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【無料講演】250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革 ◎教育業界にお届けする働き方改革動画の無料視聴会

更新日:2023年09月28日

【無料講演】250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革 ◎教育業界にお届けする働き方改革動画の無料視聴会を開催します!

教員の長時間労働は喫緊の課題です。

民間には労基法で月の残業時間の上限は45時間と定められていますが、教員には適用されません。
1か月の残業時間数が国の上限として示している月45時間を中学校で77.1%、小学校では64.5% を超えるとみられます。
なぜこれほどの実態が見直されないかというと、実は教員には給与の4%を払えば残業代全額払ったものをみなす「給特法」という特殊な法律があるのです。法律を盾に教職員は定額働かせ放題を強いられています。
この学校現場の実態を踏まえ、学校独自で取り組める働き方改革にはどのようなものがあるのでしょうか。

2016年から250以上の学校、教育委員会の働き方改革を支援してきた経験を踏まえ、
株式会社ワーク・ライフバランスは教職員向けに特化した動画コンテンツをリリースいたしましたので、
本動画の視聴会を開催いたします。
視聴会当日は、質疑応答のお時間も設けまして講師から直接回答いたします。
ぜひご視聴いただき、自組織への展開・取り組みの参考としてください。

教育機関向け動画コンテンツ「教育の質を高める働き方改革」

書籍「先生がいなくなる」

———————
■概要
・日時:23年10月26日(木)18:30-20:15
・参加費:無料
・開催方法:ZOOM(オンライン会議システム) 

■当日のタイムテーブル
18:30-20:00 本編
20:00-20:15 質疑応答

■内容
・人口構造の変化
・睡眠と教育効果の関連性
・250以上の学校、教育委員会が実践する朝メールドットコムⓇやカエル会議Ⓡ
・残業時間を約5割削減した岡山県高梁市立高梁小学校はじめ多数の事例

■講師
 株式会社ワーク・ライフバラン 上級シニアコンサルタント 田川拓麿
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、財閥系企業・警察・監査法人・学校・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。業界の特殊性、精神的な辛さを理解したうえで、クライアント、市民、生徒等の外的要因までを解決するコンサルティング手法を持ち合わせているため、特殊性の高い組織でも残業時間が20%削減する成果をいくつも出し続けている。2023年5月16日に「先生がいなくなる」(PHP新書)を出版。二児の父。

■申込はこちら(※1回の入力でお一人のお申込となってます!)

■参加方法
・当日はZoomミーティングというオンラインシステムを使用します。
・お申込み後にお送りする返信メールに記載されたURLよりZoomにご入室ください。
・Zoomについて、接続確認を実施したい場合は、以下URLよりご確認ください。
【zoom接続テスト】
https://zoom.us/test
※スマートホンからのご接続の場合は予めアプリのダウンロードが必要となります。

教育機関向け動画コンテンツ「教育の質を高める働き方改革」
動画収録時間:90分
対象:学校職員・教職員・教育機関に従事する方向け
費用:7万円(税別)
提供方法:クラウドからのMP4データをダウンロード
使用方法:学校での講演会・研修・教職員向けのオンデマンド教材として、自由にご活用ください。
学校・組織単位での購入が可能です。
申込方法:お申込みフォームからお申込みください。     
     お申し込み後、動画のダウンロードURLを送付いたします。

▼プレスリリース 
働き方改革を専門にする当社で初の教職員向け独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」を2023年7月31日より提供開始

▼サービス詳細はこちら

▼お申込みはこちら

【本動画コンテンツの特長】
①研修・教育教材として幅広い利用が可能本動画コンテンツは、ひとつのコンテンツが90分の動画で構成されています。
動画ファイルを買い取り型で提供しますので、教育機関ごとでの集合研修で活用したり、オンデマンド教材として隙間時間に視聴したり、用途の仕方は様々です。
多忙な教員であっても、最新の情報に触れることができるコンテンツです。

②教育機関での事例を詳細に解説、すぐにでもできる手法をお伝え様々な事情を持つ教育機関において、実際に取組み、成果の出た事例を中心に解説します。
具体的には、岡山県高梁市立高梁小学校の水泳授業見直し、水泳大会への参加標準記録突破による出場者数2.5倍、埼玉県伊那町立小室小学校の「子どもと向き合う時間の確保が約2倍」など、実際に成果を生み出した取組みだからこそ、自信をもって提供する内容です。

③管理職、非管理職、全ての教職員に共通する内容を紹介「教育委員会や管理職が取り組んでくれないので働き方改革に取り組めない」ではなく、「学校、学年、個人単位でもできることはある」という視点をお持ちいただくために、本動画コンテンツでは成果が出た施策を豊富に紹介しています。

【視聴された方からの声(抜粋)】
「様々な考え方に触れ、自分たちの地域で、学校で、子どもたちを中心にした誰もが幸せに働ける社会の実現に向けて、どのようなイノベーションを起こせるのかに挑戦したいと改めて感じた内容でした」
「教員が自ら改善していくことばかり考えていましたが、たくさんの事例や研究結果からアドバイスしてもらえる存在が必要だと感じました」
「自分たち教師は子どもたちに接する身近な社会人として、心身ともに健康な存在でいなければならないと感じました」

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