての「くらしを支えるベストパートナー」となって、人に、社会に、そして地球に「健やかさ」を実現するため、社員一丸となってさまざまな活動をしております。その実行に際し、一人ひとりが自分らしく活き活きと働き、能力を最大限に発揮できる企業風土が重要な基盤となります。

男性の育児参画推進に向けては、「多様な価値観を尊重し合う組織風土の醸成」と、「当事者の方々を後押しする施策」が重要と捉え、全役員・全社員向けのアンコンシャスバイアス研修や、ロールモデル紹介記事の社内外発信、育児に関する休暇制度の見直しなどの取り組みを行っています。
誰もが仕事と家庭を両立できる、安心して働き続けられる環境を実現するため、男性育休の「取得率100%」を目指してまいります。

※男性従業員に関しては育児目的休暇の取得者も含む

OURS小磯社会保険労務士法人

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

社会保険労務士法人として、様々な業種・規模の顧問先様に出産・育児に関する制度、両立支援やワークライフバランスに関する施策のアドバイスを行っております。また労務行政研究所発刊の書籍「育児介護休業法」の執筆をはじめとして長年育児介護休業関係の法律や施策の広報に取り組んでまいりました。
まず、「隗より始めよ」ということで、自社においてもやれることはやってみる精神でフレックスタイム制度の導入や子の看護休暇を有給にするなど働きやすい職場環境の整備に努めています。男性育休100％宣言も自ら行うことで、社労士の立場から顧問先様のみならず社会全体の育児と仕事の両立支援に貢献してまいります。

株式会社レゾナック

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は共創を通じて、よりよい社会を創造していきます。そのためには、多様な人材の一人ひとりが活躍できる環境を整え、様々なアイデアを集合知に変えていくことが重要と考えています。
男性育休取得促進は多様性を受入れる組織風土の醸成に寄与すると考えており、以下の取り組みを行っています。
①仕事と育児の両立ハンドブックの整備
②上司が育休取得可能な男性従業員へ育休取得を促す「パパキャン」の実施
③管理職層（上司）と男性従業員の意識改革のためのセミナー実施
④育児に携わる男性従業員同士のネットワーク形成のためのコミュニティ作り
今後も多様な人材が活躍できる職場を目指し、更なる取り組みを進めていきます。

育児休業取得状況

公表データは育児休業取得者数・取得率、取得日数は年度中に子どもが生まれていない社員を含んでカウントしています。
2022年度の公表データは旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズを合算したもの

株式会社名古屋銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

名古屋銀行では、女性行員の仕事と育児の両立支援には男性側の協力が必要との考えにより、男性の育児休業に対する取組みを積極的に実施してまいりました。結果として2016年度より男性の育児休業取得率は100％を継続しております。
また2023年度よりスタートした第22次経営計画では「未来創造業」をパーパスとし、お客さまと自分（従業員）の未来のために一生懸命仕事をすることを宣言しております。
努力する従業員の環境を整備し、多様なキャリア形成を可能とすることは企業の重要課題の1つと捉え、男性の育児休業については100％を継続する宣言を実施することに加え、2022年度より順次以下の取り組みを開始し、一層の環境整備を進めております。
①「イクメン企業宣言」の実施
②産後パパ育休において5日迄を有給扱いに変更。加えて保存有給休暇制度を５日間任意で取得可能。（合計10日間の有給対応）
③年間2日間の有休扱いでのワークライフバランス休暇制度の導入。
今後も働く夫婦が互いに育児に協力し合い、明るく前向きに家庭と仕事に取り組むことが出来る組織風土づくりを進めてまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
5日間は取得必須とし、その5日間の給与を100％補償している。

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、女性の育児休業・短時間勤務の取得は進んでいた一方、男性の取得はまだまだ進んでいません。
この現状を打破すべく、2022年の育児・介護休業法改正に合わせ、子の出生から8週間を「仕事と育児や家庭と向き合う期間」と位置づけ、最大20日間取得が可能な特別休暇『ハッピーベビー休暇』を新設し、男性の育児参画を応援します。
今後も『ハッピーベビー休暇』にとどまらず、『誰もが育児に参画することがあたりまえの会社へ！』
そして、育児と仕事の両立から一歩先『育児も仕事も楽しむことができる会社』づくりを目指していきます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児に関する手続き、制度をわかりやすくまとめたパンフレットや、育児目的休暇を取得した従業員の声を社内イントラネットへ掲載
・育児目的休暇の対象で、未取得の従業員へ人事から個別に働きかけ

三井住友信託銀行株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援に向けた各種制度の充実と風土醸成に取り組んでいます。男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、会社以外の場所での新たな気付き、社会の変化を感じるきっかけづくりとして、男性育休取得100%を全社的に推進しており、2019年度から4年連続で男性育休取得率100%を達成しています。2022年度からはさらに産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となる当社独自の制度「ベビーケア休暇」を新設し、1カ月の男性育休の取得を推奨する取り組みを開始しました。
今後も、「仕事」か「家庭」かの2択以外の選択肢を会社として提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援していきます。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することを可能とする「ベビーケア休暇制度」を新設。また毎月、取得権利がある社員に制度案内のメールを送信し、育休取得と取得日数の長期化を推進している。

株式会社POTETO Media

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

どんな方でも、能力や可能性を発揮することができる職場づくりの実現に向け、男性育休100%を宣言します！

ウェブココル株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性社員が育休を取得しやすい職場環境づくりのため、取得予定状況の把握や業務内容の改善を行ってまいります。

