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【プレスリリース】設備工事大手の新菱冷熱工業にワーク・ライフバランスの働き方改革ソリューション導入 働き方改革着手から4年、残業時間8%削減、有給休暇取得率72%以上を達成 ~長時間労働常態化の建設業界でありたい姿の実現の意識が成功の鍵、2020年7月よりグループ3社へ展開~

更新日:2020年10月15日

2006年創業以来、1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)が提供する、「グループ会社まるごと働き方改革コンサルティング」を、このほど、設備工事大手の新菱冷熱工業株式会社(本社:東京都新宿区四谷1-6-1、代表取締役:加賀美 猛、以下「新菱冷熱工業」)がグループ会社3社と協働で導入することを決定しました。これにより、新菱グループ全体の業務改善とさらなる生産性向上を加速し、残業時間の削減や有給休暇取得の日数の増加にとどまらず、施工現場の商慣習の改革も目指します。

     

▲施工現場の業務改善を議論するカエル会議(2017年) 設計業務のモデルチームによるカエル会議(2018年)

 

【グループ会社まるごと働き方改革コンサルティングとは】

業界全体の構造や商習慣の改革など、働き方改革の成果を全社的に生み出すことを目的とする、組織横断的なソリューションプログラム。部門内及び関係部門で実施できる解決策のみにとどまらず、建設業界においては、受注時における短納期での計画や設計変更による工程調整の課題などの解決に向け、企業間の仕事の受け渡し・技術継承・人手不足の中でのマネジメントといった共通する課題の洗い出しや解決策の議論、さらには現場事務所での「4週8休」などこれまで業界では実現不可能と思われていた商習慣の確立まで支援します。

 【実施の背景】

建設業界では、人手不足や作業員の高齢化により施工現場の業務負荷が増し、長時間労働が常態化しています。20244月に適用される改正労働基準法では、時間外労働の罰則付き上限規制が導入されることから、ひとつの企業内だけでなく関連するグループ会社や関係会社と協働し、働き方を包括的に改革することが喫緊の課題となっています。

そのようななか、空調・給排水・電気など設備全般の設計・施工を提供する新菱冷熱工業では、施工現場における長時間労働が課題となる中、その是正と社員のワーク・ライフバランスの確立を目的に、株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングを2016年から導入してきました。

【これまでの取り組み内容について】

新菱冷熱工業では、働き方見直しトライアルチームを作り、ベテランと若手のコミュニケーションの改善やITツールの導入活用、各チームのノウハウの全社共有といった取り組みを実施。当初の7チームからどんどん規模を広げ、施工現場を含む100以上のチームに展開してきました。そのほか、ウェアラブルカメラの活用によるベテランの技術伝承と施工品質の向上や、社内電子システムの行動予定表を共有して営業活動を効率化するなど、IT活用による業務効率化を進めました。その結果、工事量が増加する中でありながらも、残業時間を3年で8%削減、有給休暇取得率は72%に向上、延べ229か所のモデル現場でノー残業デー実施率90%などの成果をあげました。また、社内で働き方改革をけん引する推進担当者を20名ほど輩出し、業務内容や情報を共有するプラットフォームを構築することで、首都圏域でスタートした活動を全社的な取り組みに発展させました。

2020年初頭からのコロナ禍においては、感染拡大防止で変化した働き方や気づきを次の働き方改革につなげるため、「ハンコレス・ペーパーレス宣言」を行い、施工現場だけでなくオフィスも含めた業務のデジタル化を推進することを社内外に宣言しました。さらに、今年7月の本社移転に伴い、旧本社・周辺ビルにオフィスを分散し、従業員一人あたりの平均パーソナルスペースを拡充するなど、感染リスクを軽減しながら働きやすい職場環境も実現しました。

     

 

【今後について】

これらの取り組み成果をふまえ、48休の実現や企業規模によらない仕組みの構築といった本質的な課題の解決を目的に、新菱冷熱工業だけでなく、設備の設計・施工に携わるグループ会社3社を加え、「グループ会社まるごと働き方改革コンサルティング」を導入するに至りました。これにより新菱冷熱工業は、業界全体の構造や商習慣の改革などさらなる働き方改革を進めていきます。

◆新菱冷熱工業への導入概要

導 入 日:20169

導入目的:社員のワーク・ライフバランスの確立、長時間労働の是正

対象人数:約2,200

施策内容:経営層・管理職向け講演会、現場に伴走する働き方改革の実施、各職場での推進リーダーへの推進サポート、推進事務局へのフォロー等。さわやかで創造性に富んだ職場を目指して、職場単位でカエル会議を行い、自分たちで改善できるところは進めながら、事業部長、部門長とも協働で改革を実施。

