残業削減のための計画策定や会議実施を自動化する 月額5,000円からのSaaS型働き方改革サービス「働き方コンパス」を提供

更新日：2020年02月17日

残業削減のための計画策定や会議実施を自動化する 月額5,000円からのSaaS型働き方改革サービス「働き方コンパス」を提供

～1,000社以上が取り組む生産性向上のための“カエル会議”が実行可能、時間外労働の上限規制導入に対応～

2006年創業以来14年にわたり働き方改革にまつわる様々な社会課題の解決に向けて活動を続ける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下当社) は、この度、2020年4月から中小企業にも働き方関連法案で定められた時間外労働の上限規制の導入開始が間近になる中、企業の働き方改革推進を目的に、残業削減のための計画策定や会議実施を自動化する月額5,000円からのSaaS型働き方改革サービス「働き方コンパス」の提供を開始します。

これにより、組織内で働き方改革を中心となって進める管理職や経営企画部・人事部等の担当者は、生産性向上や残業削減を達成するための計画策定がスムーズに行えるだけでなく、取り組みの進捗を一元管理できるほか、当社独自のメソッドである、業務効率向上のための議論「カエル会議」を優先順位高く実施することが可能になります。「働き方コンパス」の活用により、働き方改革の負担感が減少するだけでなく、取り組みが加速し、変化を可視化することができます。

▲「働き方コンパス」パソコン画面

昨今、働き方改革が広がるなか、働き方改革を推進する担当者を設置する企業が増えていますが、専任担当者を設置する企業はまだ少なく、働き方改革に関する専門的知識を有する人間が社内に不在である場合が多いのが実態です。そのため、生産性向上にかかわる取組みを社内で開始したくても、どのように計画を策定したらよいかわからないという悩みや、社内展開のためのマンパワーが足りず効果的な取り組みとなっていない事例が見受けられます。また、取り組みを始めた後も、現場の状況把握や進捗管理が煩雑で、成果を生み出すためのフォローが行き届かず、その結果、思ったとおりの成果につながらないといった課題が生まれています。

当社は、創業以来、官公庁や自治体、大手企業を中心に1,000社以上へ働き方改革コンサルティングを提供してきました。その結果、支援先企業では残業30％削減に成功し営業利益が18％増加したり、残業を81％削減し有給取得率4倍・利益率3倍を実現したりするなど、長時間労働体質の改革を実現してきました。

これらの働き方改革に成功している企業では必ず、現場の社員が集まり、目指す働き方を設定し、そのために現状の課題を打破するための解決策を話し合う「カエル会議」を実施しています。一方、残業体質になってしまった組織ほど、専門的な知識を持った担当者がいないだけでなく、理想の働き方を定義せず、現状認識のないまま思い込みの仮説で議論を開始する傾向があるほか、残業によるインプット不足から斬新な解決策を生み出すことできていないことや、組織の生産性向上のための議論の場が存在しないことなどが指摘されています。

そこで、当社が14年間提供し続けている働き方改革コンサルティングの知見を基盤とし、働き方改革に関する議論の進め方や解決策立案に関する専門的なサポート、担当者の技術的支援を軸とした「働き方コンパス」を開発し、2018年より、コンサルティング先のクライアントに限定して提供してきました。この度、昨今の働き方改革に関する社会的ニーズの高まりを受け、大企業から中小・小規模企業まで、あらゆる組織の改革を成功へと導く実践的なWebシステムとして、カスタマイズ開発し提供する運びとなりました。

「働き方コンパス」での主な機能は、次のとおりです。

■簡単計画策定機能
組織課題等のアンケートに答えることで、自社の働き方改革の注力ポイントが診断できます。それらのポイントをふまえた働き方改革の計画を簡単に策定できる機能で、働き方改革のノウハウを持たない担当者でも第一歩が踏み出せるよう働き方コンパスがサポートします。