育児休業取得状況

今年度も育休取得対象者なし

株式会社issues

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「住民と議員を “イシュー” で結ぶ！政策作りプラットフォームissues」を展開する当社では、男性育休の取得率100%の達成にコミットすることを宣言します。私たちは2023年現在アーリーステージのスタートアップ企業ですので、この宣言によって短期的には人繰りの面で様々なハードルに直面することになります。しかし長期的に見ると採用・組織創りにおける大きな武器となることは間違いありません。まずは第1号事例として、共同創業者/取締役/CTOの男性メンバーに育休を取得してもらうことにしました。私たちが先陣を切ってスタートアップ業界の変化を後押しし、ひいては社会全体の機運作りに微力ながら貢献していきたいと考えています。

ミサワホーム株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちミサワホームは、多様性や個性を“彩り”と呼び、「一人ひとりの“彩り”を認めあう」というD＆Iポリシーを掲げています。育児・介護だけではなく、誰かが休んでいてもお互いに助け合う“お互い様文化”を醸成し、誰もが働きやすい・働き続けたい企業を目指しています。当社は創業期から「住まい」をよりよい子育てのための“巣まい”と捉え、子どもたちの未来のための「４つの育む（環境・暮らし・家族・日本の心）」を理念に活動してきました。あらためて男性育休１００％を宣言することで、一人でも多くの社員が“ライフ”の中で子育てに積極的に関わりを持ち、“ワーク”において「家族を育む」という理念を自ら体現していくことにより、より多様性に富んだ魅力的な企業にしていきます。

育児休業取得状況

ウィードファウスト株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では創業から従業員の皆様の働きやすさに取り組んでまいりました。
育児休業の取得促進は、労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、重要な課題と捉えております。
2022年度の育休取得率は男性:66%、女性：100%となります。
今後も男性の育休取得推進に取り組み、男女ともに100%を目指します。

株式会社ボルテックス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ボルテックスでは事業を通じて「資産が健全に循環する社会」を目指しております。
そしてその想いを実現するために、少子高齢化や出生率低下による生産年齢人口の減少、それが及ぼす経済の停滞という社会問題の解決に取り組んでいきたいと考えています。これら社会問題の原因の一つが、夫婦協同で育児や家事に取り組めないことで生じる女性の“孤独な育児”であると思い至りました。このことから、当社が未来に向けて出来ることの一つとして、働き方改革による男性の育児休業100％取得を目指し、邁進していくことをここに宣言いたします。

株式会社肥後銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

肥後銀行では、多様な人材が創造性を発揮し永続的に成長・活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。
テレワーク等の柔軟な働き方や”時間外労働原則ゼロ！”の推進など、ワークライフバランス実現に向けた取組みを行い、中でも仕事と家庭の両立支援に関しては、事業所内保育所の開園、両立支援ガイドブックの配付、法定を上回る育児関連制度の整備・環境作りを進めてきました。女性はもちろん男性も2015年度より100％育児休業を取得しています。
今後も性別に関係なく仕事と家庭を両立できる風土醸成に一層取り組み、全ての従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活き活きと活躍できる企業を目指していきます。

■当行の働き方・両立関連の取組み
＊テレワークの導入
＊育児等に利用可能な時差勤務制度の導入
＊事業所内保育所「ひごっ子の森保育園」を2園開園
＊各種制度や本人及び周囲の心構え等を記載した「仕事と育児等の両立支援ガイドブック」を作成・配付
＊育休者へ情報発信可能な「子育てサポートコミュニティサイト」を開設
＊法定を上回る育児関連制度の導入
　・法定では無給である育児休業を20営業日まで有給対応（給与を気にせず1ヵ月程度の育休取得可能）
　・法定では子が２歳まで利用可能な短時間勤務を小学校３年生までに拡大
＊全所属長のイクボス宣言実施及びイクボス行動計画の作成
＊働き方改革による時間外労働削減

育児休業取得状況

株式会社鹿児島銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

鹿児島銀行では、従来より「男性従業員の育児休業取得率100％」を継続して実施しています。男性の積極的な育児休業取得を促すため、育児休業のうち10営業日を有給扱いとしているほか、研修における啓発活動の実施等により、行内における育児休業取得の意識が浸透しています。
また、在宅勤務や時差勤務等の柔軟な働き方や、時間外勤務縮減によるワークライフバランス実現に向けた取組みも推進しています。仕事と育児の両立支援に関しては、事業所内保育所の開設、子育て世代に向けたセミナーの開催、法定を上回る育児関連制度の整備を進め、男女ともに働きやすい職場環境の整備に取り組んできました。
今後も仕事と育児を両立できる組織風土の醸成に一層取り組み、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる職場づくりに努めていきます。

※当行の働き方・両立支援への取組み 　取組みの詳細は、鹿児島銀行ホームページをご覧ください。

育児休業取得状況

北陸経済連合会

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当会では、北陸地域におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目標に掲げ、女性活躍や働き方改革の推進に向け、調査・提言や機運醸成に取り組んでまいりました。今後も、当地域における男性育休取得100％をはじめとする魅力あふれる企業・職場づくりの促進により、多様な人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、活き活きと幸せに暮らせる社会の実現を目指します。

国立大学法人長崎大学

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

長崎大学のビジョンである「プラネタリーヘルス（地球の健康）に貢献する大学」を実現するには、ダイバーシティ推進が不可欠です。本学では女性も男性も自分の力を発揮できる職場づくりを目指し、男性も安心して育児休業を取得できるようこれまでも以下のアクションに取り組んできました。

・学内制度の情報提供のための説明会、意識啓発のためのセミナーやオンラインカフェの開催、ポスター作成など
・「出産・育児のためのABC～働くあなたのために～」の発行
・育児や介護中の研究者のための研究支援制度

これらの取り組みにより、本学の男性育児休業取得率は着実に増加してきています。今後、さらにいっそう、すべての教職員の働きやすさを目指し、男性の育児休業取得を推奨いたします。

