【アーカイブ視聴お申込み受付中】【無料】睡眠シンポジウム2023 組織の生産性向上には睡眠改善が一番効果的な理由　企業事例や最新の労働経済学研究の紹介

更新日：2023年10月26日

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この度、睡眠ベンチャー 株式会社ニューロスペース・株式会社ワーク・ライフバランスの共催で、睡眠の重要性を社会に啓蒙するために、昨年に続き今年も『睡眠シンポジウム2023』を開催することになりました！

　OECDの調査では2018年から世界で一番睡眠時間が短い国として世界に認知され、特に女性の睡眠が男性よりも短い国は唯一日本のみという状況です。高度経済成長期は同質性の高い仕事が多かった故に、熟した仕事量が生産性に直結する時代でした。
　それゆえ、睡眠は生産性の敵、寝ないで仕事をすることが美徳とされてきました。

　しかし、時代が代わり昨今は2021年に睡眠改善により時間管理能力、集中力、仕事の成果が優位に改善され、その経済的インパクトが一人当たり年間12万円にのぼるという研究論文が早稲田大学の大湾教授の研究チームから発表されたり、2022年5月には睡眠時間と質を十分に確保している企業ほど1〜2年後の利益率がよいという研究論文が慶応大学の山本教授より発表されたり、2022年11月には自民党で睡眠時間を確保して労働生産性を向上させるプロジェクトチームが発足し勤務間インターバル制度を推奨されたりと、社会全体が睡眠の重要性に気づき、具体的な施策や制度構築に動き始めています。

　また、睡眠不足や質の低下は、痛みや外傷と違ってすぐ身体にはあらわれませんが、労働安全衛生総合研究所の研究論文では慢性的な睡眠不足や質の低下や不規則な勤務リズムの継続が約10年後に明確な疾病（心臓病、糖尿病、高血圧、肥満、癌、精神疾患やうつ病、認知症など）となってあらわれることが分かっており、これら多くの疾病の根本的なリスクになっていることが既に明確に分かっています。

　そういった観点では、会社の経営陣をはじめ人事部や健康保険組合の方々は、従業員の10年後の未来の人生も預かっているという強い認識が必要だと私たちは考えています。

　今年の睡眠シンポジウムでは、初めに、自由民主党厚生労働部会長　衆議院議員の田畑裕明先生をお招きして、国として睡眠時間の確保を戦略的に推し進める重要性についてご説明いただき、その学術的な背景について、慶應義塾大学商学部の山本教授に当該上述の研究論文についてご説明を頂きます。次に、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長より、勤務間インターバル制度の重要性について事例も踏まえてご紹介頂きます。

　続いて第二部では、これまで産業現場で発生する睡眠課題を130社・2万人以上改善サポートしてきた株式会社ニューロスペースの睡眠改善プログラムの導入企業である、旭化成株式会社の健康経営推進室室長の清水裕之様より、企業で睡眠改善をする意義や実際の効果実感、健康経営や戦略マップの中での睡眠の位置づけ、そして実際の従業員の声や現場のリアルについてご紹介頂きます。

　更に、11時間勤務間インターバル制度を1年かけて導入に成功し、ストレス値が低下したり、社内の活性度が上がったという定量的なデータを出されている三井住友信託銀行常務執行役員である藤沢卓己様より導入の際の苦労や直面するであろう壁とその解決策などについてご説明頂きます。

　最後に、田畑先生、山本教授、小室社長、清水様、藤沢様、小林社長でパネル・ディスカッションを行う予定です。

　睡眠の重要性を広く社会に啓発し、10年後も私たちが持続的に健康で生産性高く働ける未来を創出するきっかけとなるイベントになりますので、どうぞお気軽にご参加頂ければ幸いです。

