朝日生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度より「朝日イクメン・イクボスプロジェクトを立上げ、男性の育児休職取得率100%を目指し取組んでおり、2017年度から3年連続取得率100%を達成しています。具体的な取組みとして、育児休職の取得対象職員およびその所属長に対し、人事部より休職取得を個別サポートするとともに、実際に育児休職を取得した職員およびその所属長を社内イントラで紹介し、男性の育児休職取得の推進・定着を図っています。今後は、「男性の育児休職取得率100%」の継続とともに、育児休職の有給期間を2週間へ延長、育児休職制度の充実を図り、取得日数の拡大を目指していきます。加えて、イクメン・イクボス向けのマニュアル等を提供し「育児と仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備及び風土醸成に取組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数2020年度2451人15598人18049人
年度 男性 女性 合計
2016年度 2340人 14109人 16449人
2017年度 2303人 13632人 15935人
2018年度 2278人 13521人 15799人
2019年度 2351人 14232人 16583人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 39人 39人 78人
2017年度 27人 34人 61人
2018年度 35人 49人 84人
2019年度 34人 41人 75人
2020年度 28人 48人 76人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 92% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
男性育休平均取得日数
年度 平均取得日数
2016年度 2.8日
2017年度 2.8日
2018年度 2.9日
2019年度 4.2日
2020年度 5.8日
※育休取得者数・取得率・平均取得日数については営業職員を含まない
法務省
法務省
SITY株式会社
SITY株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2020年1月にスタートしたベンチャー企業です。
初年度は、挑戦すべき部分も多く、育休取得や福利厚生など、準備は二の次になってしまいがちです。
安心して業務に従事してもらうことが、社員や企業の成長につながります。
ここに「男性の育児休業取得率100%取得」を掲げ、よりよい会社づくりをめざしていきたいと思います。

株式会社東邦銀行
株式会社東邦銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東邦銀行では、「人を大事にする経営」の考え方に基づき、従業員一人ひとりが活躍できる「いきいき職場づくり」に向け、「仕事と家庭の両立」支援に取り組んでいます。
 具体的には、部店長全員による「イクボス宣言」の実施、行内広報誌にて「イクメン紹介」、事業所内保育施設の設置や、「復職支援セミナー」「パパ・ママミーティング」等を開催し、従業員の意識改革や環境整備に努めています。また「両立支援ハンドブック」を制定し、従業員全員が両立支援制度の理解を深めると同時に、お互いに支え合いながら働き続けるという仲間意識の醸成を図ってきました。このような継続した取り組みにより、育児休業取得率は男女とも3年連続で100%を達成しています。
今後も、更に従業員が安心して育児参加が出来るよう「取得率100%」かつ「取得日数増加」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1556人 921人 2477人
2017年度 1527人 934人 2461人
2018年度 1465人 950人 2415人
2019年度 1398人 934人 2332人
2020年度 1335人 930人 2265人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 41人 33人 74人
2017年度 52人 46人 98人
2018年度 56人 44人 100人
2019年度 39人 38人 72人
2020年度 59人 40人 99人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
株式会社北陸銀行
株式会社北陸銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北陸銀行では、家庭と仕事の両立への取り組みとして男性の育休取得を推進してきました。
2019年度からは「男性の育児休業取得率100%」を目標に取り組んでおります。
行員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち3日間を有給化、育児休業取得可能期間を子が3歳に達するまでに延長するなど制度を整えました。
また、取得していない行員には上司から育休取得の呼びかけ、取得した行員には名入れベビースプーンを贈呈するなど企画を通して取得を促し、職場全体の意識向上に努めています。
男性の育児参加をあたり前とすることで、男女ともに働きやすい、より生産性の高い職場を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1935人 1378人 3313人
2017年度 1878人 1410人 3288人
2018年度 1797人 1365人 3162人
2019年度 1616人 2348人 3206人
2020年度 1601人 1270人 2871人
2021年度 1517人 1241人 2758人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 30人 33人
2017年度 17人 44人 61人
2018年度 32人 45人 77人
2019年度 43人 41人 84人
2020年度 57人 46人 103人
2021年度 59人 51人 110人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 100%
2017年度 30% 100%
2018年度 57% 100%
2019年度 64% 100%
2020年度 89% 100%
2021年度 100% 100%
西濃運輸株式会社
西濃運輸株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「会社を発展させ、社員を幸福にする」という経営理念を掲げております。
全社員が幸福になるには、経済的に満たされること、自分の仕事に誇りが持てること、
将来に明るい展望を持てること、この3点が何よりも重要だと考えております。
そして、社員を支えるのは他でもない家族です。子育て世代が働きやすい職場づくりに向けて、
育休100%に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12140人 386人 12526人
2017年度 12274人 449人 12723人
2018年度 12366人 503人 12869人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 13人 14人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 12人 12人
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、男性従業員に1カ月以上の育休取得を奨励する「イクメン休業」制度を2018年9月に導入しました。最初の1カ月を有給とし、子が3歳になる前日までに一括または最大4分割での取得が可能であり、2019年2月以降に取得期限を迎えた全員が、1カ月以上の育休を取得しています。
男性の育休取得は、家庭内はもちろん、職場でのコミュニケーションを深めるきっかけとなり、業務の効率化や風通しの良い職場づくり、お客様への提案力向上などにも効果的です。
「イクメン休業」を通じて、従業員とその家族の幸せを追求するとともに、制度運用から得られた気づきや学びを社会に還元することで、日本における男性の育休取得が当たり前になる社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12466人 3319人 15785人
2017年度 12625人 3464人 16089人
2018年度 12649人 3585人 16234
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 360人 175人 535人
2017年度 483人 160人 643人
2018年度 693人 179人 872人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 83% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
会津若松市
会津若松市
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