株式会社ドリームブロッサム

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Faster than First Penguin. 市場の変化、需要を敏感に感じ取り、ファーストペンギンより早くアクションを起こすことを常に意識しています。社内に性別による差別はなく、2024年で創立20年となりますが、設立当時から給与にも性別格差はありません。育児休暇も11年前とその3年後に自ら取得し、社員にも男女問わず育児休暇の取得を推進しています。2016年よりあらゆる業務のDX化を推進、社内におけるさらなる情報共有促進をし現在は業務の属人化をなくし、より休暇を取りやすい職場環境作りを進めています。男性育休100％宣言はその一環であり、そのほんの一部です。これからもワークライフバランスのとれた会社作りを続けてまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休制度の説明、他の社員のスキルアップ・教育、他部署からの応援体制、兼務。

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社グループは、従業員のエンゲージメントおよびウェルビーイング向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。取組みを加速させるため２０２３年６月に「NEXT10推進室」を廃止し、「D＆I NEXT10推進部」を設立しました。男性育休推進および、男性の育児参画支援として①男性育児休暇として５日間を有給とする②パパ宣言‼ 兼 育休取得（予定・結果）報告書の運用による本質的な育休推進（取るだけ育休防止）③男性育児支援研修会の開催を通じ、２０２２年度には男性育児休業１００％を達成しました。ここで満足せずに今後は取得日数や時期も重視し、より本質的な育児休業、そして永続的な育児参画に繋げるため推進を強化していきます。

育児休業取得状況

株式会社荏原製作所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

荏原は、社員が安心して働け、自分の望むキャリアを継続できる会社となることを目指し、その支えとなるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しています。その取り組みの一つとして、育休取得を促進しております。従業員の声を基に、育児休業に関する理解を深めるセミナーの実施、柔軟な勤務体系の導入などに注力してまいりました。
今後も、多様な社員が自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整えていきます。また育休取得率100％の実現によって、社員とその家族の幸せを追求するとともに、誰もが活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

育児休業取得状況

横浜葬儀社 はばたきグループ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちは、男性育児参画の推進を重要な使命として位置付け、以下の取り組みを進めてまいります。

育児休業制度の活用促進: 育児休業制度を利用しやすい環境を整えるとともに、男性従業員に対して積極的に育児休業の取得を奨励します。育児休業の取得率向上を目指し、男性が家庭と仕事の両立を実現できるよう支援します。

柔軟な勤務形態の提供: 柔軟な勤務時間やリモートワークなど、男性従業員が子育てに参加しやすい勤務形態を提供します。家庭のニーズに合わせた働き方を支援し、育児と仕事の両立をサポートします。

育児支援プログラムの拡充: 男性従業員向けの育児支援プログラムを充実させ、育児に必要なスキルや知識を提供します。育児に自信を持ち、積極的に参加できるような環境を整備し、男性の育児参画を促進します。

上司・同僚の理解と協力の促進: 上司や同僚に対して、男性育児参画の重要性やメリットについて啓発活動を行います。家庭と仕事の両立を支援し、男性が育児に参加することを積極的にサポートする文化を醸成します。

【これまでの取り組み】
これまで私たちは、性別に関係なく全従業員が活躍できる職場環境を整えるための取り組みを進めてまいりました。女性が働きやすい環境づくりに力を注ぐ一方で、男性育児参画の推進も重要なテーマとして捉え、以下のような取り組みを行ってまいりました。

育児休業制度の利用促進とその後の職場復帰支援
柔軟な勤務形態の提供とリモートワークの導入
男性従業員向けの育児セミナーや研修の開催
上司・同僚の育児参画への理解と協力の促進

【今後の意気込み】
これからも私たちは、男性育児参画の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。男性が家庭と仕事を両立しながら、自らの成長と家族の幸福を実現できるような環境を提供し、組織全体の活性化と社会の発展に貢献してまいります。男性育児参画の推進は、私たちの使命であり、これからも全力で取り組んでいく所存です。

日本ピザハット株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

世界各国で展開している我々ピザハットのブランドの企業理念は、
【“ピザのチカラ”を通じて、人々に笑顔と感動をお届けし、明るい社会の実現に貢献する】こと。

そして、それを実現するために一番必要なピースは【従業員】です。
まずは、従業員の幸せのため、職場環境を整え、働きやすい環境を提供する。

育児休業においても、希望すれば、誰もが当たり前に、
育児休業を取得できる職場環境を作っていきたい。

そのために、2024年1月より、
以下のような取り組みを行っています。

①育休専用 相談窓口の設置
②男性育休ハンドブックの作成
③給付金シミュレーションツール作成
④希望者に対する個別面談＆説明会実施
⑤出産1年以内の未取得者に対しての個別アプローチ
⑥社内イントラにて経験談事例紹介
⑦男性育休100％宣言

今後も、取得率100％実現に向けて、
引き続き、さまざまな施策を行っていきます。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休を取得する為サポートチームを立ち上げた

株式会社ミレオン

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

仕事と私生活とバランスの取れた状態を目指します。男性でも女性でも仕事も育児も両立できる社会を目指します。ここに男性育休100%を宣言します！

株式会社ジャルパック

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、社員が生き生きとやりがいをもって働き続けることができるよう、ライフイベントと仕事の両立支援を積極的に推進しています。
これまで、育児休暇期間を2歳まで延長・テレワーク・フレックスタイム制・子の看護・介護の時間単位取得可などの働き方改革を推進してまいりました。
結果として、2021年度より男性の育児休暇取得率100％を達成しております。
男性も育児への責任を分担することで、女性が仕事と家庭の両立をしやすい環境が整います。これにより、男女が平等なキャリアチャンスを持ち、多様な視点を持つ職場が形成されます。
この考え方のもと、働きがいのある職場づくり・育児休暇を取りやすい環境に向け、継続して取り組んでまいります。

