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社会変革

【出席報告】財務省にて行われた税制調査会の有識者会議にて弊社代表小室淑恵が意見陳述をいたしました(2022年05月24日)

更新日:2022年05月24日

2022年5月24日(火)に財務省にて行われた税制調査会の有識者会議において、弊社代表小室淑恵が少ない労働時間で業績があがり、従業員のワーク・エンゲージメントを向上従業員のご家庭での出産数が増加し、離職率・メンタル疾患を低下させる働き方と休息の政策「勤務間インターバル制度」についてお話をさせていただきました。
ほぼ全ての委員の方からご質問をいただき、3時間55分という異例の時間となるほど、議論が白熱しました。

お話の中で、少子化打破・自殺減少・業績向上のためにすぐにやったら良いと考えることとして、以下の5点を述べさせていただきました。

  • 1:勤務間インターバル11時間の重要性を「周知・公表・環境整備義務化」
  • 2:勤務間インターバル11時間を就業規則明記の企業に奨励金
  • 3:教員働き方改革を進めるための「給特法廃止」
  • 4:国会会期を含めて22時~朝7時(9時間)は、省庁を閉鎖
  • 5:公立学校の生徒に年間10日間の「有給」のような休み

▼当日使用した資料はこちらからご覧いただけます。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen11kai.html

▼議事録はこちらhttps://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen11kaigiji.pdf

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