2018年6月12日【第196回通常国会 参議院　厚生労働委員会】

更新日：2018年06月15日

起業して12年で、わが社のコンサルタントと、全国の認定コンサルタントの皆さんと一緒に、地道に一社一社積み上げて作ってきた事例の実績が、今日まさに花開いたと感じました。

参議院 厚生労働委員会の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣法第六三号）の参考人として呼ばれ、最も伝えたかったことは、労働基準法 70年の歴史において、はじめて労働時間の上限を罰則付きで設定する今回の法改正は、これまで過労死ラインを超えて働かされていた人たちの健康と幸せを確保するだけでなく、時間制約があっても、誰もが働きやすい環境を整備する第一歩になるということ。そして今回は努力義務で入った「インターバル規制」を早急に義務化すべきだということです。

驚いたのは、与党も野党も、企業の事例を話すと熱心にメモを取られ、質疑の中では特に中小企業で働き方改革が進むには、という意見を何度も求められたこと。そして2時間の国会終了後、次々に名刺交換にいらっしゃって「今日は事例に感動した。うちの地元の介護施設でも働き方改革をしたい。」「うちの地元の大分でもこんな事例が出ているなんて知らなかった、もっと知りたい」「教員の働き方改革はおっしゃる通り重要だ。具体的に何からやるべきだと思うか」と質問いただいたということです。

この様子は、参議院インターネット中継で見ることが出来ます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34264&type=recorded

このプレゼンの最後には以下のように述べました。
「 最後に、今回の労基法改正では対象にならない、教員や国家公務員の働き方改革にも、上限設定ができる段階に進んでほしい。すでに、静岡県・岡山県・埼玉県などの教育委員会からご依頼いただいて教員の長時間労働の是正もお手伝いしており、すでに残業が半減した事例も出てきている。
そして様々な業種業界の企業をコンサルしてきて、気づいたことは、残業の多い企業に共通しているのが、行政とのやり取りが多い企業であるということ。つまり民間企業の残業の震源地は霞が関、そして霞が関の残業の震源地は永田町だと感じています。
ギリギリに質問通告され、大臣答弁を作成している官僚の残業代は、1国会につき20億円かかっています。議員という仕事は特別なんだ、とよく言われますが、でも考えてみてください。日本は、なぜここまでの少子化社会になっんでしょうか。政治の中心に育児をしている女性の議員がほとんどいなかったからです。それは議員の働き方が24時間を前提としているからです。ですから、男性の議員も含めて、まずは議員から長時間を前提としない働き方に変革してください。　以上です。

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動画をご覧いただくと、愛知県警の働き方改革、残業代を全額還元した企業の事例、中小企業を変革するための有効なパッケージなどを紹介していますので、ぜひこれも広めてください！