会津若松市役所では、令和2年2月に「子育て・女性活躍推進に関する会津若松市特定事業主行動計画」を策定し、令和2年度から5年間で①働き方の見直し、②男性の家庭・地域での活躍促進、③妊娠・出産・職場復帰への支援、④キャリア形成の推進について取り組んでいるところです。
この中でも、特に「男性の家庭、地域での活躍促進」については、男性が育児や家事等において積極的な役割を果たしていくことが、男性自身のライフを充実させるためにも、女性のキャリア形成を推進するためにも重要だと考えています。そこで、子どもが生まれる男性職員に対するヒアリングの実施や休暇情報の提供と声かけ、そして組織的な業務遂行体制の整備などを行うことによって、育休や育児参加休暇等の取得促進に努めています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 648人 304人 952人
2017年度 650人 299人 949人
2018年度 647人 294人 941人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 7% 100%
社会福祉法人 庄内厚生館
社会福祉法人 庄内厚生館
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊法人では女性活躍を推進するために、仕事と家庭の両立が出来るように取り組み、現在女性の育児休業取得率はほぼ100%です。しかし育児には男性の協力も不可欠なことから、2019年度に男性の育休取得に向けてアンケート調査や男性の育児参加の意識を促す研修を行ってまいりました。2019年度には育休取得者と支える職員がお互いに育休に対して前向きになれるように、育休取得者を支える職員には「子育てサポート手当」を支給する制度を新たに新設。今では育児休業を取得する男性職員が増加しています。
また男性の育児参加を促進するために新たに「育児目的休暇」を導入することで、男女ともに育児と仕事の両立ができる、働きやすい職場への風土が醸成しています。
今後も、ワークライフバランスの充実を図り、多様な人材が理想のキャリアが思い描けるような職場をつくります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 68人 115人 183人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 5人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児関連制度の導入:育児目的休暇制度、子育てサポート手当(育休者がいる部署の職員を対象に支給)、育休取得者への給与保証制度
・管理職への呼びかけ:従業員から出産予定報告があった際に「育休取得」を勧める 等

株式会社Kitamura Japan
株式会社Kitamura Japan
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

従業員が徐々に増えるにあたり、いわゆる「一般的な内容」だった就労規則を、自社の働き方にフィットするように改訂し始めていました。そうした中、2020年度、2名の男性従業員が子どもを授かることになり、改めて育児休業についても見直しました。男性であろうと安心して育児に専念できるよう、会社としてバックアップしていきます。また、そのことを理解し、フォローしてくれる従業員にも感謝したい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 3人 10人
2017年度 8人 4人 12人
2018年度 9人 5人 14人
2019年度 9人 5人 14人
2020年度 9人 5人 14人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
2019年度 0人 0人 0人
2020年度 2人 0人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 0%
2019年度 0% 0%
2020年度 100% 0%
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

DNPは「第三の創業」を掲げ、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応えていく「新しい価値」の創出に向け力を入れています。ダイバーシティは「第三の創業」に不可欠な経営課題として社員全員で取り組むテーマです。女性活躍を起点とした活動の対象を拡大するなか、男性育休取得促進に向けた制度改訂や、パートナーと共に参加できる仕事と育児の両立支援セミナーを実施するなど、誰もがワークライフバランスを取りながら活躍できる働き方の支援を行っています。2020年のダイバーシティ経営中期ビジョンでは、「男性育休100%取得」を掲げています。男性社員が育児に参加し、新たな学びにより意識を変えることで「新しい価値」の創出と生産性の高い働き方の実現につなげていきます。

日本地震再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本地震再保険株式会社では、「多様な働き方に対応した職場環境の推進」を掲げ、男性の育児休暇のための有給休暇を別途設けており、取得率75%となっています。
今後は、取得率100%はもとより、社員のニーズも確認しながら、働きがいと働きやすさを両立させるワークスタイルの進化にも努めてまいります。

株式会社銚子丸
株式会社銚子丸
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社のように多店舗展開している企業における強さの源泉は、個店の力(チーム力)であり、それを担う個人の力の最大化であると考えます。
ひとり一人の社員が気持ちよく働ける基は、何をおいても「家族」の存在にあります。
男性であれ女性であれ円満な家庭生活が良い仕事を支えていることは自明です。
共働きが一般的になった現在、大きなイベントとしての出産や子育てに夫婦(両親)がしっかりと関わることが、家庭円満の条件であり、あるべき家族の姿と思えてきました。
子育てはとっくに卒業したという世代にとっても、「親の介護」はすぐに直面する課題です。
性別や個性、能力の違いだけでなく、プライベートも含めてひとり一人の事情にも目を向けた便宜や心配りが必要と強く認識しています。
「男性育休」が家庭円満の第一歩、会社の成長エンジンであると捉えなおして、取り組んで参ります。
改めて、銚子丸は「男性育休100%取得」を目指して動き出すことを宣言します。

