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【プレスリリース】山形県米沢市で総合建設業を営む置賜建設が（株）ワーク・ライフバランスが募集する 「男性育休100％宣言｣｢勤務間インターバル宣言｣｢女性の再就職応援宣言｣ 同時に３つの賛同宣言、４月25日に署名式を実施 ～（株）ワーク・ライフバランスの浜田紗織取締役が経営戦略としてのワーク・ライフバランスの研修を同時開催～
更新日：2025年04月30日
このたび、置賜建設株式会社（本社：山形県米沢市、代表取締役：川野 敬太郎氏）が、3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」) の「男性育休100％宣言」「勤務間インターバル宣言」および「女性の再就職応援宣言」に３種類同時に賛同、2025年４月25日に署名式および経営戦略としてのワーク・ライフバランスに関する研修会を行いました。
男性育休100％宣言は、自社・自組織内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指すもので、2019年３月より当社が募集、205社（注１）が賛同しています。また、勤務間インターバル宣言は、勤務終了時間から翌日の勤務開始時間までに11時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入に賛同する企業を2022年３月から当社が募集、59社が賛同しています。さらに、女性の再就職応援宣言は、育児や介護などさまざまな理由で離職した女性の再就職を企業が応援する社会ムーブメントを後押しするべく2023年８月から当社が募集、21社が賛同しています。
署名式では、置賜建設株式会社代表取締役・川野 敬太郎氏が同社の働き方改革に関する取組みを紹介し、続いて当社取締役コンサルタント・浜田紗織より３つの宣言の意義と必要性を説明しました。
また、署名式の後は、役員・管理職・一般社員が一同に集まり、経営戦略としてのワーク・ライフバランスに関する研修を同時に開催しましたことをご報告いたします。
▲左：置賜建設株式会社代表取締役・川野 敬太郎氏と当社取締役コンサルタント・浜田紗織（2025年４月25日の署名式での様子）
▲右：置賜建設株式会社社員によるワークショップ（2025年４月25日の研修での様子）
（注1）2025年４月25日時点の賛同団体数、インターバル宣言、再就職応援宣言も同様の日付時点の賛同団体数を記載
■置賜建設の取り組み背景と今後の取組み
置賜建設株式会社は、山形県米沢市に本社を置き、地域に根差す建設会社として、公共の土木工事、民間の建設工事、冬季間の除雪作業や有事の際の災害対応などの使命を持っています。日本の人口構造が大きく変わり、労働人口の減少する中でも、地域に貢献し続けるため、技術力の向上とともに、人材の育成にますます注力する方針です。
同社では、かねてよりSDGｓやi-Constructionに取り組み、９年連続健康経営認定、スポーツエールカンパニー2025+（プラス）となった経緯も踏まえて、さらに社員全員の自己成長につながる機会を創出したいとの川野社長の熱い思いにより、ワーク・ライフバランスの本格的な導入にあたりって「男性育休100％宣言」「勤務間インターバル宣言」及び「女性の再就職応援宣言」に賛同することとしました。
これを受けて、当日に、技術職・技能職、一般職・管理職含めた全社員で経営戦略としてのワーク・ライフバランスを考える研修を実施する運びとなりました。この研修は社会の変化を理解した上で置賜建設のワーク・ライフバランスについて全社員で考え、行動変容のきっかけとすることを目的とし、株式会社ワーク・ライフバランスの提唱する働き方改革のノウハウであるカエル会議を活用し、グループでの対話と共有を交えて思考を深めていく工夫を施したものとなりました。
■置賜建設株式会社代表取締役 川野 敬太郎氏による賛同表明コメント
この度、株式会社ワーク・ライフバランス様が取り組まれている、「男性育休100%宣言」「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」に賛同させていただきました。
置賜建設株式会社では、３宣言に関する取り組みをはじめ、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。これまでも技術力の向上と人材の育成に取り組んでおり、またDXの推進、ICT工事の推進にも注力してきました。
地域に根差す建設会社として、公共の土木工事、民間の建設工事、冬季間の除雪作業や有事の際の災害対応などの使命を持っており、これからの日本がインフラのメンテナンス・修繕の時代へ移り変わることとあわせ、経営戦略としてワーク・ライフバランスに取り組む方針です。社員一人ひとりが最新の技術にチャレンジできるよう、今後も職場環境の改善を積極的に行っていきます。 かつてないスピードで変化していく社会情勢の中、挑戦と変化を恐れず、社員一丸となって働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
置賜建設株式会社 代表取締役
川野 敬太郎
■当社取締役コンサルタント 浜田紗織コメント
今回、置賜建設株式会社では「男性育休100%宣言」「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言の3種類同時に宣言されました。3000社のコンサルティングを通して特に技術系現場では危機感の高いテーマである「技術の伝承」「新しい技術の獲得」にも寄与するでしょう。一人の優秀な技術者が、川上から川下まで一人で抱え込んで仕事をやり切る現在のスタイルは、労働力不足の日本にあって持続可能性が低いものです。日々の業務においては勤務間インターバルをとることによって、また、育休やブランクからの復帰などライフイベントを迎えた際も中長期の働き方を見据えることによって、人材育成と技術の底上げに本気で取り組むようになり、この人がいないと現場がまわらないという属人化を排除する効果が実際に報告されている事例があります。
今回置賜建設株式会社にて行った、全社員でワーク・ライフバランスについて考える取り組みは大変意義深い内容です。建設業においては5年の猶予期間を経て2024年に労働基準法の改正が行われ、建設業法の改正も続き、商習慣を大きく見直している時期ですが、法対応のみならず経営戦略として全社員が実践していくことで、サステナブルな企業として大きな価値を生みます。地域に根差した置賜建設株式会社の先行した取り組みにより、全国に実例をもって浸透されていくことになると考えています。
株式会社ワーク・ライフバランス
取締役 浜田紗織
■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 田村（たむら）
メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：080-3347-3081（田村）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 田村（たむら）
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：080-3347-3081 ／ Email： media@work-life-b.com