株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性育児休暇100％を目指して社内の啓もうを行っております。また、柔軟な労働時間を選択できる制度を採用することで育児しやすい環境を目指しております。

育児休業取得状況

株式会社fleur hair

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社fleur hairは、現在子持ちの女性が多く、育児休業を積極的に活用しています。私たちは、家族や仕事の両立を支援し、性別に関係なく全従業員が充実した人生を送ることができるよう努めています。

今後は、男性の育児休業取得率を100％に引き上げることを目指して取り組みます。男性も家族との時間を大切にし、育児に積極的に関わることができるよう、育児休業を利用する文化を醸成します。私たちの美容室は、性別平等と家族の重要性を大切にし、全従業員が幸せで充実した人生を送ることができるよう努力します。
私たちは、社会的責任を果たし、より良い未来を築くために、この取り組みに全力を尽くします。

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、多様な⼈材が集い、それぞれが個性や能⼒を最⼤限に発揮し、それを活かすことで⼀⼈ひとりが輝く「最⾼のチーム」を⽬指しています。働きにくさ・生きにくさを徹底的になくし、誰もが活躍ができる職場環境をつくるため、 DEIの概念を社員⼀⼈ひとりに普及・浸透させ、キャリア形成、意識改⾰、ワーク・ライフ・バランスの観点から、ジェンダーギャップ解消のため、毎年のアンコンシャスバイアス研修やより良い人事制度への変革など、様々な取り組みを⾏っています。
取り組みのひとつとして、誰もがより積極的に育児に参加できるよう、性別を問わずに育児休暇を取得できる制度（20⽇間・有給）を2022年10⽉に導⼊しました。男性の育児に関する休暇・育児休業取得率100％に加え、休暇日数についても平均20日以上を達成することなど、今後も、多様なワークスタイルを持った従業員⼀⼈ひとりが、⽣き⽣きと働ける環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休暇正式導入と取得推進活動実施

キンドリルジャパン株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

キンドリルジャパンは「人」に最も価値を置き、「一人一人が自分らしく働くことができ、組織としての力を最大限発揮できる環境を築いていく」というインクルージョン・ダイバーシティー＆エクイティー（ID&E）のミッションを設定し、取り組んでいます。カタチのある製品を持たないキンドリルにとって、社員一人一人が発揮する力の総和が私たちの提供価値だからです。
キンドリルでは、育児のための時間を気兼ねなく確保できる環境を整えることが不可欠と考え、2021年9月の会社設立時より充実を図ってきました。これからも従来からの取り組みをさらに加速させ、男性の育児休業取得率100%に向け取り組んでいきます。

育児休業取得状況

日本情報通信株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本情報通信株式会社は「ハピネス経営」を掲げ、「社員の幸せ、お客様の幸せ、社会の幸せ」を目標に、より良い職場環境の実現と社員のウェルビーイングのさらなる向上のために、男性育児休業の取得率100%を目指します。
社員一人ひとりが仕事と私生活の両方で充実し、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると確信しています。今回、「男性育休100％宣言」を行うことで、男女問わず育休は当然取得すべきものという意識の浸透を進め、男性育児休業の取得をさらに推進します。育児参画を通じ、家庭と仕事の両立を実現させ、より良好な職場環境と社員のウェルビーイングを実現していきます。

弊社およびNI+Cグループ3社（エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ）では、男性育休100%取得のための取り組みにより、社員のウェルビーイングの向上、D&Iの推進、エンゲージメントの強化を目指し、エネルギー溢れる職場を維持し、持続可能な成長と社会貢献に努めてまいります。

三井化学株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

三井化学は「多様な人材が自主・自律・協働を通じて価値創出できる組織」を目指します。そのためには、社員がライフステージごとに多様な働き方を選択しながら、生き生きと働ける環境づくりが必要で、男性の育休取得も当たり前となる組織でありたいと考えています。
　これまで育児と仕事の両立支援策として、法定を上回る育休制度（産前パパ休業、子が3歳となる年度末まで取得可能など）、フレックスタイム・テレワーク制度の早期導入、管理職のマインド変革などに取組んできました。今後は、育休制度の浸透・活用促進、働き方改革、リスキリングやDX等による業務の見直し／高度化を含む社員の生産性向上施策などをさらに推進し、職場環境を整え、男性育休取得率100％に挑戦します。

育児休業取得状況

株式会社日立産機システム

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立産機システムでは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)を経営上の重要なアジェンダとしており、社員の皆さんのバックグラウンド、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教といった違いを歓迎し、誰もが心理的安全性を感じられる職場環境づくりを進めています。
制度面でも、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、短時間勤務制度、育児・仕事両立支援金の支給等、各種制度を完備し、さらに育児休暇を取得しやすい職場風土を醸成するために、「産休前・復職支援セミナー」「プレパパ・プレママセミナー」や「男性育休取得経験シェアリングセミナー」なども定期的に実施しています。
子をもつ男性が家事育児を担うことで、性差による役割意識にとらわれない働き方やキャリアを推進し、社員の豊かなワーク＆ライフを支援することができます。
私たちは、多様な人財で構成された社員の皆さんがその個性と能力をいかんなく発揮できるよう、DEIを推進し、「男性育休100%」を推進していきます。

株式会社ミリオンバリュー

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

代表者である私自身（大林亨輔）が、長男が生まれたことをキッカケに、育児の素晴らしさと大変さを実感しました。今は3人の子宝に恵まれましたが、生まれたばかりの時期をともに過ごすことは、親子の心身の発達の面でもとても大事であると感じます。このことから、当社に関わるスタッフの育休取得を推奨するようになりました。

