新しい生活様式に対応した仕事スタイル（新しい仕事様式）の考察

更新日：2020年06月01日

緊急事態宣言解除受け、各社、今後の働き方に関する発表をしていますが、
当社としての「withコロナにおける働き方についての考察」をまとめました。

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新しい生活様式に対応した仕事スタイル（新しい仕事様式）の考察
「出社3割（７割削減）」「インターバル導入」が鍵
〜刷新できる従来商習慣7つから、企業が取り組むべき具体施策を解説〜
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いま、企業の実態は、「追い込まれた」企業と「攻めた」企業に大きく二極化しています。
政府による緊急事態宣言以降、テレワークを開始したように見える企業でも、
実態は「出勤しないと出来ない仕事は先送り」している場合が多い状況です。
集合研修は中止か延期、押印が必要な書類は各自が自宅に保管しており、
出社しても良い状況になったら一気に押印する予定など、こうした対応は、
いつかすべてが元通りになることを前提とした、その場しのぎの対応であり、
事態が長引けば長引くほど追い込まれて行ってしまいます。
今までの商習慣を根本から見直し、新しい仕事様式に転換できるかが問われています。

一方で、攻めの対応に転じている企業もあります。
こうした企業はコロナが広がる前からWEB会議システムを活用してオンライン研修に挑戦し、
テレワークでの生産性向上に努めていました。
普段繁忙期に社員研修を行うことが社員の負荷になっていたため、
コロナの影響で業務が思うように進まない今こそ、
次のビジネスの種となる研修を積極的に行うとして、オンライン研修への切り替えを進めています。

今回、緊急事態宣言で急なテレワークを開始した多くの企業でおきた課題は、
「管理職からメンバーの仕事が見えなくなってしまった」ことです。
管理職が各メンバーに頻繁に連絡を取り進捗を把握しようとする場面が増えた一方で、
部下としては「サボっていると思われているのでは」とストレスに感じる課題が生じました。
すぐに返答が来ないことで管理職も疑心暗鬼になるなど、悪循環を生んでいます。
この「お互いの業務が見えない」という課題は、テレワークが生みだした課題のように思われていますが、
もともとの職場にあった課題がテレワークによって顕在化しただけなのです。
そのため、職場環境を根本から見直した上で、withコロナ時代の新しい働き方について見直す必要が出てきています。

この新しい仕事様式に対応する鍵は、「出社3割（７割削減）」と「インターバル導入」です。

①「出社3割（７割削減）」とは
感染対策として、3密を避けるためにも、漫然と全員が出社するスタイルは見直し、
毎日の出社する人数を全体の3割におさえることが必要です。
通勤時間が削減できることで、顧客との接点を持つ時間が増えるほか、
通勤による疲労をなくし、集中力高く業務を開始することが可能です。
1,000人規模の企業で、出社3割を実現できれば、
単純に交通費だけで計算しても、約1億円の利益を増やすことができます。
今年度の利益の見込みはどの企業も厳しいことが予想されるため、
経営が指揮を執って、徹底した出社の削減を今後も指示するべきです。

②「インターバル導入」とは
EUでは「勤務間インターバル制度」をすべての国で批准しており、
前日業務を終えてから11時間経過しないと翌日の業務を開始してはならないというものです。
日本においても昨年春の労基法改正でインターバル制度は努力義務となっていますが、
導入企業は5%にも届いていません。慢性疲労研究センターの佐々木司センター長によると、
人の睡眠は前半が身体の疲れを取り、後半が精神の疲れを取る役割を担っています。
7時間睡眠の後半部分こそがメンタル疾患を起こさせないためには重要です。

つまり労働時間の月間上限で縛るだけでは、繁忙期に睡眠の後半が取れないような日々が連続してしまうのです。
それではメンタル疾患や過労死は防ぐことができないため、1日ごとにインターバルを設けることが重要なのです。

コロナは簡単には収束しないため、第二波・第三波を視野にいれて、
具体的な組織変革の指示を出せるかが経営に問われています。
まず、従来の経営にあった無駄を直視することが必須です。
余裕があったころの商習慣が、いかに労力と時間とコストを毎日無駄遣いしてきたか、
今回すべてのことを一時的に中断したことによって明るみに出ています。
刷新できる従来商習慣は、以下の7点です。