シンポジウム概要
【睡眠シンポジウム2023】
～組織の生産性向上には睡眠改善が一番効果的な理由
　企業事例や最新の労働経済学研究の紹介～

■ 日時：2023年7月6日(木)：13時〜15時

■ 実施形式：zoomオンラインイベント

■申込・詳細はこちら

■タイムテーブル　合計120分
1．開会の挨拶：株式会社ニューロスペース　代表取締役社長　小林孝徳 氏
2．睡眠で国の生産性をあげる戦略　自由民主党厚生労働部会長　衆議院議員　田畑裕明 氏
3．睡眠を確保している企業ほど業績がよい理由：慶應義塾大学商学部　山本勲 氏
4．勤務感インターバル制度の重要性と効果　株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵 氏
5．実施企業登壇
　　①旭化成株式会社　健康経営推進室室長　清水裕之 氏
　　②三井住友信託銀行株式会社　常務執行役員　藤沢卓己 氏
6．登壇者でディスカッション
　　ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵 氏
　　パネリスト：
　　　　自由民主党厚生労働部会長　衆議院議員　田畑裕明 氏
　　　　慶應義塾大学商学部　山本勲 氏
　　　　旭化成株式会社　健康経営推進室室長　清水裕之 氏
　　　　三井住友信託銀行株式会社　常務執行役員　藤沢卓己 氏
　　　　株式会社ニューロスペース　代表取締役社長　小林孝徳 氏

■登壇者プロフィール
自由民主党厚生労働部会長　衆議院議員　田畑裕明 氏
前 総務副大臣 たばた裕明。富山1区にて連続当選4回。自民党厚生労働部会長。 ～家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民で構成される国家づくりを目指す～ 前総務副大臣(令和3年10月～令和4年8月) 元厚生労働大臣政務官(平成29年8月～平成30年10月在任)

慶應義塾大学商学部　山本勲 氏
慶應義塾大学商学部教授。慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター長。専門は応用ミクロ経済学、労働経済学。1995年、慶應義塾大学大学院商学研究科修了、2003年、ブラウン大学より経済学博士号（Ph.D.）取得。1995年、日本銀行入行、2005年、日本銀行企画役、2007年、慶應義塾大学商学部准教授、2014年より現職。主な著書として、『人工知能と経済』（編著）勁草書房、2019年、『実証分析のための計量経済学』中央経済社、2015年、『労働時間の経済分析』（共著）日本経済新聞出版社、2014年（第57回日経・経済図書文化賞受賞）。

株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵 
2,000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）『働き方改革生産性とモチベーションが上がる事例20社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『男性の育休家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラムアルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1600名の卒業生が全国で活躍中。私生活では二児の母。

旭化成株式会社　健康経営推進室室長　清水裕之 氏
サランラップを製造している旭化成㈱鈴鹿工場の人事を皮切りに、旭化成労働組合本部（専従）や旭化成ファーマ㈱の経営企画部、同営業企画部長を経験。直近では、旭化成㈱経営企画部事業戦略室長で前中計の策定・浸透に携わる。その後、２０２０年健康経営推進室長就任、現在に至る。

三井住友信託銀行株式会社　常務執行役員　藤沢卓己 氏
1967年生まれ、兵庫県出身。1990年、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社、以降、事業会社や投資家向けビジネス等に従事。２０２３年よりグループ人事の統括役員となり、社員のWell-Being推進など人的資本高度化への戦略立案・施策推進を担う。

株式会社ニューロスペース　代表取締役社長　小林孝徳 氏
自身の睡眠障害の実体験をもとにこの大きな社会課題を解決したいと決意し2013年に株式会社ニューロスペースを創業。これまで健康経営や働き方改革を推進する企業130社2万人以上のビジネスパーソンの睡眠改善を支援。一人ひとり最適な答えが異なる睡眠を、如何に楽しくデザインし改善できる仕組みづくりを専門としている。Forbes Japanオフィシャルコラムニスト。著書：ハイパフォーマーの睡眠技術 Sleep Skill（実業之日本社）。

■参考情報
(1)睡眠シンポジウム2022アーカイブ動画
　睡眠シンポジウム2022アーカイブ記事

(2)「勤務間インターバル」導入企業に助成　自民党PT提言へ　睡眠増加で生産性向上

(3) Assisting shift workers through sleep and circadian research M Takahashi 著 · 2014