山﨑醸造株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

働き方を見直す「カエル会議」を継続実施し心理的安全性を向上しました。また、徹底したマニュアル化を進め、属人かを排除し、休暇の取りやすい環境整備行いました。その結果、本年は１名が２か月の男性育休を取得しました。

京王電鉄株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、 企業理念に「幸せな暮らしの実現」を掲げており、社員自らの生活・人生が豊かで幸せなものであることが、お客様の幸せな暮らしをサポートする原動力になると考えます。男性社員が育児休職を取得しその後も育児参加をすることで、本人と家族が幸せになり、モチベーション向上と新たな経験による個人の成長につながることを期待し、男性の育児休職取得を促進しています。
そして、男性が育児休職を取得することが当たり前であるという企業文化を育み、夫婦がともに仕事と家庭を両立できる社会の実現、ワークライフバランスの充実を目指してまいります。

具体的な取り組み内容は下記ホームページをご覧ください。
https://www.keio.co.jp/company/sustainability/social/resource/diversity/

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児休職の一部有給化
・社内報等での育休取得者の体験談掲載
・当事者および管理職への育休研修の開催

株式会社グリュックス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社では、男性・女性を問わず、社員全員が子育てと仕事を無理なく両立できる職場環境の整備に注力しております。
テレワークやフレックス制度の導入に加え、在宅勤務を活用した柔軟な働き方を推奨し、育児や家庭の事情に応じて労働時間を調整可能な体制を整備しています。
さらに、育児休業制度や時短勤務制度など、社員一人ひとりのライフステージに応じた支援策を提供し、キャリアを途絶えさせることなく安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
なお、具体的な取り組みに関しては、下記ページにも記載しております。
https://glucks-web.co.jp/dei/

株式会社メグダイ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は創業5年目のベンチャー企業として働きやすい環境促進にチャレンジし続けております。社内のメンバーが充実して働ける環境こそが、お客様へのパフォーマンスを最大化させると考えております。創業当初は働き詰めでまさにブラック企業でした。しかし、余裕を持ち客観的な視点を持つこと働くモチベーションを高く保ち充実した仕事ができるようになると実感してきました。その中でも育児という人生の中でも数少ないイベントを家族と共に過ごすということは、今後の家族関係や自身のメンタルに良い影響を及ぼすと思います。育児に時間投資をし、家族の関係を向上させることで復帰後に強い父となり責任感持った働き方ができるのではないでしょうか。真剣に働く社員が働く目的を見失わないためにも弊社は男性育児100％を宣言します。

株式会社ワンライフ

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社ワンライフでは、メール、声がけ等を通じ、皆が平等に育休の取得しやすい環境づくりを今後も続け、仕事も育児も両立していける社会とともに、男性育休100%取得を目指します。

三菱ケミカルエンジニアリング株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「働き方改革」を経営の重要課題の一つと位置付け、従業員の働き甲斐の向上と生産性向上に取り組んでおります。また、性別、国籍、障がいの有無、価値観等、個々の違い・多様性を受け容れてパワーに変え、多様な人材が活躍できるよう、「ＤＥ＆Ｉ」で目指す姿を定め、積極的に推進しております。こうした取り組みを通じて子育てサポート制度では「くるみん認定」、女性活躍推進では「えるぼし認定」を取得しております。男女ともに仕事と育児を両立できる制度を設け、男性の育児休業取得者も年々増加しておりますが、更に働き方改革を通じて、職制や周囲の理解も深め、育休取得１００％を目指してまいります。（2023年度男性育休取得率：約80％)

育児休業取得状況

ドーン・クロス株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

これまで、弊社では男性社員が積極的に育児休業を取得できる環境づくりに力を入れてまいりました。具体的には、育児休業制度の詳細な説明会や社内研修を定期的に実施し、管理職を含む全社員の理解と協力を促進しています。今後は、全社員が育児と仕事を両立できる職場文化のさらなる醸成に努め、男性育児休業取得率100%を達成し、継続することを目指します。社員一人ひとりが育児に専念できる環境を提供することで、仕事におけるパフォーマンス向上も期待しています。

Nehan株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

スタートアップでも男性の育休がしっかりとれるよう取り組んでまいります！
また、育児に関連する企業の自治体・官公庁入札の参加促進を支援いたします！

和歌山県

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

和歌山県では、男性職員の育児休業取得推進に取り組んでおり、こどもが産まれる男性職員に対して、休暇取得計画の作成や所属長との面談、育休制度等についての研修などを行っているところです。令和５年度における男性職員の育児休業取得率は63.3％となっており、前年度と比較して２倍以上に上昇しています。今回、男性の育児休業取得率100％という目標を掲げ、宣言することにより、育児休業を安心して取得できる雰囲気を醸成し、取得を希望するすべての男性職員が育児休業を取得できるよう、取組を進めてまいります。

株式会社Call to Beauty

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社男性従業員の育児休暇取得100%を目指すのはもちろんのこと、育休を取得しやすいよう、社内での周知、制度の理解を上げていきます。男性従業員が育休を取得しやすいよう、全従業員に時短勤務、在宅勤務、有給休暇のまとまった取得等を推奨しています。全従業員が助け合って、生産性の向上に努め、働きやすい環境を作ります。
ワークライフバランスを含むSDGsに関する宣言等を公式HPで公開しています。

大阪梅田ペットクリニック

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私自身が長期の育児休業を取得し、大変幸せな時間を過ごすことができました。
当院ではまだ私以外に男性のスタッフはおりませんが、これから入職してくる男性スタッフにも同じような時間を味わって欲しいと思っています。
制度の構築はまだまだこれからですが、いろいろなご意見を聞きながらしっかりとした仕組みづくりに取り組んで参ります。

