社会変革
【プレスリリース】～デジタル実践議員の取組みアンケート2021～ デジタル実践議員宣言をしている国会議員は100名に 国会のデジタル化が進まない理由TOP３は １位「国会議員のITリテラシーの低さ（69％）」 ２位「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多い（67％）」 ３位「慣習を変える意思決定をする人がいない（57％）」 フリー回答において具体的に「国会のオンライン化・デジタル化」を求めた議員が12人
更新日：2021年08月26日
2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、「デジタル実践議員宣言」をした国会議員が100名になったことを受け、「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」を行いました。宣言している与野党の国会議員100名のうち、調査に回答した49名の議員のコメントを全てお名前と共に公表いたします。
写真① デジタル実践議員宣言ページに掲載されている100人
【「デジタル実践議員宣言」の呼びかけについて】
創業から15年、日本の未来のために働き方改革を呼びかけ続け、中央省庁含む1000社以上の民間企業・自治体・学校・警察・病院等におけるコンサルティングを提供してくる中で、残業が多い業界には、永田町や中央省庁とやり取りが多いという実態がありました。提出書類が多く短納期で、時間外の連絡や仕様変更が多く、急な記者会見を決定した上にメディアを長時間待機させる、WEB会議を使えずに対面で呼びつける、といった永田町や中央省庁の働き方が日本の残業の震源地であり、日本全体の働き方改革を阻害していると考えられます。
また、国民が受けられる政策・サービスの性質は、国会議員や国家公務員の働き方に大きく影響を受けています。コロナ禍においても対応が極めてアナログでスピードが遅く、二学期を目前としている小中学校ではオンライン授業の選択肢も明確に示されていません。
当社では2019年から、ITなどの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、デジタル・トランスフォーメーションの動きを促進する国会議員に「デジタル実践議員宣言」の呼びかけを始め、宣言議員が100名を突破しました。そして、私たち有権者が、自らの代弁者、そして税金の使い道を選んでゆく際には、デジタル化が実践できている議員かどうかという観点で考えることも大変重要だと考え、デジタル実践議員100名に対し、この時期に「デジタル実践議員の取組みアンケート2021」を実施しました。
【デジタル実践議員宣言 宣言者 100名（敬称略・あいうえお順）】
青山周平、赤澤亮正、朝日健太郎、東徹、畦元将吾、安達澄、足立敏之、穴見陽一、あべ俊子、石田昌宏、伊藤孝恵、伊藤渉、井上英孝、上野宏史、梅村みずほ、江島潔、大野敬太郎、岡本三成、小川克巳、小倉將信、音喜多駿、柿沢未途、黄川田仁志、木原誠二、木村哲也、串田誠一、国光あやの、熊野正士、源馬謙太郎、河野太郎、小林史明、左藤章、塩崎恭久、柴田巧、柴山昌彦、清水貴之、鈴木宗男、世耕弘成、平将明、高市早苗、高木美智代、高野光二郎、高橋はるみ、高村正大、竹谷とし子、田島まいこ、田野瀬太道、田畑裕明、玉木雄一郎、辻清人、寺田静、永岡桂子、長島昭久、中曽根康隆、中谷一馬、中西健治、中山泰秀、新妻秀規、西村康稔、野田聖子、野中厚、萩生田光一、馬場伸幸、浜口誠、浜田聡、原田憲治、平井卓也、平山佐知子、藤井比早之、藤末健三、古川康、本田太郎、牧島かれん、牧原秀樹、増子輝彦、松川るい、松本洋平、三谷英弘、美延映夫、三原じゅん子、三宅伸吾、宮路拓馬、宮下一郎、務台俊介、村井英樹、元榮太一郎、森夏枝、森まさこ、矢田わか子、柳ヶ瀬裕文、山尾志桜里、山下貴司、山田賢司、山田太郎、山本幸三、山本ともひろ、横山信一、鷲尾英一郎、和田義明、渡辺猛之（2021年8月26日現在計100名、太字は回答者49名）
【デジタル実践議員の取組みアンケート2021について】
本アンケートでは、デジタル実践議員宣言をしている100名の国会議員の方を対象に、国会や議員事務所のデジタル化が進まない理由、デジタル化を実践していること、国会議員がデジタル化しないことで国民がどのように困ると思うか、等を質問しました。全コメントをお名前と共に公開させていただくことを前提に、期日までに49名からの回答がありました。
回答結果の概要は以下のとおりです。（詳細はP４より）
・国会がデジタル化しない理由TOP3は
1位：「国会議員のＩＴリテラシーが低いから」69％
2位：「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」67％
3位：「慣習を変える意思決定をする人がいない」57％
・議員事務所がデジタル化しない理由TOP3は
1位：「紙資料のほうが好き・使いやすいと感じる人が多い」71％
2位：「対面の方が伝わる・効果的と感じる人が多い」63％
3位：「国会議員本人のITリテラシーが低いから」59％
