最新の研究で「睡眠と生産性の関係」が明らかに！ 適切な睡眠を確保し、健康経営・働き方改革につなげる事例やツールを紹介 【睡眠シンポジウム2022】よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！ 〜最新労働経済学の研究から睡眠を基礎にした健康経営・働き方改革の事例と実践方法〜

日本では、企業での健康経営や働き方改革の動きが加速する中、睡眠課題は手つかずの状態が続いています。1人1人が適切な睡眠時間を確保すること、そして社会全体への睡眠リテラシーの普及が求められています。そこで2022年7月11日、睡眠をテーマにした無料のオンラインシンポジウムを開催。最新の研究知見や、睡眠を基礎とした健康経営・働き方改革の事例・実践方法を共有しました。この記事では、シンポジウムの内容をダイジェストでお伝えします。

睡眠は人間の基本　会社で取り組みを始めるなら「今」
株式会社ニューロスペース　代表取締役CEO　小林孝徳氏

睡眠問題の実態とその経済損失

まず、皆さんに睡眠問題の実態をマクロ的な視点で把握していただきたいと思います。ヨーロッパの研究機関の試算によると、日本の睡眠課題による年間の経済損失は15兆円。GDP比3％で世界でもワーストクラスです。また、睡眠時間はOECD加盟国の中で2018年から韓国を抜いてワースト1（7時間22分）という状況が続いています。

また、厚労省による就労者の睡眠時間の国際比較でも世界最短となっています。なかでも女性は家事や育児の負担が大きいため、男性よりも顕著に睡眠時間が短く、慢性的な寝不足状態に陥っています（男性7時間52分、女性7時間33分）。

さらに、2018年に弊社で行った睡眠負債実態調査の結果では、7割を超えるビジネスパーソンが睡眠に不安を抱えています。理想と実際の睡眠時間には1〜2時間のギャップがあるほか、特に30代女性の9割が不安を抱えており、睡眠時間は5時間と6時間半に二極化しています。

なぜ私たちは睡眠が必要なのか？

睡眠は主に前半と後半で役割が違っており、前半には脳と体の休息、後半には心の休息が行われています。前半と後半の睡眠をしっかりとることで、心身ともにリセットされるわけです。

睡眠が阻害されると生活習慣病、うつ病などのさまざまな疾病の原因となります。さらに睡眠不足に陥ると脳の扁桃体が過剰反応して、怒りっぽくなったり、他人の悪いところが目についたり、ケアレスミスが多くなったりします。

一方で、皆同じ様に眠っていれば健康でいられるのかというとそうでもなく、最適な睡眠は人それぞれ違います。適正な睡眠時間と、朝型・夜型の時間帯特性（クロノタイプ）は先天的に遺伝子で決まります。一般的には、年齢を重ねるごとに必要睡眠時間は短くなり、クロノタイプは朝型に変移してきます。しかし、同じ30歳でも8時間睡眠が必要な人もいれば、4時間で大丈夫な人もいます。

企業での睡眠施策が増えている

経済産業省が2015年からスタートした「健康経営優良銘柄」は、現在約3000社が認定されていますが、依然として睡眠は評価項目に入っていません。 しかし、企業が自発的に取り入れる事例が増えています。2022年3月、経済産業省から2000社を対象に行った健康経営度調査が発表されましたが、睡眠施策を実施している企業は186社もありました。

この時代のニーズに対応するため、私たちは以下の3つの価値を提供しています。

• 1.45分から60分で完結する睡眠リテラシーを向上させるための睡眠セミナー。
• 2.たった5分のアンケートによる睡眠判定アルゴリズムを含む、パーソナライズ睡眠レポートMy Sleep。
• 3.6週間の期間を定めて計測デバイスをレンタルし、1人1人の毎日の睡眠を可視化してレポートを提供するほか、快眠度を高める睡眠習慣を定着させる睡眠改善プログラム。