株式会社タチエス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「いつでも、どこでも、誰でも、働きがいをもって、イキイキと働くことのできる環境づくり」を合言葉に、ダイバーシティを経営の重要戦略として捉え、多様な従業員が個性や特性を活かし働ける職場づくりにチャレンジしています。
出産・育児サポートに関しては、これまでに産前産後面談・時間単位有給・バースサポート休暇などの制度を構築してきましたが、男性自身も積極的に出産・育児に参画できるよう業務改革や制度整備を更に進めてまいります。
多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが「ライフ」と「ワーク」を両立しながら、「働きやすく、働きがいのある職場」を実現するために、全社員が男性育休の重要性を理解し、取得を促進し、育休を温かく支援する職場づくりに取り組み、「男性育休100%」を目指してまいります。

育児休業取得状況

FUJIYAMA International 株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「家族を持ったとしても、仕事を辞めることなく、自己実現できる」ことを念頭に、全ての社員が働きがいのある職場を実現していきます。

ダイコク電機株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は愛知県ファミリー・フレンドリー企業、テレワーク先駆者百選に選ばれる等、積極的に新しい働き方を推し進めワークライフバランスを推進してきました。
男性育児休暇に積極的に取り組むようになったきっかけは２０２１年６月の育児・介護休業法の改正。男性育休の実績作りが重要と考え、当時出産届け出のあった男性社員２名に男性育児休業取得を支援し社内報にて告知し、さらに男性社員でも育休を取りたいと思わせるために「育児休業サポート手当制度」を創設。男女問わず、育休を連続１４日以上取得した場合に手当を支給することで積極的に長期休業を推進しています。

これからも、働き方の自由度を上げ、男性の育休を定着させ『新しい当たり前』となるように継続的にサポート・周知していきながら社員の仕事も充実・ライフ（生活）も充実を目指して参ります！

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
社内報での育休取得者紹介、育児休業サポート手当の新設

新菱冷熱工業株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、2016年から働き方改革に取り組んでおり、長時間労働の是正だけではなく、「働き方のありたい姿」の実現に向けて活動しています。

新菱冷熱の「働き方のありたい姿」
・さわやかで風通しの良い、働きやすい職場
・誇り、やりがい、 達成感、 成長
・充実し、バランスのとれた仕事と生活
・限られた時間で最大限の成果を出す働き方

働き方改革によって、従業員の意識は大きく変わり、生産性向上、長時間労働の是正など改革が進んでいます。
さらに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境をつくる活動とあわせ、発展させたいと考えています。これは、当社の長期ビジョンである、”社会情勢の変化や技術革新のスピードに柔軟に対応し、先進的な技術でサステナブルな脱炭素社会を実現する企業「未来・環境エンジニアリングカンパニー」 ”につながると考えています。
未来に向けて、働きやすく、働きがいのある企業になるために、「男性育休100％」に取り組みます。

育児休業取得状況

高知機型工業株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

高知機型工業は、誰もが働きやすい職場環境の実現に向け、多様な取り組みを進めています。特に、男性の長期育休取得に力を入れています。
男性が育休を取得することで、父親として子供との絆を深めるだけでなく、育児の分担を進めることができ、結果として女性のキャリアロス期間の短縮にも寄与します。
男性が育休を取りやすい環境を整え、成功事例を積極的に共有することで、すべての社員が育休取得に対する意欲を高められるよう努め、家庭と仕事の両立を支援し、より良い社会の構築を目指しています。

ミライズ株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「警備業界に楔を打ち込む！」
警備業者は全国に１万社強、従事者数も５８万人超、その推移は年々右肩上がりの傾向にあります。
女性割合　　全体の７．０％
６０歳以上　全体の４６．５％　　　　　　　～令和５年警察庁調べ～

これまでの取り組み
－　コミュニケーション第一主義　－
● 休みの希望を言いやすい雰囲気づくり　有給休暇取得率８６．２％
● 困ったときはまず「相談」　プライベートも一体的に　職場定着率８５．７％（警備業平均６０％）
● 連勤（夜勤と日勤の連続勤務）をしない、させない　管制と現場、経営層のコミュニケーションの充実
● みんなで帰れば怖くない　月平均残業時間８．９時間
● 現場におけるトイレどうするの問題は元請け、現場監督と連携　現場での諸問題をみんなで解決

ミライズは「社会全体のポジティブチェンジの実現」を理念に掲げ、「日雇い」のイメージの強い業界特有の様々なバイアスを徹底的に排除し、社会保障加入徹底や福利厚生の充実等、若年層や女性が安心して活躍できる職場環境づくりをコンサルティング事業部と連携しながら全社一丸で努めてまいります。

育児休業取得状況

株式会社StartupMarketing

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社はリモートワークを基本とした働き方を取り入れており、業務と家庭生活を柔軟に両立できる環境を整えています。私自身も経営者として育児に積極的に関わる中で、「男性が育児休暇を取得しやすい企業文化を広めたい」という思いが強まり、この宣言に賛同することを決めました。
特に、リモートワークのような柔軟な働き方を活用しながら、男性も育児に積極的に関与できる環境を目指したいと考えています。

弁護士法人アクロピース

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当法人は、男性育休取得を積極的に推進し、性別を問わず全社員が家庭と仕事を両立できる環境を整備します。育休取得は社員の多様なライフスタイルを尊重し、働きやすさを向上させる重要なステップと考えます。取得を後押しするため、柔軟な勤務制度やサポート体制を整え、職場全体で理解と協力の文化を醸成します。男性育休を当たり前にすることで、社員の幸福度向上と組織の持続的成長を実現する意気込みで取り組んでまいります。