株式会社高島屋
株式会社高島屋
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「いつも、人から。」の経営理念のもと、ダイバーシティを成長の源泉と位置づけ、全ての従業員が活躍できる環境づくりを進めています。育休については子が満3歳に達するまで取得可能とし、連続14日迄は有給とすることで、男性も取得しやすい仕組みとしています。2020年度より、男性の育休取得率100%を目標とし、原則子が生まれて8週以内に連続7日以上の取得を徹底するため、子が生まれた男性従業員とその上司に向け、人事部門より啓発資料・育休申請書等を送付するなど、積極的な働きかけを行っています。また、9パターンの育児勤務制度やスクールイベント休暇などの整備により、男女を問わず、育児と仕事の両立を支援しています。今後も、多様な働き方を進めるとともに、働きがいのある職場づくりに向け、継続して取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2801人 6284人 9085人
2017年度 2794人 6140人 8934人
2018年度 2696人 6139人 8835人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 31人 76人 107人
2017年度 13人 81人 94人
2018年度 28人 78人 106人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 53% 100%
2017年度 46% 100%
2018年度 43% 100%
株式会社伊予銀行
株式会社伊予銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

伊予銀行では、女性が働きやすい環境を作るためには男性の育児に対する意識を変えていくことが重要であると考え、2015年6月に男女問わず育児休業を一週間以上取得することを義務化し、2016年度以降男女ともに取得率100%を継続して達成しております。
また、役員や部室店長による「イクボス宣言」の実施、事業所内保育施設「いよぎんきっずらんど」の設置、完全フレックスタイム制度の導入、在宅勤務制度の導入、短時間勤務制度などの諸制度の拡充なども行っております。
今後も、男女問わず仕事と家庭を両立しやすい環境整備に努め、更なるダイバーシティ経営を行っていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1754人 2410人 4164人
2017年度 1745人 2406人 4151人
2018年度 1823人 2420人 4243人
2019年度 1790人 2365人 4155人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 92人 39人 131人
2017年度 82人 59人 141人
2018年度 70人 62人 132人
2019年度 78人 81人 159人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
東洋製罐株式会社
東洋製罐株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、社会に貢献する一企業としてさらなる成長を目指し、「働き方の改革」「健康経営推進」「ダイバーシティ推進」の3つの取り組みを重要な経営課題と捉え、「働き方3.0プロジェクト」として一体化し全社をあげて推進しています。
さらに、活動を加速させるため「働き方3.0プロジェクト活動の23宣言」を策定し、その中で「女性の育児による離職0人、男性の育休100%取得」を掲げました。
これまで育休制度の拡充をはじめ、社内報にて諸制度の紹介、取得促進などを行ってきました。その結果、徐々に男性の育休取得は浸透し、1ヶ月以上育休を取得する男性社員も出てきました。
今後より一層、男性も当たり前に育休を取得できる風土の醸成に努め、男性の育休取得100%を実現することをここに宣言します。
あわせて、育休取得促進を通して働き方の見直しを行い、働き方に制約のある社員をはじめ、多様な人材が活躍できる企業を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 2794人 286人 3080人
2018年度 2338人 270人 2608人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 14人 9人 23人
2018年度 20人 10人 30人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 14% 100%
2018年度 27% 100%
SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

・当社グループは、D&Iを進める上で多様な働き方を尊重し、全ての社員の「仕事における幸せ(Happiness at work)」と「生産性の高い働き方」が実現できる企業を目指しています。
・現在、共働き世代の増加により、女性だけが家事・育児を行う時代ではなくなっています。これまで時間・場所に制約があるのは、女性のみと思われがちでしたが、これからは育児や介護を担いながら働く男性が増えていくことを前提に、両立できる仕組みを構築していく必要があります。
・全ての職員にとっての働きがいと幸せ、そして働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充していきます。グループ内にて、男性の育休取得促進運動「with my baby 1+1(ウィズ マイ ベイビー ワン プラス ワン)~もっとあなたと一緒に~」を展開し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。

株式会社静岡銀行
株式会社静岡銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

静岡銀行では、職員とともに成長していく企業を目指し、仕事と私生活を一層充実できる制度や環境の整備を進めています。
男性の育児休業においては、子育て中の女性の働き方に対する理解を深めるなど、ダイバーシティへの一層の意識向上を図るため、「イクメン休業」の取得を推進し、男性が従来以上に育児に参画することを奨励しています。
また、取得しやすい環境づくりの一環として、5日間までを有給化するほか、子供が生まれた職員の上司に対しメッセージを送付し、本人と共同して取得計画を策定するよう働きかけています。
これまでの固定観念を揉みほぐし、多様な人材が働きやすく、それぞれの立場で能力を発揮できる環境づくりに力を注いでいきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1893人 830人 2723人
2017年度 1862人 848人 2710人
2018年度 1825人 855人 2680人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 69人 52人 121人
2017年度 64人 49人 113人
2018年度 56人 44人 100人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 68% 100%
2017年度 82% 100%
2018年度 63% 100%
富山県
富山県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

富山県庁では、私自身が「イクボス宣言」をするとともに、各職場への「子育て支援推進員」の配置、「子育てパパサポートプラン」の作成により男性職員の休暇取得を促進する「応援!子育てパパ運動」の実施などの取組みを行っています。令和元年度の男性職員の育児休業・休暇の取得率は87.5%となっており、これが100%になるよう、男性職員が育児休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりに、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
さらに、職員一人ひとりが、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、いきいきと働くことができる職場環境を目指し、また、県庁内保育所の整備も進めます。
あわせて、企業経営者や市町村長等の参加のもと設立した「イクボス企業同盟とやま」への参加企業の拡大等を図ることにより、企業や業界の枠を超えたネットワークの形成を支援することで、官民を挙げて仕事と家庭の両立を応援する取組みを広めてまいります。