産業現場での睡眠施策取り組み事例と3つの軸

睡眠施策を導入している弊社のお客様の事例は、次の3つの軸に分類されます。

• ①疾病予防・メンタルヘルス予防の軸……年に一度の健康診断の結果などを鑑みて、睡眠を戦略的に最優先に位置づける事例が増えています。
• ②生産性向上の軸……会社の資産である従業員1人1人の力を最大限に発揮させることで利益を最大化したいという狙いです。
• ③労働安全衛生の軸……従業員の業務内容が利用者の安全に直結する会社の場合、この軸で導入されるケースが増えています。

いずれの場合も、従業員をワクワクさせられるのか、いかに人間の根源的欲求に近づけられるのか、いかに自然な流れで価値を伝えられるかが重要であり、それが施策の参加者数にあらわれます。集客の取り組みは、人事、健康保険組合、健康経営推進担当者による従業員へのマーケティングともいえます。

具体的に取り組むと効果的な施策

効果的な施策は次の3つです。

• ①インターバル制度の義務化……過労死の防止対策として、2021年7月に厚生労働省が現在の普及率4.2％から2025年度までに15％に引き上げる目標を掲げました。また、岸田政権の「新しい資本主義実行計画」にも、勤務間インターバル制度という言葉が入りました。
• ②フレックス勤務制度の普及……コアタイム以外は柔軟に労働時間を自分で決められる制度であり、通勤ラッシュなどによる勤務負担の軽減、ワーク・ライフバランスの実現といったメリットがあります。夜型の睡眠特性を持っている従業員の方は、早寝早起きをしなくて済むので、体にかかる負担がだいぶ軽くなります。
• ③睡眠リテラシーの普及……厚生労働省が2014年に出した「睡眠指針12か条」は、まだまだ認知度が低い状況です。どんなに高級な布団や枕を使っても、睡眠時間が不足すると脳と体の休息は実現できません。この現実をしっかりと個人と会社が理解する必要があります。

最後にお伝えしたいことは、「睡眠は個人で自己管理する時代から、企業と社会で取り組む時代へ変化している」ということです。睡眠は、寝る前に抱えていたストレスや、それを解消するための寝る前の行動などに大きく左右されます。そして、その因果関係をほとんどのビジネスパーソンが知らずに生活しています。従業員が人生の大部分を過ごす会社で睡眠時間の確保やリテラシー向上ができる仕組みを作る必要がある、と私たちは考えています。

睡眠と企業の利益率の関係性〜健康経営とウェルビーイングの追求〜
慶應義塾大学商学部教授　山本勲氏

健康経営における睡眠の位置づけ

現在は、健康経営の中で必ずしも睡眠が明確に位置づけられているわけではありません。これは社会科学分野でのエビデンス不足に原因があると考えられます。ビジネスにおいてどう睡眠と向き合っていくべきか、睡眠に向き合うことで従業員の状態や組織のパフォーマンスがどう変わるのかといったことが明確になっていないため、企業として睡眠を真正面に取り組むことに踏み出せない可能性があります。そういった問題意識をもとに、日本経済新聞社のスマートワーク研究プロジェクトのデータを活用し、睡眠と働き方の関係、睡眠と企業業績の関係を検証してきました。

企業が違うだけで睡眠時間が違ってしまう現実

日経スマート系研究会では、働き方改革を通じて生産性を高めて持続的に成長する先進企業を表彰しています。その企業を選ぶ基礎調査に「スマートワーク経営」調査があります。これは上場企業を対象に行っている調査であり、それと付随して上場企業に勤務するビジネスパーソン1万人にも調査を行い、働き方や睡眠の状態を調べています。

従業員7000人弱、447社による企業ごとの平均睡眠時間の分布表を作ったところ、最頻値は6.3時間と非常に短く、さらに、かなりばらつきがあることがわかりました。例えば上位10％と下位10％の間で0.9時間〜約1時間もの違いがあります。単に企業が違うだけで、働いている人の睡眠時間が大きく違ってしまうことを意味しています。

また、ビジネスパーソン調査では主観的に見た睡眠の質指標も調べています。睡眠の質を10段階で選んでもらい、数字が大きいほど睡眠の質が良いというシンプルな指標です。企業ごとに平均をとると、上位10％と下位10％で10段階中2段階異なるという結果が見えてきました。