レナトゥスクリニック

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当院では、男性医師の人数が限られている中でも、すべての職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてきました。具体的にはシフトの柔軟な調整や、業務分担の見直しを行い、育休取得後のスムーズな職場復帰をサポートしています。私自身、過去に育休を十分に取れなかった経験があるからこそ、職員にはしっかりと育児の時間を確保してほしいと考えています。今後は、さらに周囲の理解を深めるための説明会や研修なども実施し、男性育休の取得率100％を継続していくとともに、働きやすさと家族との時間を両立できる職場づくりをより一層推進してまいります。

株式会社四国銀行

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当行は、従業者を最も大切な経営資本と位置付けており、これまで育児休職の一部有給化や育児サポート休暇の拡大など、両立支援制度の拡充に取り組んでまいりました。
しかし、真の両立支援の実現には、制度の整備だけでなく、それを活用できる組織風土の醸成が不可欠です。今後は、男性の育児休職取得促進を通して、性別を問わず育児と仕事の両立が実現できる環境づくりに取り組むことで、全従業者のウェルビーイングの実現と、組織の持続的な成長を目指してまいります。

LABORI

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では性別を問わず、育児休業の取得や未就学児を育てる社員の時短勤務制度など、家庭と仕事を両立できる環境づくりに取り組んでいます。
これまでにも男性社員の育休取得や、育児中の社員の柔軟な勤務体系への対応など、実績を重ねてまいりました。
今後も、育休からの円滑な復職支援をはじめ、ライフステージに応じて無理なく働ける体制を整え、社員一人ひとりが安心して長く活躍できる職場づくりを進めてまいります。

置賜建設株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

置賜建設は、社員一人ひとりの人生を大切にし、地域と共に歩む企業として、男性育児休業の取得率100％を目指すことをここに宣言します。

建設業界では、現場の特性上、育児休業の取得が難しいとされてきました。しかし、私たちは「挑戦と変化を恐れず、地域と共に」という企業理念のもと、働き方改革を進め、全社員が家庭と仕事を両立できる環境づくりに取り組んでまいります。

育児は家族の絆を深める大切な時間です。社員が安心して育児に専念できるよう、制度の整備だけでなく、職場の理解と支援を深めていきます。

これからも、地域の未来を築く企業として、社員とその家族の幸せを支える取り組みを推進してまいります。

蒼生法律事務所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

蒼生法律事務所では性別を問わずメンバーが家庭の事情に応じて柔軟に休日、休暇を取得できるように取り組んでいます。
家庭と仕事を無理なく両立できれば公私ともに安定し充実した人生を送ることができ、仕事についてはモチベーションやパフォーマンスの向上に繋がるものと考えています。
有給については時間単位で取得可能とし、子供の発熱等について即時に対応できるようにしています。
同様に、育休についても取得しやすい職場づくりを目指してきました。
両立「支援」ということではなく、ごく自然に両立できるような環境整備をしていきます。
男性勤務弁護士について子供の誕生というライフイベントを生じたことはありませんが、立場や性別に関わりなく育休を取得できるよう取り組む所存です。

株式会社　中西製作所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組み
・男性の育児休業取得推進：積立保存休暇制度を活用し、育児や子どもの看護のための休暇取得を推奨
・給食費補助制度：小中学校に通う子どもを持つ社員に対し給食費の実費を支給
・出産や入学時の祝金の支給：出産時5万円、小学校・中学校に入学した際は1人あたり1万円を支給（回数制限無）
・育児短時間勤務の拡充：所定勤務時間内であれば、勤務時間帯を自由に選択できる制度の導入

■今後に向けた意気込み
中西製作所は、2023年に策定したコーポレートスローガン「いただきますの未来を作る。」のもと、学校給食事業や外食事業を通じて、より豊かな食生活の実現を目指しています。私自身、家族が増えたことをきっかけに、男性の育児参加の重要性を深く実感し、育児支援制度の改革として「男性社員が育児休業を取得しやすい環境整備」に取り組んでまいりました。現在、当社の男性育児休業取得率は63.6％に達していますが、創業80周年を迎えるにあたり、2025年4月から育児休業者に対して休業中であっても1週間の給与を支給するなど、さらなる「働きやすい職場づくり」に注力し、育児休業取得率100％の達成を目指してまいります。

育児休業取得状況

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・社内イントラネットへの掲示で男性社員の育休促進を図った。
・対象社員へ個別に制度説明及び制度利用の意向確認を行った。

株式会社　丸山自動車

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

丸山自動車は、1967年の創業以来、車検・整備だけでなく、新車・中古車販売、板金塗装、保険など、幅広いサービスを提供し、地域のお客様のカーライフをトータルサポートしてきました。
丸山自動車は、顧客満足度の向上ももちろん重要ですが従業員満足度についても大事だと考え、社会的な潮流である男性の育児参加を積極的に支援しています。
育児休暇制度を重要な企業方針として位置づけ、制度が存在しているだけではなく、男女問わず従業員が育児休業を取得しやすい企業文化の醸成を目指しています。おかげさまで、2023年の育児休暇取得率は100％を達成させていただきました。
このような結果を踏まえて、従業員の「ワークライフバランス」に考慮し、結婚や出産といった大きなライフスタイルの変化に際しても、仕事と家庭を両立し、企業側は働きやすい職場環境を整えて、従業員にはより豊かな人生を送ってほしいと考えております。

