日本の労働生産性、半世紀に渡り先進７ヶ国で最下位

2019年7月19日

企業のあり方も個人の働き方も大きく様変わりし続ける今日、「生産性」に関する議論を耳にする機会も多いのではないでしょうか。 労働生産性を測る上で参考になるのが、公益財団法人日本生産本部が毎年発表している「労働生産性の国際比較」です。昨年末には「労働生産性の国際比較 2018」が公表され、世界と比較した日本の労働生産性が明らかになりました。

2018年の日本の労働生産性は、OECD加盟36か国中20位、先進国G7の中では最下位という結果になりました。
この傾向は長年続いており、データが取得可能な1970年以来、およそ半世紀に渡りG7最下位という不名誉な記録を更新しています。
多くのメディアや書籍が言及するように、生産年齢人口の減少が進む日本において労働生産性の改善は喫緊の課題でしょう。

では生産性を向上させるため、つまり「より少ない労働力で、より付加価値の高いアウトプットを創出する」ために、今必要とされていることは何なのでしょうか？

その答えは「働き方改革」の中にあると弊社では考えています。
単なる残業削減だと思われがちな「働き方改革」ですが、その本質は業務効率化、ひいては生産性向上です。

働き方改革によって既存業務を見直し、無駄な業務や手続きの削減、ITツールの導入、コミュニケーションの改善、仕組みの改革などを行うことで、労働生産性の低い働き方から脱することができます。

労働生産性の向上と働き方改革は表裏一体なのです。

先進国中で生産性ワーストを記録し続ける日本において、個人レベルの努力のみによる生産性向上は現実的ではありません。全体のシステムにメスを入れ、組織や国を挙げての仕組み改革が急務であると言えるでしょう。

解説：佐々木希海
出典：公益財団法人 日本生産性本部 「日本の労働生産性の動向 2018」