株式会社アドヴィックス
株式会社アドヴィックス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

我々は、従業員がイキイキし、ワクワクする「生き方」を提案・提供し続ける会社を目指し、働き方改革を推進しております。
“ 場所や時間にとらわれない働き方” や 、“ ライフイベントに応じた勤務制度 ” 等、多様な働き方を推進する一環として、2020年4月より「男性育休取得100%」を新たに目標として掲げました。これまでパートナー出産時に取得可能であった特別休暇を、育児目的でも取得できるよう変更、さらに、特別休暇の給与保証率を100%にすることで、男性の育休取得を後押ししてまいります。
今後も、様々な働き方改革施策を推進し、ワークとライフのバランスどちらかを犠牲にしてどちらかを優先・選択するのではなく、ワーク+ライフのアウトプット・生み出す価値の総量(従業員一人ひとりの幸せや喜び)の拡大を図りたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 4146人 545人 4691人
2019年度 4349人 618人 4967人
2020年度 4535人 662人 5197人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 3人 37人 40人
2019年度 4人 47人 51人
2020年度 66人 48人 114人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 2% 100%
2019年度 2% 100%
2020年度 26% 100%
大王製紙株式会社
大王製紙株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、ベビー用・大人用紙おむつメーカーとして、これまでに、育児応援制度「GOO.N子育てサポートプログラム」による新生児用おむつのプレゼント、『GOO.Nすくすく休暇』(育児のための有給休暇5日間)の運用、事業所内保育所『GOO.N すくすくはうす』(愛媛県四国中央市)の運営を推進することで、社員の仕事と育児の両立に取り組んでいます。
男性社員の『GOO.Nすくすく休暇』取得率は8割を超えましたが、育休取得率はまだ低い状況です。男性の育休取得を推進することは、従来型の働き方を変革することに繋がり、社員の多様性の尊重、やりがいを持って活躍できる環境作り、組織の壁を取り除いた「一体運営」の強化に直結します。
今回「男性育休100%取得」を宣言し、達成するための施策を展開しながら、社内風土改革 及び 社員満足度の向上に繋げていきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 2224人 427人 2651人
2019年度 2224人 405人 2629人
2020年度 2247人 417人 2664人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 4人 13人 17人
2019年度 3人 22人 25人
2020年度 4人 24人 28人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 5% 100%
2019年度 4% 100%
2020年度 6% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2018年度 52日 4人 100%
2019年度 40日 2人 67%
2020年度 116日 3人 75%
えびの電子工業株式会社
えびの電子工業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取り組み
・助け合いの職場づくりによる有休取得推進
・子育て支援に関連する制度拡充と取得推進
・経営者を含めた男性の育児休業の取得推進

■今後の意気込み
弊社には夫婦や親子など家族で一緒に働かれている方や、地元に残られてあるいは戻ってきて子育てや親の介護を頑張られている、家族想いの方が沢山おられます。
少子化で地方地域が寂しくなっている今だからこそ、これからも家庭と仕事の両立ができる職場づくりの取り組みを続け、
持続可能な「地域で豊さを創造し発展を続ける100年企業」を目指して参ります。
そしてこれからも社名に冠した故郷への地域発展に貢献できる様に努めて参ります。

育児休業取得状況
全従業員数2020年度222人446人668人
年度 男性 女性 合計
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 2人 7人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 67% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 19.5日 1人 50%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
経営者のイクボス宣言、ホワイト企業認定の取得(かごしま「働き方改革」推進企業、将来世代応援企業表彰)、表彰の受賞(未来みやざき子育て表彰)、専門冊子に掲載(「男性の家事・育児参画応援読本」表紙と記事)

株式会社ポーラ
株式会社ポーラ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ポーラは、100周年を迎える2029年に向けて「私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会」というビジョンを掲げ、一人ひとりがもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指しています。
その為には、社員(ポーラではValue Creatorと定義しています)一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、
新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境づくりが、何よりも重要です。
これまで、社員向け、マネジメント層向けのD&I研修、対象者への制度理解促進、相談体制の拡充、評価制度の見直しに取り組んでまいりました。
今後も性別に捉われることなく、全ての社員が育児に参画できるよう、育児休業の取得を積極的に支援いたします。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 361人 1056人 1417人
2020年度 363人 1087人 1450人
2021年度
(5月末時点)
367人 1086人 1453人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 0人 42人 42人
2020年度 3人 32人 35人
2021年度
(5月末時点)
4人 20人 24人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 0% 100%
2020年度 20% 100%
2021年度
(5月末時点)
19% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 0日 0人 0%
2020年度 149日 2人 67%
2021年度 20日 3人 75%
株式会社日立ハイテク
株式会社日立ハイテク
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立ハイテクでは、社員がやりがい・働きがいをもって仕事に取り組むとともに、育児や介護等との両立を実現できるよう、2015年度より働き方改革20-20プロジェクト(※)を開始しました。
また、2020年度より、男性も積極的に育児に参画し、「ワーク」「ライフ」の両方を充実させていく「全力育児応援プロジェクト」を展開しています。
育休(1歳までの取得は5日間は有給休暇として付与、小学校1年修了時まで取得回数上限なし)、育児・仕事両立支援金、配偶者出産休暇等の両立支援制度の拡充に加え、イクボスセミナー、男性育休取得者によるパネルディスカッション、アンコンシャスバイアス研修等を実施し、全社員が男性育休の重要性を理解し、育休取得を温かく支援する職場づくりに取り組んでいます。
今後とも、多様な個性や価値観を尊重するダイバーシティを推進し、「男性育休100%」をめざしてまいります。