福島市

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

出産・子育ては、男性も積極的に育児・家事を担い、男女共同で行うことが重要です。父と子、夫と妻との絆が深まり、人生の充実感にもつながります。
本市では、子どもが生まれた男性職員に、私自身が直接職場に出向いて「子育てエールメッセージ」を贈り、育休の取得を促すとともに、職場の上司・同僚に育休取得時の協力を呼びかけ、安心して子育てと仕事が両立できる職場環境づくりに努めています。
その結果、職場全体で子育てを応援する雰囲気が高まり、男性職員の育児休業取得率は年々上昇、令和６年度は消防職員も含め98.3％になりました。
引き続き、本市が率先垂範しながら、社会的な意識改革を促し、男女がともに働きやすい職場環境づくりに一層取り組んでまいります。
その一環で、市内企業及び市職員を対象に、男性の育児休業への理解促進を図るセミナーを開催します。
更には、こういった取組みを進め、ゆとりある子育てができる地域としてアピールし、人口の定着も目指します。

特定非営利活動法人やさしいあおぞら

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当事業所では、利用者様への支援の質を高めるためにも、スタッフ一人ひとりが心身ともに安定して働ける環境づくりを大切にしています。中でも、ライフイベントと仕事の両立支援は、福祉現場における持続可能な人材確保と定着にも直結する重要な課題です。
就労支援という福祉サービスの提供者として、「働き続けられる環境づくり」を支援対象者だけでなく、職員自身にも実現することが、支援の質向上にもつながると信じています。
今後も、スタッフのライフステージに寄り添いながら、全員が安心して長く働き続けられる職場づくりを目指して、持続可能な支援体制の構築に取り組んでまいります。

株式会社かがやくあおぞら

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

就労継続支援A型という性質上、利用者様への支援体制を維持しながら職員の育児休業取得を可能にするために、以下の取り組みを実施しています。
・チーム支援体制の強化による業務分担の見直し
・短期間からの育児休業取得の推奨と柔軟な勤務調整
・取得者の声や体験談の共有を通じた職場内の意識向上
・管理者・サービス管理責任者による積極的な取得推進とサポート体制
今後は、「誰もが遠慮なく育児休業を取得できる職場文化の定着」を目指し、制度や体制のさらなる充実を進めてまいります。育児休業を取得する職員が業務の不安を抱えることなく、安心して育児に専念できるよう、業務の標準化・マニュアル化や情報共有体制の強化も推進していきます。

株式会社はばたくあおぞら

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、従業員一人ひとりがライフイベントを大切にしながら、安心して長期的に働ける環境づくりを進めており、その一環として男性の育児休業取得を積極的に推進しています。
取得者が業務面で不安を感じることなく育児に専念できるよう、チーム体制や業務の見える化にも取り組み、全従業員が互いに支え合う職場環境を築いてまいります。
当社は、誰もがライフイベントとキャリアの両立を実現できる社会の実現に貢献すべく、これからも継続的な取り組みを進めてまいります。

VANES株式会社

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社VANES株式会社は、新規事業開発に特化したマッチングサービスRe:neWを運営しております。
私たちは、すべての男性社員が育児休業を100％取得できる企業を目指し、力強く宣言します。家族と過ごす時間はかけがえのないもの。誰もが育児に主体的に関わり、人生を豊かにできる環境づくりに本気で取り組みます。共に、働き方の未来を変えていきましょう！

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、社員ひとりひとりのワークライフバランスが実現できるよう、女性社員だけでなく
男性社員に対しても育児休暇、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、
短時間勤務制度等の各種制度の整備、育休復職支援セミナー等を実施しています。
今後はワークライフマネジメントとして、社員ひとりひとりがワークとライフを両立させる支援を
行うとともに、男性社員の育児休暇取得率100％に向け、以下に掲げる取り組みを推進いたします。
1.育児休暇取得の推進
2.情報提供と啓発活動
3.職場文化の醸成
4.継続的な改善
5.育児休暇取得事例の共有
6.社内相談窓口の設置

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育休取得者の体験談社内報に掲載し社内に周知。
・対象者(育休取得中/育休取得予定/前年度育休からの復職)とその上司および同僚向けに、育休後の職場復帰に向けたセミナーを開催。

株式会社粘土科学研究所

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は、創業以来、ワークライフバランスを重視した働き方を推進してまいりました。従業員が長期的に活躍できるよう、柔軟な勤務形態や福利厚生制度の充実に努めております。

特に、育児と仕事の両立支援には力を入れており、男性従業員も育児に参加しやすい環境づくりに取り組んでおります。今後も貴社の「男性育休100%プロジェクト」の理念に賛同し、自社の取り組みをさらに強化していく所存です。

今回のプロジェクトへの参加を通して、男性育休取得が当たり前になる社会の実現に貢献できることを願っております。貴社の取り組みがさらに広がるよう、微力ながら協力させていただきたいと考えております。

株式会社ワーク・ライフバランス

これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。
妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。このピークは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。

産後うつを防ぐには、①7時間睡眠　②朝日を浴びて散歩等　ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。
夫が育児休業を取れれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。
第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。

わが社では男性社員の育休取得率は100%。平均取得日数は7か月です。皆、たっぷりと子供と一緒にいられる喜びをかみしめたからか、幸せな顔で職場に復帰しています。育休中に家族5人でフィジーに1年間移住した男性社員もいます。

今、政府に男性育児休業を企業側から本人に取得打診することを義務付ける法律を提言しています。多くの議員が賛同してくださり、前むきに検討が進んでいるところです。総理からも「ぜひ進めてください」というコメントをいただきました。
男性が育休を取れることで、妻が産後うつの危機から速やかに回復できる。何より赤ちゃんを可愛いと思える。夫も育児家事トレーニング期間を経て家庭内で主戦力となり、二馬力で家庭を運営できる。妻の職場復帰がスムーズになり、家計が安定する。第二子以降にも前向きになれる。子どもを持つことに前向きな人があふれる日本社会を作ることができる。夫婦の信頼関係が、子育て後も続く。
そんな男性育休があたりまえの令和の時代を一緒に作り上げていきましょう。

育児休業取得状況