今の学生は同業種でも働き方を確認してからエントリーシートを出す。平均残業時間などが重要な要素になる。子どものときから夫婦が共働きで、家庭の忙しさや生活への影響をよくみている。適切な労働環境を提示できない組織は人材を獲得できない。
とりわけ官僚は国会対応による残業や過労死などが明らかになっている。
新型コロナウイルス対策で民間企業がテレワークを導入する一方で多くの官僚は出勤を続けた。ツイッターなどで霞が関への絶望感が共有された。
働き方改革を重視すべきだ。経験を踏まえると終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「インターバル制度」の導入が効果的だ。個人のインターバルに加え、役所の建物全体でルールとして休憩時間を設けるなどしないと、官僚を守れない。
インターバル制度で睡眠をとれるようにした企業は健康が改善するだけでなく、業績まで向上したケースが多い。今の官僚は共働きでかつてとは忙しさが違う。官僚の不人気を改善しなければ政策の質が低下し、結果として国民が不利益を被ってしまう。