・既に実践しているデジタル化の取組みTOP3は
1位：「（国家公務員との打合せにおいて）電話やオンラインの積極的な使用」
2位：「国会議員本人・議員事務所職員の効率化のためのツール等の導入」
3位：「地元事務所とオンライン等での情報共有」
一方で最下位が「デジタルトランスフォーメーションを自ら実践、有効性を政策にも活かす」でした。他国では、自らの会議や効率化にデジタルを活用するフェーズは当たり前として、政策に活かすフェーズに入っていますが、日本の国会議員のデジタル化はデジタル実践議員宣言をしている議員であってもまだ多くがそこまでたどり着いていないことが分かりました。
・「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ることは何か」という問いには、国民が不利益を被るあるいはメリットを享受できないことを懸念するコメントが続きました。（以下一部抜粋）
西村康稔議員（自民）「デジタル化関係の政策が進まず、我が国のデジタル化が遅れる」、玉木雄一郎議員（国民）「データに基づいた政策が行われない結果、税金の無駄遣い」、音喜多駿議員（維新）「国会がオンライン審議・採決を導入しないことで、コロナ禍におけるテレワークの呼びかけなどが説得力を失っている」、中谷一馬議員（立憲）「障害者に対しあらゆる社会参画の機会を保障する共生社会の実現にも、デジタル変革は不可欠。国会のリモート化を進める法・規則・制度の整備が必要」、伊藤渉議員（公明）「立法府・行政府に関わる仕事をしている業種の働き方改革が進まない」、浜田聡議員（N党）「国全体の競争力が伸びない」、平将明議員（自民）「閣僚の国会答弁もリモートを認めるべき。閣僚が時機を得た外交的会談を行えないことで、国力が落ちる」、梅村みずほ議員（維新）「時代に沿った公文書管理・情報公開等ができない」、国光あやの議員（自民）「国会議員は地元の課題を吸いきれず、官僚は仕事の質低下や残業に」、伊藤孝恵議員（国民）「プッシュ型の給付や情報発信がなされず、行政サービスが進化しない」、牧島かれん議員（自民）「霞ヶ関の組織的疲労によってミスが起きたりやクリエイティビティが低下」
・フリーコメントでは、「国会のオンライン化・デジタル化」を求め、推進していきたいという声が目立ちました。（詳細のコメント内容は議員名と共にP７に掲載）
【アンケート結果詳細】
１．「国会のデジタル化が進まない原因」のTOP3は
1位：「国会議員のＩＴリテラシーが低いから」34票（69％）
2位：「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」33票（67％）
3位：「慣習を変える意思決定をする人がいない」28票（57％）
以降
「対面の方が伝わる・効果的と感じる人が多いから」25票（51％）
「端末の使用が許可されていないから」25票（51％）
「国会議事堂のインターネット環境が整っていないから」20票（41％）と続きました。
コロナ禍にあっても、他国同様の意思決定や政策実現のスピードを期待するためには、
国会議員のITリテラシーを高める取組みを求めてゆく必要があることがわかります。
２．「議員事務所のデジタル化が進まない原因」のTOP3は
1位：「紙資料のほうが好き・使いやすいと感じる人が多い」35票（71％）
2位：「対面の方が伝わる・効果的と感じる人が多い」31票（63％）
3位：「国会議員本人のITリテラシーが低いから」29票（59％）
2021年3月に地球温暖化対策推進本部幹事会が出した報告書「2019 年度における 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの 排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の 実施状況について」によると、霞が関で使われている紙の使用量は2019年で25886トンです。このデータを元に、厚生労働省出身、現在は元官僚系YouTuberであるおもちさんが簡易試算をされた結果によると、霞が関全体で1年間に使われた紙とインク費用の総額は約484億円にものぼります。これだけの税金を削減できることを考えると、「紙資料の方が好きだから紙を使い続ける」というのは許容され続けることではありません。
３．「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」の回答より（全文は別紙）
・西村康稔議員（自民）「デジタル化関係の政策が進まず、我が国のデジタル化が遅れる」
・玉木雄一郎議員（国民）「データに基づいた政策が行われない結果、税金の無駄遣い」
・音喜多駿議員（維新）「国会がオンライン審議・採決を導入しないことで、コロナ禍におけるテレワークの呼びかけなどが説得力を失っている」
・中谷一馬議員（立憲）「障害者に対しあらゆる社会参画の機会を保障する共生社会の実現にも、デジタル変革は不可欠。国会のリモート化を進める法・規則・制度の整備が必要」
・伊藤渉議員（公明）「立法府・行政府に関わる仕事をしている業種の働き方改革が進まない」
・浜田聡議員（N党）「国全体の競争力が伸びない」
