（弊社代表取締役　小室淑恵（こむろよしえ）の専門家コメント抜粋）　
今後さらに深刻化が予想される労働力不足問題を解決するには、従来とは異なる新たな視点と具体的な行動が不可欠です。「うるる」が提唱する「埋蔵労働力資産」の画期的な点は、子育てや介護など私生活上の制約から働きたくても働けない方々、外国人、シニア層といった既存の労働市場から取りこぼされがちな「埋もれている労働力」を具体的な金額で資産であることを示した点です。さらに、IT・AIの効率化によって、現在は労働力として活用されていても、将来的に余剰として一時的に労働市場から出てしまう可能性のある「埋もれゆく労働力」まで包含し、その潜在的な力を社会の中で最大限発揮できるようにしようとしている点です。特に、今回の調査は公的統計データに基づき、試算の信頼性と妥当性を兼ね備えています。「埋蔵労働力資産」が生み出す約135兆円の新たな価値は、日本経済全体を押し上げる原動力となり得ますが、育児や介護と両立しながらでも働けるような職場になっていることが大前提であり、より一層の働き方改革が必要となります。つまり、労働力不足というと、つい経営者は「今いる人材にもう少し残業してもらって仕事量をこなせるようにしたほうが良い」と考えがちですが、むしろ逆で、長時間労働前提の職場を見直し、誰もが時間内で成果を出せば評価される職場づくりを徹底することで多様な事情を抱える労働力も活かすことができ、日本の経済成長につながるのです。そうした転換が実現すれば、少子高齢化や人口減少に直面する中で、国内外の他国に先駆けた労働力活用モデルとしても注目されるでしょう。この提言を契機に、企業、自治体、教育機関、さらには個人が一丸となり、日本社会全体がこの資産を活用する新たな仕組みを創り出すことが必要です。国内に眠る「埋蔵労働力資産」を掘り起こし、新しい雇用と経済成長を実現するために、一歩前進する重要な機会となることを期待しています。