■マイルストーン設定機能
策定した計画を予定通り進めるために何をいつまでに準備・実施したらよいかを可視化でき、働き方改革の優先順位を落とすことなく実行できます。予定していたタスクが期日どおりに進んでいない場合は、担当者にメール等でリマインドが送られ、実施漏れや対応遅れを防止します。また、担当者は社内で取り組んでいる各部署のマイルストーンを閲覧することができるため、進捗がよい部署・芳しくない部署が把握でき、限られた時間で適切なフォローを提供することが可能です。

■スムーズカエル会議機能
働き方改革成功企業で必ず実施している「カエル会議」とは、現場の社員が集まり、目指す働き方を設定し、そのために現状の課題を打破するための解決策を話し合う会議です。カエル会議の進め方がわからないと、非効率な議論となり、効果的でない取組みに時間を浪費することとなります。本機能は、これまでの議論の経緯が把握でき、カエル会議を始める際に今話さなければいけない内容をメンバーで確認してから開始することができるようになります。スムーズな論点整理と継続的な議論の設定を助け、効率的・効果的なカエル会議を続けることができます。

これらの機能のほかにもタスク管理機能、コミュニケーション機能、資料アップロード機能等を搭載し、働き方改革を加速させたい担当者のみならず、職場の管理職の取り組みサポートに役立ちます。

今年6月には、機能拡充を予定しており、組織全体で働き方改革を進める際に必須となる複数部署の進捗状況を、一覧化されたマイルストーンで比較できるようになります。これにより、働き方改革推進担当者の全体の進捗把握の時間をさらに削減し、次に打つべき全社的な施策をより効果的に実施できるようになるなど、より本質的な時間を使うことが可能です。さらに当社が提供する「朝メール.com」（朝の出社時に1日の業務予定を立て、上司・同僚に共有した後、終業時にそれを振り返ることで時間の使い方や業務の進捗を”見える化”するオンラインサービス）と併用して活用することで、より緻密な計画立案と計画が狙い通りに進んだかどうかの検証が可能となり、より成果の出る働き方改革の実現をサポートします。

▲簡単計画策定機能

▲マイルストーン設定機能

▲カエル会議機能

▲「働き方コンパス」モバイル画面

■「働き方コンパス」サービス概要
・対象：企業や教育機関、自治体などの組織において働き方改革を推進する担当者、職場の管理職
・人数：1人～多数
・料金：月額5,000円（税別）～
・活用シーン例：
-働き方改革推進担当者が全社の取り組み計画の策定を行う際のサポートツールとして
-働き方改革推進担当者が各部署の取り組み状況を把握し適切な支援を提供する際のサポートとして
-生産性向上に取り組む管理職が部署で現状や課題について議論する際の進め方のアドバイスツールとして
-継続的な取り組みが必要な働き方改革の進捗管理ツールとして

■参考）朝メール.comサービス概要
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：3人～
・料金：年間46,000円～（利用人数等による）
・活用シーン例：
-時間の使い方を見える化したい
-社員のタイムマネジメントスキルを向上させたい
-残業が起きている原因を探りたい
-部署の生産性を向上させたい
-コミュニケーションを通じて関係の質を向上させたい
-突発業務を部署で助け合いたい

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業

2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。自社のコンサルタントも全員が残業ゼロで成果を上げる働き方を追究しており、社内からうまれた実効性のある施策を顧客に提供する働き方改革コンサルティングは、国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会、など自治体・官公庁も含め1,000社以上が導入。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

働き方改革を支えるツールとして、「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上が導入している。2019年10月には、タイムマネジメント・ダイバーシティ・心理的安全性のすべてに関する気づきを一度に得られるカードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」を開発、発売開始2か月で体験者数は300人を超える。

また、ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座を2009年から開催、卒業生1100名以上を輩出。認定を受けたコンサルタント約500名を全国に輩出し働き方改革コンサルティングを支援するなど、社会全体の課題解決にも意欲的に取り組んでいる。

代表取締役社長の小室淑恵は、2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。