・平将明議員（自民）「閣僚の国会答弁もリモートを認めるべき。閣僚が時機を得た外交的会談を行えないことで、国力が落ちる」
・梅村みずほ議員（維新）「時代に沿った公文書管理・情報公開等ができない」
・国光あやの議員（自民）「国会議員は地元の課題を吸いきれず、官僚は仕事の質低下や残業に」
・伊藤孝恵議員（国民）「プッシュ型の給付や情報発信がなされず、行政サービスが進化しない」
・牧島かれん議員（自民）「霞ヶ関の組織的疲労によってミスが起きたりやクリエイティビティが低下」
・木原誠二議員（自民）「デジタル・ネイティブな若い世代が日本を担っていく時代に、政治がその若い世代と乖離することになり、政治不信も助長しかねない」
・原田憲治議員（自民）「労働基準法適用外の国会議員が働き方改革を進める国民の時間と労力を奪う」
・山下貴司議員（自民） ｢決定が遅く国際的な変化に対応できず国民から何をやっているかわからない」
・永岡桂子議員（自民）「霞が関のブラック労働が増大し、職員が疲弊し、持続的な業務が困難になる」
４．「デジタル実践議員」として、これまで力を入れてきた取組みTOP3は
1位：「（国家公務員との打合せにおいて）電話やオンラインの積極的な使用」
2位：「国会議員本人・議員事務所職員の効率化のためのツール等の導入」
3位：「地元事務所とオンライン等での情報共有」
「『デジタル実践議員』としてこれまで力を入れてきた取組み」のフリー回答（全文は別紙）
・柴山昌彦議員（自民）「党改革実行本部の国会DXワーキンググループ座長として、旧態依然とした国会におけるデジタル環境の改善について第一弾の提言を取りまとめた」
・柿沢未途議員（無所属）「国会審議のオンライン開催を国会質問でいち早く提案しました」
・熊野正士議員（公明）「党内、事務所内、省庁とのやりとりは100%メールで行っています。レクの依頼から、資料保管までkintoneで構築したデータベースで管理しています。レクは当事務所から依頼するものについては100%、オンライン/電話で行っています。受信FAXについては、メール転送をすることにより、リモートワーク対応済みです」
５．「デジタル実践議員」として今後さらに取り組みたいことTOP3は
1位：「ぺーパーレスの積極実施によるコスト削減と資源の無駄使い防止」
2位：「政府が掲げる成長戦略の１つであるデジタルトランスフォーメーションを自ら実践、有効性を政策にも活かす」
3位：「（国家公務員との打合せにおいて）電話やオンラインの積極的な使用」
総数としては上記のとおりですが、「最も取り組んでいきたい」という意見が多かったのは「政府が掲げる成長戦略の１つであるデジタルトランスフォーメーションを自ら実践、有効性を政策にも活かす」でした。党派を問わずにデジタル実践議員の連携したリーダーシップが期待されます。
「『デジタル実践議員』として、今後さらに取り組みたいこと」のフリー回答（全文は別紙）
・源馬謙太郎議員（立憲）「政治の世界では、『これまでこういうやり方をしてきたから』という理由だけで継承しているやり方が多いと思います。紙をたくさん使いデジタルを避ける風潮も、『選挙に行ってくれる人はデジタルが苦手な人」という思い込みが強く影響していると思います。国のDXを進めていくためにもまずは政治家から変わっていかなくてはいけないと思います」
・柳ヶ瀬裕文議員（維新）「デジタル化が必要だと推進しながら、国会、行政、政党が最も遅れている。この状況を打破したいと考えています」
・山下貴司議員（自民）「国会改革。政治・行政の効率化を妨げている、国民不在の国会・行政府の非効率的な「慣行」を改めたい」
６．フリー回答において具体的に「国会のオンライン化・デジタル化」を求める声 12人
河野大臣が8月17日の会見で「国会が許可してくれるなら、オンラインで答弁したい」、平井大臣が20日の会見で「コロナ対策では必要なことではないか」と述べるなど、「国会質疑」のオンライン化について話題になっている中でもあり、本アンケートにおいても「国会のオンライン化・デジタル化」について、具体的にその必要性を述べるフリーコメントが目立ちました。以下12件（与党議員5名、野党議員7名）を全てご紹介します。
・中谷一馬議員（立憲）「国会のリモート化を進め、オンライン国会を開催するためには法・規則・制度の整備が必要であり、まず行うべきことはオンライン国会に対応した法の解釈並びに規則の整備」
・山田賢司議員（自民）「１．国会審議のオンライン化。感染症対策や大災害発生時でも国会の立法機能を維持継続できるように、別室や地元にいても採決を可能とするよう必要なルールの見直しに取り組みたい。２．法案資料の電子化。白表紙と言われる分厚い資料は紙と手間の無駄。参照条文もwebで調べた方が速い」
・柴山昌彦議員（自民）「感染症拡大時や海外出張中でもオンライン審議が可能にできるようにしたり、ペーパーレス化を大胆に進めるなど、国会改革につなげたい。英国など海外でできていることが憲法や慣行の制約でできないのは恥ずかしい」
・柿沢未途議員（無所属）「国会審議のオンライン開催を国会質問でいち早く提案しました。請願の制度なんかは完全にデジタル化して、請願団体の代表と国会の所管委員会が直接オンライン対話して審議したりしてもよい」