【これまでの仕事仕様の「7つの例」】
１：全社員を仕事開始前に満員電車の通勤でぐったり疲れさせていた。　
２：育児女性は通勤時間分が時短勤務になっていた（介護社員も）。　
３：いつも会議室不足。会議室を探して予約する若手の労力が取られ、
　　外部の会議室を借りる出費は多いが中身がない会議も多い。
４：「押印」という商習慣のために出社し、大量の郵送業務をする事務要員。
５：毎期ごとに、引っ越し代と手当のコストを負担しての大異動・大転勤。
６：年配者の「見やすさ」のための資料プリントアウト。配布。直前に発生する差替え。　
７：膨大な費用と時間をかけ一同に会する｢全国支店長会議｣と宴会（宴会がメインだったりする）。

上記のうち5点に関して、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵が
小池百合子都知事との対談において言及しています。

【ワーク・ライフバランスが考える新しい仕事様式に対応する施策】
１：出社3割（７割削減）
通勤については、3密を避けるためにも、漫然と全員が出社するスタイルは見直すべきです。
1000人規模の企業で毎日の出社する人数を全体の3割におさえればそれだけで利益が約1億増える。
その分、顧客と接点を持つ時間が増えますし、何より疲弊せずに集中力高く業務を開始できます。
今年度の利益の見込みはどの企業も厳しいはずですか、経営が指揮を執って、
徹底した出社の削減を今後も指示するべきでしょう。

２：在宅勤務の推進
育児や介護中の社員は、お迎えに間に合うように16時半までの時短勤務などになっていました。
本人は働く意欲も能力もありながら、「出勤して仕事をしなくては認められない」というルールの中で、
仕事にあてられない時間があったのです。
在宅勤務が出来るだけで、年間約480時間／人の労働時間を増やすことが出来ます。
これは実にフルタイム3か月分の勤務にあたる。もっと働く場所を柔軟にすれば労働力が確保できるのです。

３：WEB会議の積極的な活用
会議時間より会議室探し時間が多い。社内の会議こそ、全面的にWEBに切り替えても何も問題は起きないでしょう。
今回どんな取引先とも一時的にWEBや電話会議が許されたはずですから、
経営からも得意先にぜひかけあって「今後も3密にならないようにWEB会議を続けましょう」と提案しましょう。

４：社内資料への押印制度の廃止、電子署名の導入
「捺印」のために出社し、郵送業務をせざるを得ない人がたくさんいました。
経営が指示を出さなければ、社員は押印のためだけに出社しようとします。
まずは社内的な資料の押印はすぐ廃止し、電子署名の導入を決裁することに加え、
経営者や上司が取引先に電子サインに切り替えましょう！と交渉してください。
この機会はチャンスだと思います。

５：必要のない資料印刷の廃止
年配者の「見やすさ」のための資料の印刷と配布の労力。直前に差替え。
印刷をなくせば環境にも良いですね。WEB会議では、資料の見栄えよりもプレゼンスキルが問われます。

まずこの５つから取り組んでみていただきたいです。

また、多くの企業から「お互いの仕事が見えづらくなった」という相談があがっています。
テレワークでもチームで上手に連携して生産性をあげるにはコツがあります。
朝の5分で朝メール、夜の5分で夜メール、この合計10分が大事です。
朝は、一日の仕事を30分単位ぐらいで組み立ててメンバーで共有し、夜メールは、
実際は突発業務でずれたりするので、その報告を実施。
朝メールに「今日はプレゼン？頑張って！」や、夜メールに「受注おめでとう！」と仕事の励ましあいをしたり、
「体調が悪い」「子供の対応で、今日はなかなか仕事できませんでした」と状況を共有することで配慮しあえます。
雑談のチャットをたちあげることで、業務以外のちょっとしたことが相談しやすくなります。
こうした工夫で、リラックスした「心理的安全性が高い」職場はテレワークでも作れることが可能です。
心理的安全性が高い職場が最も生産性が高いことがわかっています。

リーダーの役割は、いままでにない斬新な発想が生まれるようなリラックスした
「心理的安全性が高い」職場を作ることであり、
これからのマネジメントは
「心理的安全性の高さ」をリモートでも作れる能力が求められると考えます。

▼2020年5月25日（月）小池都知事×弊社代表小室淑恵対談「アフターコロナの働き方」は
　以下から動画でご覧いただけます。
　https://tokyodouga.jp/4pbdcotnhhg.html