※20-20プロジェクト
2015年度から「Challenge 20-20」を開始。時間外労働平均20時間/人・月以下、有給休暇行使20日/人・年以上を目標に、勤務時間の効果的な活用とメリハリある働き方を創意工夫することで社員一人ひとりの力の発揮と組織力向上を図る取り組み。
2019年度からはChallenge 20-20での活動に加え、社員の幸福度に着目し、個人の多様性を活かし、いきいき、わくわく働ける会社の実現をめざす「Active 20-20」を開始。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 3580人 727人 4307人
2020年度 3922人 826人 4748人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 11人 35人 46人
2020年度 56人 33人 89人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 11% 100%
2020年度 50% 100%
小柳建設株式会社
小柳建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「変化を楽しもう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、
労働生産人口の減少、生産性向上、新しい働き方への変換などの経営課題にチャレンジしています。

経営課題の解決に向け、社員一人ひとりが自ら考え、働き方を見直した結果、DXが推進され、残業時間の半減、有給取得率が向上し、働きやすい風土が醸成され、くるみんの認定を頂くことができました。

より地域の皆様に必要とされ、社会に貢献できる企業であるために、社員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

激動の時代においても、変化を楽しみ「男性社員の育児休業取得者100%」を実現し、
全ての従業員にとって働きやすく、また家族も含めて幸福となれる企業をこれからも目指してまいります。

株式会社SAKURUG
株式会社SAKURUG
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サクラグでは「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、メンバーがどのようなライフステージにおいても活躍できる組織を目指し様々な取り組みをおこなっています。
これまで産休・育休のサポートをはじめ、子育て中のメンバーの「就業時間自由化」など、枠にとらわれない施策でメンバーの活躍の場を拡げてきました。

今夏には取締役が役員として初めて男性育休を取得します。メンバーが家族を大切にするために、まず会社が制度を整えていく。そのことがダイバーシティ&インクルージョンの実現に繋がっていくと信じています。

株式会社エアークローゼット
株式会社エアークローゼット
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

エアークローゼットは創業7年が経ち、創業当初からの想いであるライフスタイルを豊かにすることに向け、サービスを運営しております。特にメインサービスのファッションレンタルサービス「airCloset」は女性向けのサービスで、子育てや仕事で忙しい女性の皆様の時間がより価値のあるものになる願いを込めたサービスです。 こうした想いは、つくり手である当社内のメンバーに対しても同じで、女性が活躍できる社会のために、母となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、本取り組みに共感いたしました。 各家庭の事情や気持ちが汲み取られ、実現されていく社会に向け、まだ創業から短い当社ですが、様々なアクションを実施していきたいと思います。

株式会社ヴァル研究所
株式会社ヴァル研究所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、在宅勤務を前提とした働き方をしております。在宅勤務で重要なことは「家庭と仕事の両立」です。 家族の理解や協力、応援なしでは在宅勤務はうまくいきません。 「家庭と仕事の両立」において、男性が育児休業を取得し主体的に育児・家事に取り組むことはとても重要だと認識しています。 そして、何より日々成長する子供の姿をパートナーとみることはかけがえのない時間です。 当社ではすでに、2020年度は育休取得率50%(1名)で2021年度は現時点で100%取得予定(2名取得)になっております。 今後も継続的に男性育休の取得ができるように社員に直接ヒアリングを実施し、全社会議でも代表取締役から男性育休の取得促進と周囲の理解促進を発信しました。 今後も家族を大事にする社員を応援し、また、社員のご家族にも応援される会社を目指し 男性の育児休業取得率100%を目指します!

株式会社エコリング
株式会社エコリング
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、子育て世代の従業員が非常に多い会社です。そのため、より力を入れてダイバーシティの推進と、時代に合った多様な働き方を尊重し、ワークライフインテグレーションの実現と、社員とその家族のQOL向上に取り組んでいます。
具体的な取り組み事例といたしましては、育児のための時短勤務制度を子どもが小学校を卒業する12歳まで認めています。
また、2021年現在、女性役員率40%を達成しています。現在では、男女問わず妊活・不妊治療支援にも力をいれているところです。
引き続き、性別問わず、全従業員が自身の希望するライフプランに沿ってそれぞれの人生を充実させ、より安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えています。

横河電機株式会社
横河電機株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

YOKOGAWAグループは、多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化の創出を大切にしています。個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指しています。
横河電機では、社員のライフステージの変化に応じて、安心して自分らしく仕事ができるように、コアタイム無しのフレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位休暇制度、遠隔地勤務など柔軟性のある勤務制度を整備して、社員のワーク・ライフ・マネジメントを支援しています。また、2017年から男女ともに子どもが生まれた社員本人と上司へ利用できる制度の周知や育児休職期間の最初の1週間は有給にするなどの取組みを始め、男性育休1%台から2020年度には16.2%へ増えてきました。
今後もYokogawa’s Purpose「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもとに、未来世代に美しい地球をつないでいくための価値創出に取り組みながら、当たり前にパートナーとともに子育てできる社会の構築にも積極的に取り組んでいきます。

ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、挑戦と進化を続けながら新たな価値を提供する「総合デジタルプラットフォーマー」を目指しています。 この実現に当たり、持続可能な社会づくりに貢献することは重要なテーマだと捉えています。
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つです。
当社はこれまで、法定を上回る独自の育児休業制度や出産祝金制度(最大500万円)などの整備・運用に加えて、制度理解を目的とした対象社員とマネジメント層向けの研修の実施、相談窓口の拡充、企業版両親学級の開催などに取り組んできました。
今後も全ての社員が性別にかかわらず仕事と育児を両立し、その能力を十分に発揮できる企業風土を実現するため、男性の育児休業を積極的に支援・推進していくことをここに宣言します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 16187人 6370人 22557人
2019年度 16657人 6573人 23230人
2020年度 17351人 6834人 24185人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 157人 666人 823人
2019年度 214人 911人 1125人
2020年度 269人 924人 1193人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 21% 100%
2019年度 28% 100%
2020年度 39% 100%
大東建託パートナーズ株式会社
大東建託パートナーズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2018年10月より、男性社員の育児への参加と理解を深めることを目的に、出生後1年以内に5日間育児休業取得(有給)必須化を実施しており、経営トップ自らが取得率100%維持することを宣言します。
具体的な取り組みとしましては、配偶者が出産した社員に育児休業の案内メールを送信し、育児休業取得の促進を行っております。更に、仕事と育児の両立のため、子育てみらいコンシェルジュ(保育所マッチングサービス)やベビーシッター割引券を希望者へ配布するなどの福利厚生制度を導入しており、育児休業のみならず育児全般への取り組みを後押しする環境づくりを進めています。
今後は誰もが育児休業を取得する企業風土の醸成を図り、仕事と家庭の両立に向け子育て支援を積極的に実施してまいります。

株式会社大林組
株式会社大林組
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

大林組は基本理念に「人を大切にする企業の実現」を掲げ、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりを推進しており、2021年4月には「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設し、ウェルビーイングの実現に向けた取り組みを加速させています。
また、「男性従業員の育児休職・育児目的休暇年間取得率100%」を目標に掲げ、経営トップが「イクボス」推進を宣言し、育休対象者やその上司に対する制度案内の発信や、イクボスセミナー、企業版両親学級の実施など、男性育休の取得促進に取り組んでいます。
今後も、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境の実現を目指し、人事諸制度の見直しや職場環境の整備に取り組んでまいります。

入間市
入間市
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

入間市役所では、課長職以上の管理職全員が「イクボス宣言」を行い、すべての職場で育児参加のための環境整備に取り組んでいます。その他にも、代替職員の配置や、対象者への育休制度の案内、「男性育児休業等推進宣言」などの活動を通じて、男性の育児休業取得をサポートしています。
その結果、男性の育児休業取得者数は年々増加し、令和2年度は26.7%、令和3年度には50%以上の取得率となる見込みです。
今後は、「男性も育児休業をとってあたりまえ」となるよう、職場環境の整備と取得者へのサポートを積極的に進め、男性の育休取得率100%を目指します!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 492人 394人 886人
2019年度 490人 395人 885人
2020年度 508人 402人 910人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 0人 9人 9人
2019年度 3人 11人 14人
2020年度 4人 18人 22人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 0% 100%
2019年度 30% 100%
2020年度 27% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2018年度 該当なし 該当なし 該当なし
2019年度 228日 3人 100%
2020年度 107日 3人 75%
フクヤ建設株式会社
フクヤ建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2021度、男女ともに育休・復職率100%となりました。
建設会社としては女性社員(50%)が多く(産業別平均:14.2%)、女性管理職40%(平均:2.9%)も多いことから育児に関する理解や両立支援、パパ・ママを応援する社風があります。今後は育休復帰支援プランの向上やキャリアコンサルタントによる面談なども積極的に行い、仕事と育児、プライベートのバランスがうまくとれるようキャリア形成や働き方改革とともに進めていきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 23人 23人 46人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 10日 0人 0%
株式会社テレビ新潟放送網
株式会社テレビ新潟放送網
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

TeNYで働く社員やスタッフが幸せでなければ新しい発想やより良いコンテンツは生まれないと、2021年度から全社で働き方改革「Happyワークチャレンジ!」に取り組んでいます。男性育休は去年、アナウンサーが第一号として1か月間取得しました。2022年度は営業部門、技術部門の社員2人が取得予定です。子供や家族とのふれあいは学びが多いです。多様な経験が多様な発想につながるよう、また、みんなのHappyにつながるよう、職場環境を整え男性育休を推進していきます。

株式会社デジタルホールディングス
株式会社デジタルホールディングス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

デジタルホールディングスは、男性育休100%宣言をいたします。子育ては女性がするという偏った概念を当社グループでは完全否定し、男性も女性も子育てのために積極的に仕事を休む権利を持っていると主張します。
男性が育休を取りづらい一般的な社会環境を、企業内の環境から変えてまいります。そして、「パパとして大切な時期に子育てする」というかけがえのない経験と時間が作れるように、当社はこの取り組みを全面的に支援いたします。

株式会社オプト
株式会社オプト
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

デジタルマーケティングを通じて、挑戦できる企業を増やす/社会を創ることを目的に、広告代理店ビジネスの変革にチャレンジしています。
事業の変革・チャレンジに限らず、リモート環境における社員の働き方、ジョブ型の人事制度の登用など時代に即した環境や制度のアップデートを積極的に取り入れています。
広告代理業界における個のエンパワーメントを発揮する組織のパイオニアとなれるよう、真のダイバーシティの実現を目指していきます。

株式会社デジタルシフト
株式会社デジタルシフト
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「デジタルシフトに挑戦する企業と人の変革を支援し、日本社会の課題解決企業となる」というビジョンを掲げ、2020年より事業を開始致しました。
デジタル技術を活用した生産性の向上や、新しいビジネスモデルの創造などを通じて、クライアントの事業変革を推進することはもちろん、そこで働く社員の皆様やクライアントの先にいるお客様一人一人が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
デジタルホールディングスグループとしても、2021年にダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室を設立し、様々な活動を推進してまいりました。
未来に向けて、我々のご支援先だけではなく、当社で働く社員についても性別に関係なく多様性にあふれた働き方、生き方ができるよう、男性育児休暇100%取得を目指し、その他取り組みについても積極的に支援していく所存です。

株式会社コネクトム
株式会社コネクトム
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

そもそも、育休に男性も女性も関係ありません。
仕事はどんなポジションでも代役はいくらでも存在しますが、
お子さんやパートナーにとって、代役はあなた以外存在しません。
男性育休100%を支持します!