・梅村みずほ議員（維新）「すべての議場におけるデジタルデバイスの持ち込み許可、リモート議会の実現、デジタルデバイスへの資料共有による議場でのペーパレス化など、早急に進める必要があります」
・平将明議員（自民）「閣僚の国会答弁もリモートを認めるべきで、閣僚が重要な国際会議出席や時機を得た外交的会談を行えないことで、相対的な国力は落ち、ひいては国民経済社会や生活に悪影響が及ぶ」
・元榮太一郎議員（自民）「国会の法案審議や政策議論をオンラインで実施する提言をするなど、デジタル化への改革に取組んできました」
・音喜多駿（維新）「国会がいつまでたってもオンライン審議・採決を導入しないことで、コロナ禍におけるテレワークの呼びかけなどが説得力を失い、結果として感染症対策にマイナスの影響を与えている」
・牧島かれん議員（自民）「国会におけるペーパレス化を更に進める。その為に必要な規則の改正も進める。委員会でのパソコン、タブレットの活用、質疑者も答弁者もデジタル機器の活用を進める。「出席」の概念をオンライン上でも適用する国会や委員会の運営、遠隔投票の実現などを目指す」
・玉木雄一郎議員（国民）「選挙におけるデジタル化や働き方改革を進め、女性や若者がもっと立候補しやすい環境を整える。セキュリティ対策を講じた上で、スマホ投票も導入したい」
・藤末健三議員（無所属）「特に国会においてはまだまだデジタル化、オンライン化が遅れていますので、党派を超えてデジタル実践議員の方々と連携し、国会内におけるデジタル改革を進めてまいります」
・矢田わか子議員（国民）「国会におけるデジタル改革、本会議や委員会でデジタル機器の活用ができるよう、参議院改革協議会に意見提起しつつ取り組みたい」
７．まとめ
テレワーク７割を国民に求めておきながら、ITリテラシーが低く、紙資料の方が好きだから国会だけはデジタル化・リモート対応をしなくて良いとこの国の意思決定層が思っているとしたらそれは国民としては本当に残念なことです。「慣習を変える意思決定をする人がいない」という点についても、立法府は国のための意思決定を積み重ねる場のはずです。デジタル実践議員には周りの国会議員を巻き込み、デジタル化の流れを加速してゆくことを期待します。次の選挙で「本当にこの国を、国民のためにデジタル化できる議員は誰なのか」という観点でシビアに選びたい有権者のための情報提供として活用いただくことを期待します。
【政党別の宣言者数・回答者数】
宣言者・回答者の実数が最も多いのは自由民主党、宣言者の割合が最も高いのは日本維新の会、宣言者に対する回答者の割合が高いのは回答者数が多い順に、国民民主党、立憲民主党、NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で、がいずれも100％です。
【全回答一覧ダウンロード】https://wlb.box.com/s/0vl3i0rso04l2m9b9svrenmv1ks9gmgo 
【調査概要】
調査名：株式会社ワーク・ライフバランス／デジタル実践議員の取組みアンケート2021
調査対象：デジタル実践議員宣言をしている国会議員100名（メール依頼にて回答を募集）
調査期間：2021年8月6日～8月16日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査49件
※回答率（％）は小数点第1位を四捨五入し、整数で表示しています。そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
【参考情報・関連プレスリリース等】
■2016年6月 小室淑恵が河野大臣に「霞ヶ関の働き方改革を加速するための懇談会提言」手交
■2020年8月 コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査結果リリース
■2020年12月 小室淑恵が代表発起人を務める「深夜閉庁を求める国民の会」が
河野太郎国家公務員制度担当大臣へ、提言署名約27,000筆を手交
■2021年4月 コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査結果リリース
■2021年6月 「衆議院改革会議」において弊社代表 小室淑恵が提言しました
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
▼プレスリリースのPDFダウンロードはこちら
【プレスリリース】～デジタル実践議員の取組みアンケート2021～ デジタル実践議員宣言をしている国会議員は100名に 国会のデジタル化が進まない理由TOP３は １位「国会議員のITリテラシーの低さ（69％）」 ２位「紙資料の方が好き・使いやすいと感じる人が多い（67％）」 ３位「慣習を変える意思決定をする人がいない（57％）」 フリー回答において具体的に「国会のオンライン化・デジタル化」を求めた議員が12人
|
＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
|