データが示した睡眠と業績の関係

次に、パフォーマンスとの関係について調べてみたところ、睡眠時間が長いほど利益率が高くなる傾向が明らかになりました。2017年から2019年の利益率の推移を見ても、睡眠が長い企業ほど利益率が高い状況が続いています。睡眠の質指標についても同様に、睡眠の質がよい企業ほど利益率が高い相関関係が見られます。

そこで睡眠時間が変わった企業の利益率の変化に注目した分析を行ってみました。それによると、睡眠時間が長くなると利益率が高まることが当期でもいえますし、1年後の利益率を高めることもわかります。特に上位20％の企業で、より顕著に睡眠時間によって利益率が高まる傾向が見えています。また、睡眠の質指標が良くなると1年後の利益率が高まる、上位20％の企業では2年後の利益率も高まるという関係も見えています。

これまでもメンタルヘルス指標が良くなると企業業績が良くなる、企業が健康経営を実施すると数年後に業績が良くなることを示してきましたが、それらと非常に整合的な結果になると思います。「睡眠」という狭い指標に特化したものでも、明確にパフォーマンスと関係していることが、今回の新しい結果です。

睡眠を向上させるために必要な施策

どうやって睡眠を長くするのか、睡眠の質を良くするのかに関しても分析しました。一言でいうと働き方や人材マネジメントなどを変えていくことが非常に有用です。例えば、残業時間が短くなると睡眠時間が長くなったり、在宅勤務が増えると睡眠時間が長くなったり質が良くなったりする結果が出ています。

さらに経済産業研究所の「健康経営度調査」という健康経営銘柄を選定するための基礎調査のデータを用いて、健康経営の施策と健康アウトカム、業績との関係性を検証しています。そこでは、健康経営を実施すると業績が良くなることがわかりました。なかでも経営理念に関する施策を充実すると、健康診断の問診結果で測った健康パフォーマンスが良くなり、それを通じて業績が良くなるという変化が見えています。なお、問診結果のスコアには十分な睡眠者率が含まれており、睡眠と業績の関係と非常に整合的になっています。

経営理念を明文化して定期的に従業員に効果的に伝えていく施策も、睡眠や健康を良くするのに有用です。つまり、通常の働き方改革と共に健康経営に関する施策を導入することが睡眠を向上させることにつながるのです。

今後の研究への期待

これまで睡眠とパフォーマンスの関係は、個人レベルでは多くの研究成果がありました。しかし、組織レベル・企業単位でパフォーマンスが本当に良くなるかに関しては、エビデンスがありませんでした。今回それが1つ目のエビデンスとして出てきたわけですが、まだまだ足りてないのが現状であり、ぜひ産学連携研究で検証を進めていければと考えています。

今後、企業で個別のパフォーマンス指標と、部署単位での睡眠や健康、業績、エンゲージメントサーベイのデータを紐付けて検証すれば、睡眠や健康とパフォーマンスの関係がより明確になると思います。

また、介入実験も有用なツールです。例えば睡眠改善プログラムを実施する、あるいは勤務間インターバル制度を導入することで、半ば強制的に働く人の労働時間や睡眠時間が変わり、それによって組織のパフォーマンスがどう変わるかという因果関係の特定が可能になります。そうした実験をするときには、介入を行わない比較対象を持つことが大事です。時間差で施策を実施して、早めに行ったところと、まだ行ってないところのパフォーマンスの変化を比べるといったことができればと考えています。

睡眠・健康とパフォーマンスの関係は、まだデータが不足しています。一緒に解明していただける企業様がありましたが、ご協力をお願いします。

よく眠る会社が勝つ時代の幕開け！
楽天グループ株式会社　常務執行役員　Chief Well-being Officer　小林正忠氏

いい状態の人がいいパフォーマンスを出せる

かつて、多くの「社員」は昇進や肩書き、報酬といったものを会社に求めていました。しかし、最近、楽天に入ってくる若い仲間たちが口にするのは、ワーク・ライフバランスやダイバーシティ＆インクルージョン、企業の社会的責任、自分の成長といったものに変化しています。

楽天では2021年に「Well-being First」という健康宣言を行いました。当時社内でWell-being Surveyで実施したところ、「業務上、達成感を覚えている」と回答した従業員の15％が「あなたは今Well-beingですか？」という質問に対してYesと回答しました。一方で、「あなたは今Well-beingですか？」という問いにYesと回答した従業員の65.6％が「業務上、達成感を覚えている」という項目でYesと回答しました。