株式会社オプトインキュベート
株式会社オプトインキュベート
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

オプトインキュベートは「誰もが新しい価値創造に夢中になれる世界の実現」を目指し、リモートワークへの対応をはじめ、ライフスタイルの変化にも対応できる環境や仕組み作りに積極的に取り組んでおります。
今後も一人一人の挑戦を尊重し、新しい価値創造が生まれる環境醸成に努めてまいります。

株式会社リテイギ
株式会社リテイギ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

リテイギは「全ての産業を、ともに再定義する。」というミッションの元、新規事業の創出に特化したインキュベーション会社で起業経験者、大企業出身者、エンジニアまで多様な人材がそれぞれの事業立ち上げに邁進しております。 新規事業の立ち上げ期はハードワークでないといけない、という固定観念は、当社には存在しません。 成果を最大化するために最も重要なのは、自身や家族が心身ともに充実していることにあると考えております。 そういった意味でも、それぞれの事業責任者が率先して男性育児休暇の取得を心から推奨し、後押ししていく環境を作ってまいります。 そのために、当社に集う全員に対して、心理的安全性を担保する努力をし続けたいと考えております。

株式会社RePharmacy
株式会社RePharmacy
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

極論ではありますが、男性育休については取得しない理由がないとすら思っております。
取得推進のための取り組みとして特別なことをやるというよりは、会社全体として普段から従業員全員が心理的安全性が高い状態でいることこそが肝要かと考えております。
当社は設立して1年と若く、従業員も15名程の小さい会社ではありますが、先日1名の男性社員が育休を取得することとなりました。現時点では取得率100%になりました。
引き続き、従業員のライフイベントを可能な限りサポートしていく会社でありたいと強く考えております。

JOMYAKU株式会社
JOMYAKU株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は、私をはじめ子育て中の男性社員の割合が高く、柔軟な労働を推奨しています。
人生は長いです。家族と仕事を両立できる環境を整えていきます。

株式会社バンカブル
株式会社バンカブル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、これまでも、今後もDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を前提とし、関わる従業員全てに対して最大限の選択肢を設けていきます。
男性育休100%宣言もその一つと捉え、必ず実現致します。

Bonds Investment Group株式会社
Bonds Investment Group株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Bonds Investment Groupでは、男性育休100%宣言をいたします。
当社は、スタートアップ企業の成長を支援し社会に貢献するベンチャーキャピタルという役割であると同時に、ご家族やお子様の幸せや成長を支援すべき、という最も大切な価値観に基づき、男性も女性も平等に育休を取得できるよう社内環境を整えてまいります。

OPT America, Inc.
OPT America, Inc.
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「働きがいと経済成長が矛盾しないモデルケースの一つを創る」
昨年から私直轄のプロジェクトとして、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室を新設しました。無意識バイアスを取り除き、一人ひとりが自由に働き方を選択できる仕組みの構築に挑戦中です。
社員のやりがいや働きがいを追求することで、競争力の源泉を作り、グループのミッションと事業目標を達成させていきます。そのため、DE&Iの取り組みにこそ『FAT(※)』のスタンスを大切にしていきたいと考えています。

※FAT:
・Fairness(公平性:誰にでも開かれたチャンスがある)
・Accountability(説明責任:過去のしがらみや慣習に流されず、自分たちの言葉で説明できる状態を作る)
・Transparency(透明性:会社も個人も自分の考えや価値観を当たり前に開示できる)

NDS株式会社
NDS株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、すべての社員とその家族が「幸福(しあわせ)」になるために、「働きやすい会社」、「働きがい溢れる職場」を目指し、「ワーク・ライフ・バランスの推進」を経営の重点施策の一つとして位置づけ、働き方改革に取り組んでいます。 特に、育児休業については、2016年より3日間を有給としたことで男女ともに取得率100%を達成していますが、3日超の育児休業を取得する男性はまだ少ない状況です。男性の長期育児休業取得を会社が推進していくことは、従来の働き方や考え方に変化をもたらし、社員の意識改革や組織の風土改革に繋がります。 これからも、男女とも安心して育児休業を取得できる環境づくりを推進することで、仕事と育児の両立を応援していきます。

株式会社クレスコ
株式会社クレスコ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では『クレスコ憲章』の第一に「人間中心」を掲げています。まさに経営資源は人財そのものであり、ひとりひとりの活躍が会社の成長と発展につながります。 私たちが私たちの手で“わくわくする未来”を切り拓いていくためには、仕事と育児を両立できる安心な職場環境が求められています。当社は、ますます社員のワークライフバランスを充実させ、次世代を育む社会の担い手づくりに貢献してまいります。
【今後に向けた意気込
1.育児は社員の成長にもつながります!家庭のために積極的な育児参加を推奨します!
  育児休業 または 出産休暇 の取得を推し進めます。
2.育児のために休める職場風土をつくります!
  役員・管理職をはじめ全社的な意識改革に取り組みます。
3.出産・育児は誰にとってもお互い様の人生イベントという認識を広めます!
  誰が休んでも補い合える職場づくりに取り組みます。
4.妊娠のための治療を支援します!
  子をもちたいという想いをサポートできるように、制度を整えます。

社会保険労務士法人 レクシード
社会保険労務士法人 レクシード
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

