【メディア実績】読売新聞オンライン『参院選　働き方改革で国・企業の成長【くらしの課題】』に、 弊社小室のインタビュー記事が掲載されました！

更新日：2022年06月16日

【メディア実績】読売新聞オンライン『参院選　働き方改革で国・企業の成長【くらしの課題】』に、 弊社小室のインタビュー記事が掲載されました！

今年の参院選に向けて、働き方改革の議論がさらに過熱しています。
残業減の利点、在宅ワークの観点から、弊社代表取締役の小室淑恵が解説しています。

▼弊社小室のコメント（一部抜粋）
背景には長時間労働の慣行がある。２０１８年には、時間外労働の上限などを定めた働き方改革関連法が成立した。しかし、労使が協定を結べば年７２０時間まで、といった内容では、ギリギリ命が守られる状態。終業から次の始業まで一定の間隔をあける「勤務間インターバル制度」についても、現在は努力義務だが、早急に義務化すべきだ。