2025.12.18
社会変革
介護離職ゼロ宣言 登録受付中！
介護を個人や各家庭が抱え込まずに職場で安心して相談ができ、仕事と介護を両立しながらキャリアも諦めずに活躍できる組織・社会を目指します。
そのために日頃から組織全体で働き方改革に取り組み、誰が休んでもチームで成果を出せる職場を作り、避けられない高齢化社会においても安心して、ワークもライフも大切な人との時間も諦めなくて良い未来の実現に貢献します。
団塊世代が 2025 年に後期高齢者世代を迎え、団塊ジュニア世代は現在 50 歳台へ。働く世代の約半数に介護が身近に迫る中、企業が直面する課題は年々深刻さを増しています。総務省統計局「令和４年就業構造基本調査」によれば、介護・看護を理由に過去１年間で前職を離職した人は年間 10.6 万人で、今後さらに増加すると予想されています。
一方、経済産業省調査では、メディアの報道量は「育児と仕事の両立」に比べ「介護と仕事の両立」は約３分の 1 にとどまり、多くの人が介護に直面するまで情報に触れられず、企業・個人いずれにおいても“介護と仕事の両立リテラシー”が十分に醸成されていません。
さらに、2025 年 4 月施行の改正育児介護休業法により、以下の対応が企業に義務化されました。
- 介護発生時の個別周知・意向確認
- 40歳前後での制度情報提供
- 研修・相談窓口など環境整備
- テレワーク選択機会の確保
- 介護休暇の勤続6カ月要件撤廃
しかし、管理職の理解不足により「介護休業＝長期離脱」といった誤解が生まれ、結果として離職につながる恐れもあります。
本来、介護休業は“介護をするのではなく、介護と仕事の両立体制を整える期間”であり、その認識を人事・管理職を含む職場全体が共有することが不可欠です。特に、「介護休業とは、何をするための休みか」というリテラシーを上司や人事部も含めて早期に事前に学ぶことがポイントとなります。
本宣言では、特別扱いではなく“職場の仕組みとして両立をできる”という考え方を重視し、日頃からの本質的な働き方改革を通じて、いつ誰が休んでもまわる職場を実現することで、組織の力で介護離職を防ぐ文化の醸成を目指します。
■「介護離職ゼロ宣言」について
働く人が介護を個人で抱え込み離職してしまう現状を変え、「介護と仕事の両立が当たり前にできる社会」を実現するため、本宣言は職場で安心して相談できる環境づくりや、日常的な働き方改革を通じて“誰が休んでも成果が出せる職場”を広げることを目指す宣言です。
■ご登録方法
登録フォーム: https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/kaigorishokuzero より、宣言者様（経営者・組織トップ）のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、ご登録ください。
■登録後の流れ
ご登録いただいた内容をもとに特設ページへ掲載します。登録から掲載までは約1か月かかる場合がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。
■本件に関するお問合せ
株式会社ワーク・ライフバランス 宣言事務局（担当：山田・下川路）
E-mail：customer@work-life-b.com