社労士事務所として、企業の労務管理を担う立場であります。 まずは自社から率先して制度活用を推進し、ワークライフバランスを実現しながらその能力を発揮できる環境を提供していきます。 その環境下において、より有能な社員が業績に貢献できる、業績が向上する、人材採用においての他社との優位性、社内体制の整備手法等の実例を提供していきます。 社労士としての職責として、全国のワークライフバランスを実現したい企業へのサポートも併せておこなってまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 4人 5人
2020年度 1人 4人 5人
2021年度 1人 4人 5人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 1人 1人
2020年度 0人 1人 1人
2021年度 0人 1人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100%
2021年度 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 7日 0人 0%
2020年度 該当なし 該当なし 該当なし
2021年度 該当なし 該当なし 該当なし
日立造船株式会社
日立造船株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、各種制度の整備や情報提供・研修等の取組みを通じて、仕事と育児が両立する職場づくりを推進しています。 男性職員の育休関連休暇取得率は2020年度で27.0%、2021年度で46.0%と順調に増加していますが、今回は取得率100%と大きな目標を掲げました。 当社において男性職員の育休関連休暇取得が当たり前となるためには、男性職員やその周囲の上司、同僚だけではなく、職員一人ひとりが働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンについて考え、実行していくことが重要です。 今回を機に、改めて役職員の皆さんの「仕事と家庭生活の両立」を支援することを宣言したいと思います。お互いを認め支えあい、自分らしく生き、働いていける当社の豊かな未来を目指して、果敢に挑戦していきます!

株式会社北都銀行
株式会社北都銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北都銀行では、多様な人材が互いを尊重し合いながら、個々の能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現に向け、各種施策を推進しています。その取組みの一環として、2015年4月より育児休業取得開始日から5日間を有給化する「育児休業の一部特別休暇付与」制度を実施。女性のみならず全従業員の育児休業取得を促進した結果、男性育休取得率は2018年より100%を継続しております。当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の1つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 574人 704人 1278人
2020年度 547人 648人 1195人
2021年度 508人 596人 1104人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 22人 19人 41人
2020年度 16人 18人 34人
2021年度 9人 20人 29人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
株式会社荘内銀行
株式会社荘内銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

荘内銀行は、企業内保育施設の設置や、育休者の復職支援、テレワーク対象者の拡充、「仕事と育児の両立支援ガイドブック」の作成等、仕事と家庭の両立を支援する取り組みが評価され、プラチナくるみんの認定を受けています。また、人事部門と各部店の上司が連携し部下の育休取得を促すなど、育休に対する職場の意識向上にも努めています。結果、育休取得率は男女ともに3年連続100%を達成しています。 当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の1つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 588人 742人 1330人
2020年度 514人 685人 1199人
2021年度 481人 639人 1120人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 17人 18人 35人
2020年度 21人 22人 43人
2021年度 22人 24人 46人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
フジモトHD株式会社
フジモトHD株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ&インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

ピップ株式会社
ピップ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ&インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

名古屋市信用保証協会
名古屋市信用保証協会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組
名古屋市信用保証協会では、SDGsの推進を図る中で、職場だけでなく、家庭や地域においても、すべての職員がいきいきと活躍できるよう、職員の仕事と生活の両立を応援しながら、率先して働き方を改革し、組織としての成果も挙げていく職場づくりに取り組んでいます。
主な取組内容は以下の通りです。
・子育て支援制度の周知及び意識啓発を図るため、「子育て支援ハンドブック」を作成し、全職員に配布した。
・会長始め課長以上の管理職職員がイクボス宣言を行い、職場全体として子育て支援の意識啓発を図った。
・出産・子育てを経験した職員の中から子育て支援相談員を募集し、子育て職員をサポートする体制を整備した。
■今後の意気込み
いきいきと働きながら次代を担う子どもたちを安心して健やかに育てていくため、「育児休業取得率100%」を女性職員については維持し、男性職員については今後目指していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 88人 20人 108人
2020年度 85人 23人 108人
2021年度 84人 22人 106人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 1人 2人
2020年度 0人 0人
2021年度 1人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 33% 100%
2020年度 0%
2021年度 50%
株式会社ワーク・ライフバランス
株式会社ワーク・ライフバランス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。
妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。このピークは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。

産後うつを防ぐには、①7時間睡眠 ②朝日を浴びて散歩等 ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。
夫が育児休業を取れれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。
第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。

わが社では男性社員の育休取得率は100%。平均取得日数は7か月です。皆、たっぷりと子供と一緒にいられる喜びをかみしめたからか、幸せな顔で職場に復帰しています。育休中に家族5人でフィジーに1年間移住した男性社員もいます。

今、政府に男性育児休業を企業側から本人に取得打診することを義務付ける法律を提言しています。多くの議員が賛同してくださり、前むきに検討が進んでいるところです。総理からも「ぜひ進めてください」というコメントをいただきました。
男性が育休を取れることで、妻が産後うつの危機から速やかに回復できる。何より赤ちゃんを可愛いと思える。夫も育児家事トレーニング期間を経て家庭内で主戦力となり、二馬力で家庭を運営できる。妻の職場復帰がスムーズになり、家計が安定する。第二子以降にも前向きになれる。子どもを持つことに前向きな人があふれる日本社会を作ることができる。夫婦の信頼関係が、子育て後も続く。
そんな男性育休があたりまえの令和の時代を一緒に作り上げていきましょう。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 1人 1人
2018年度 2人 2人 4人
2019年度 1人 1人 2人
2020年度 2人 3人 5人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 該当なし 該当なし
2018年度 213日 2人 100%
2019年度 183日 1人 100%
2020年度 64日 2人 100%