つまり、「Well-beingスコアが高い人は職務満足度も高く達成感もある」ことを示しています。これは、睡眠がしっかり取れているWell-beingの人は高いパフォーマンスを上げられる人、Well-doingができる人ということです。

社会の多くの人たちは「成功した人が幸せになる」と誤解していますが、本当は「幸せな人が成功できる」です。つまり、いい状態の人がいいパフォーマンスを出せるということです。だからこそ、企業はWell-beingに力を入れるべき、と私たちは考えています。

睡眠改善の施策を実践

2020年にコロナ禍となり、ウェルネス部はどういう形で仲間たちをサポートできるのかを考え、睡眠のセミナーを開催することにしました。

ニューロスペースさんに日本語版と英語版の2回にわたって社内でセミナーを開いていただいたところ、非常に好評で、睡眠への意識の高さを再認識しました。その後、抽選で睡眠改善トレーニングを提供したところ、社内で睡眠が十分取れている人の割合が64.2％から74.9％へと10ポイント以上アップしました。

これから取り組みたい睡眠改善の施策

現在は社会全体でハイブリッドな働き方を通じて、働きやすい生活が実現していますが、会社として、より一層アンテナ高く、社員一人ひとりの今の健康状態も意識する必要があると考えています。

楽天はホワイト500認定を受け、睡眠改善の施策や新しく導入した制度が高く評価されています。十分な睡眠時間と質を確保することで脳と心が正常に機能するようになっていくわけですから、メンタルヘルス施策の根底にあるのは睡眠であり、今後とも睡眠改善を前に進めていく必要があります。

現在は、自分の適切な睡眠を把握した上で効果的な睡眠のリテラシーを高めていくこと、また、その結果、どのようなパフォーマンスにつながるかを定期的に調査していく取り組みを進めています。その中で、自分の適切な睡眠時間に合っている人を評価・表彰していくことも進めています。

健康寿命から健幸寿命へ

最後に「果たして本当に睡眠時間が長いほうが幸せな人生なのか」という問いを投げかけたいと思います。

科学技術や医学の発展によって、人類は長い寿命を手に入れてきました。幸いにして、先人たちの努力のおかげで健康寿命の基盤はできあがってきています。これからは、たった1回しかない人生の中で、どう生きていくかに改めて向き合う健幸寿命を意識したほうがいいと思っています。ただ長く眠るではなく、自分にとって効率的・効果的な正しい眠り方を知ることが第一歩となります。

大切なのは、健康をベースにして健幸へとシフトしていくことです。やりたいことを全力でやる、生きたい人生を生きるためにこそ、自分の体力や気力をWell-beingにしなければなりません。Well-beingの根幹である睡眠に正しく向き合い、いいパフォーマンスができる素晴らしい人生を送っていくサイクルが重要ではないでしょうか。

健康寿命から健幸寿命へ

最後に「果たして本当に睡眠時間が長いほうが幸せな人生なのか」という問いを投げかけたいと思います。

科学技術や医学の発展によって、人類は長い寿命を手に入れてきました。幸いにして、先人たちの努力のおかげで健康寿命の基盤はできあがってきています。これからは、たった1回しかない人生の中で、どう生きていくかに改めて向き合う健幸寿命を意識したほうがいいと思っています。ただ長く眠るではなく、自分にとって効率的・効果的な正しい眠り方を知ることが第一歩となります。

大切なのは、健康をベースにして健幸へとシフトしていくことです。やりたいことを全力でやる、生きたい人生を生きるためにこそ、自分の体力や気力をWell-beingにしなければなりません。Well-beingの根幹である睡眠に正しく向き合い、いいパフォーマンスができる素晴らしい人生を送っていくサイクルが重要ではないでしょうか。

