【開催レポート】北陸経済連合会様にて人事担当者のための男性育休講座を開催（講師：山﨑純平）

更新日：2024年10月29日

株式会社ワーク・ライフバランス　ワーク・ライフバランスコンサルタントの山﨑純平が2024年9月26日に北陸経済連合会様主催の男性育休講座に登壇いたしました。

　

講座の目的
　北陸経済連合会に所属する企業の人事担当者を対象に、さらなる男性育休取得促進のための男性育休推進のポイントやノウハウの習得を目的として「防ぎたい 「取るだけ育休」「子持ち様」人事担当者のための男性育休講座」というテーマで開催されました。

　2025年4月には育児・介護休業法の法改正があり※1、従業員が300人超1,000人以下の企業にも男性労働者の育児休業等の取得状況の公表が義務付けられます。これまでも育児介護休業法の法改正があり、その結果、男性育休取得率は北陸3県でも増加傾向にあります。今後もますます男性育休取得率は高まるものと考えられ、企業にはそれに対応するための労働環境整備や仕事と家庭の両立支援策が求められます。本講座では、企業の男性育休推進のよくある悩みを解決すべく、弊社からの情報をお伝えするとともに、人事担当者同士の交流による課題解決を狙い開催されました。

※1　参考：厚生労働省　2025年4月育児・介護休業法の法改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf

注：石川県、富山県においては2023年度の情報が開示されていないため未記載です。

講座の概要
　男性育休が求められる時代になった背景、男性育休の必要性や推進のポイント、誰が休んでも回る職場づくりの秘訣、男性育休の広報戦略など網羅的に情報をキャッチアップいただくともに、人事担当者同士で「育休で人が抜けると仕事が回らない」状況を作らないための工夫や取り組みなどをテーマに情報交換やアイデア出しをしました。

↑男性育休推進の取組フェーズを図解で説明。トップダウンから順に実施できると効果的。

研修のご感想
・「育休を取得しない理由を申請する」という事例がとても印象的でした。育休対象者を把握する取組みを行いたいと考えているところだったので、逆転の発想には目から鱗でした。
・多能工化等を進めるとともに、業務を複数人で担当する等し、育児期に限らず社員が病気になったときや介護をするとき等、急な欠員が生じても業務を行えるように、誰がいつ休んでもよい体制を構築していきたい。
・社内報を活用して男性育休の推進を行っていきたいです。
1人だけで担当するのではなく正・副の2名での担当を推進し、属人化を解消していきたいです。
トップメッセージの発信や100％宣言、取得率・取得日数を上げ、ブランディングにつなげていきたいです。”
・継続的な上司への研修、従業員への啓蒙活動の実施。不公平感を無くすための取り組みとして新しい休みの導入へのチャレンジをしていきたいと思います。
・男性育休の実績の多い企業の方が多く、他社の取り組みについてお伺いできたことは大変貴重な機会となりました。

■北陸経済連合会について
団体名：北陸経済連合会
代表者：会長 金井 豊
設立目的：
北陸地域の更なる発展のため経済界が広く結集し、その実現のため関係機関に積極的に働きかけると共に、産業活性化のため産学官連携によるものづくりの推進などに取り組む、北陸地域を基盤とする経済団体。
サイト： https://www.hokkeiren.gr.jp/
創業年月日：昭和 42 年 11 月 20 日
会員数：414（2024 年 1 月 31 日）
「男性育休100%宣言」を表明し、男性育休取得を促進
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000052805.html

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。
　これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

＜株式会社ワーク・ライフバランスの概要＞
○代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
○サイト：https://work-life-b.co.jp/　

○創立年月：2006年7月
○資本金：1,000万円
○主な事業内容：
・働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
○実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設株式会社中部支店、住友生命保険相互会社、
株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

○代表 小室 淑恵プロフィール
・2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。
・2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。
・年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。