   果:IT活用による業務効率化に成功

    ・業務負荷の平準化

     多数のプロセスが同時に動き、互いの仕事状況が見えにくい施工現場において、どの現場にもあるホワイトボードで

     各人の仕事量を一元化し見える化することで、一人が多くの仕事を抱えないよう仕事量を平準化。

    ・ウェアラブルカメラの活用によるベテランの技術伝承と施工品質の向上

     施工現場でウェアラブルカメラを活用することにより、ベテランの知見が複数現場で活用されることなり、

     仕事の質が向上するとともに若手の技術力向上にも寄与。施工現場のルールを動画にすることで情報周知や業務の

     理解度向上を実現。 

    ・業務時間の短縮

     大型モニターで情報共有して朝礼時間を短縮したり、テレビ会議を活用して移動時間を大幅削減したり、

     デュアルディスプレイで入力ミスを削減し設計効率をアップさせたりするなど、IT設備の導入による効率化の

     取り組みが進む。

    ・営業活動の効率化

     名古屋支社の営業チームでは外出が多く、互いの行動が不明であったところを、社内電子システムの行動予定表を

     活用し、課員同士の行動予定把握、計画的な業務シェアを可能にするとともに、社内の重複書類整理、社内会議を

     工夫し、取り組み前より顧客訪問時間と訪問件数が増加。

◆今後の新菱グループによる働き方改革の概要

対象企業  :新菱テクニカルサービス株式会社、株式会社城口研究所、大栄電気株式会社

導入目的  :グループ会社社員のワーク・ライフバランスの確立、長時間労働の是正、グループ内の連携強化

導入日   :20207

参加チーム :合計6チーム25名(各社2チーム)

期待する効果:業務の効率化、有給休暇取得率の向上、技術ノウハウの共有、商習慣の革新、構造的な課題解決、職場内コミュニケーションの円滑化など

【本プログラム導入に関するコメント】     

「長時間労働の是正だけでなく、働く魅力を向上させたい」

新菱冷熱は、20164月から働き方改革「働き方さわやかProject」をスタートさせ、設備工事業として本格的な働き方改革に挑戦しています。

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受け、建設業への時間外労働上限規制の適用となる2024年を待たず、新菱冷熱らしい「働き方のありたい姿」の実現を加速していきます。

新菱冷熱の働き方改革「働き方さわやかProject」は、効率的な業務遂行を目的として、2016年から働き方見直し活動をスタートし、施工現場を含む技術・設計・営業・管理部門によるトライアルチームが、業務を効率化し、生産性を向上させるための工夫を積み重ねてきました。3年目を迎えた2019年には、国内のすべての事業部・支社へと活動が大きく広がり、当初の7チームから、100チームを超える取り組みに拡大しました。20207月からは、設備の設計・施工に携わるグループ会社3社も加え、新菱グループとして着実に活動を推進し、長時間労働の改善と働く魅力の向上を目指していきたいと考えています。

 「働き方さわやかProject」リーダー 首都圏事業部 技術六部長 加藤生一様 

 

◆「グループ会社まるごと働き方改革コンサルティング」サービス概要

・提供開始:2018年4

・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織全体

・主な支援対象:

  経営との連携強化:働き方改革と経営方針との関連性を整理し経営戦略に落とし込む

  各社との連携強化:効果を最大化するためにグループ会社等別法人同士の連携を促進する

  意識改革の実施:関わる社員の働き方改革の必要性や取り組み方針への理解を促進する

  朝夜メールの実施:朝に業務予定を立て終業時に時間の使い方を振り返り、時間の使い方を改善する

  カエル会議の実施:生産性向上に向けた議論を行う会議を定期的に開催する

  業務プロセス改善の実施:業務プロセスの改修を完遂させる

  社内外周知の実施:取り組み内容や効果に関する情報を周知し自律的な行動を促進する

導入企業数:約30

・活用シーン例:

 -時間の使い方を見える化したい

 -社員のタイムマネジメントスキルを向上させたい

 -残業が起きている原因を探りたい

 -チームの生産性を向上させたい

 -コミュニケーションを通じて関係の質を向上させたい

 -突発業務をチームで助け合いたい

 

◆導入先企業概要

会社名:新菱冷熱工業株式会社

代表者:代表取締役社長 加賀美 猛

サイト:https://www.shinryo.com

創立年月:1956 (昭和31) 223

資本金:35億円

主な事業内容:

・空気調和、給排水衛生、電気、電気通信に関する設備工事の設計、監理、施工並びに請負

・水道、消防、清掃に関する施設工事の設計、監理、施工並びに請負

・機械器具設置、建築、内装仕上、土木、鋼構造物に関する工事の設計、監理、施工並びに請負

・環境衛生装置、輸送機設備、公害防止装置、滅菌殺菌装置の設計、製作、据付及び販売

主な取引先:官公庁、建設、不動産、金融、製造、エネルギー関連各社など

 

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて

2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30%削減に成功し、営業利益18%増加した企業や、残業81%削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名:株式会社ワーク・ライフバランス

代表者:代表取締役社長 小室 淑恵

サイト:https://work-life-b.co.jp/

創立年月:20067

資本金:1,000万円

主な事業内容:

・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業

・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業

・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供

「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」

カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」

実績:1,000社以上

国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

 

・代表 小室 淑恵プロフィール

2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。20194月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

 

<本件に関する報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 横山・三山

TEL:03-5730-3081 / Mobile080-5974-7822(横山)、070-2262-9043(三山)

Email: media@work-life-b.com

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