【メディア掲載】2021年6月10日Yahoo!JAPANニュース「過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革」の記事の中で、弊社が実施した【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】を紹介いただきました！

更新日：2021年06月10日

【メディア掲載】2021年6月10日Yahoo!JAPANニュース「過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革」の記事の中で、弊社が実施した【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】を紹介いただきました！

掲載記事：
過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革

■ご紹介いただきました弊社のプレスリリース
【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】
全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣
　・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」
　・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明
　・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も
　・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施

■その他関連リリース
【コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査】
　・対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」
　・4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超
　・デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位
　・～テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ～

【～デジタル実践議員の取組みアンケート2021～】
　・デジタル実践議員宣言をしている国会議員は100名に
　・国会のデジタル化が進まない理由TOP３は
　１位「国会議員のITリテラシーの低さ（69％）」
　２位「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多い（67％）」
　３位「慣習を変える意思決定をする人がいない（57％）」
　フリー回答において具体的に「国会のオンライン化・デジタル化」を求めた議員が12人