銚子丸の働き方改革
株式会社銚子丸　代表取締役社長　石田満氏

長時間労働是正への取り組みを開始

銚子丸では、2017年4月から「新生銚子丸」を宣言し、働き方改革を推進してきました。目的は採用の強化と定着率の向上です。改革前は長時間労働を前提にした働き方になっており、社員の給与には残業時間として70時間が見込まれていました。またパート・アルバイトを含めると100人採用しても100人辞めるような時期もあったほどです。

2017年11月に労基署が入るに至り、長時間労働の是正に本格的に取り組むこととして、固定残業時間にメスを入れました。みなし残業時間を減らすことは給与の減額に直結しますから、「時間数は減らしても支給額は変えない」と約束して従業員──私たちは「劇団員」といっています──の協力を得ることができました。

売上を下げずに労働時間を大幅に削減

具体的には、2017年12月度から開店時間を30分遅くして閉店時間を30分早め、営業時間を短縮しました。また、お正月期に一部のお店をお土産専門店にする営業形態の変更を行いました。さらに、繁忙期明けの店休日に初挑戦し、延べ72店舗、136日間の店休を実施できました。

これらにより、2018年5月決算までの6か月間で合計5799時間の短縮を達成。2019年5月期では1月と5月の繁忙期2か月間で6732時間短縮。通期では2万188時間の短縮を実現しました。翌年の2020年5月期には、「ファミリーホリデー」と称する閑散月を利用した2日連続の店休日を設け、3回ほど実施しました。

このような努力により労働時間も漸減し、みなし残業時間は2019年5月期に70時間から45時間に短縮し、翌2020年5月期には45時間から30時間に短縮できました。2018年と2020年を比較すると、売上は下げずに社員1人当たり月間20時間の削減ができた計算です。

男性育休と勤務間インターバルを推進

小室社長の講演を聞き、「働き方改革の本丸は男性育休や勤務間インターバル制度を推進し、働く人の健康と夫婦間の良好な関係をもとに、ライフに軸足を置いてワークを充実させることだ」と考えるに至り、ワーク・ライフバランス社様との取り組みを始めました。

男性育休の取得状況はまだこれからですが、弊社の常務取締役の第二子誕生を機に、率先して育休取得をアピールしたことで、大型店の店長や役職者の中にも取得する者が出てきました。また、有休取得で休む風土ができてきました。現在は管理職に対する啓蒙活動とポスターの掲示などでアピールしているところです。

勤務間インターバル制度の導入については、今が最高のチャンスと考えています。2020年4月以降、コロナ禍の2年間は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のもとにあって、否応なしに時短営業となりました。そんななか、各店ごとに営業面で最適と思われる営業時間と配置配員を模索し続けた結果、多くの店が現在の11時開店、21時閉店に落ち着いてきました。閉店から1時間で退勤し、11時間後の翌日9時出勤は、論理的には十分に可能です。

さらなる啓蒙活動を行う

現在、閉店後1時間での退勤ができていない店舗の潰し込みを行っている段階です。また、棚卸作業のある日や正月、ゴールデンウィークのような最大繁忙日と、その前後については例外扱いとなっていますが、繁忙期明けの店休日等によって労働時間の管理をしていくことにしています。

なお、営業部のエリアマネージャーの現在の平均インターバルは12.4時間。管理職として「隗より始めよ」ということで、協力的に動いてくれています。また、私自身も減量や禁煙にチャレンジし、今は睡眠に取り組んでいるところです。

人1人の劇団員に対しては、健康で長く勤めてもらえるよう、会社としてやれることをやること、本人に対してはあらゆる機会を通じて啓蒙活動を進めています。この改革の先に生産性の向上と業績アップがあると信じて、活動を進めています。

少ない労働時間で業績があがり、従業員のワーク・エンゲージメントを向上
従業員のご家庭での出産数が増加し、離職率・メンタル疾患を低下させる働き方と休息の政策
「勤務間インターバル制度」について
株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵

2000社をコンサルしてきて感じたこと

私たちは2000社の企業のコンサルをしてまいりました。そこで25％から75％も残業が減り、業績が下がらないという結果を目の当たりにしてきて、自分たちも少し狐につままれたような感覚がありました。

今日、山本教授のデータでもその背景がはっきりとわかり、本当に感銘を受けました。ここでは、睡眠が個人の意識だけでは解決できず、勤める企業によって左右されてしまう現状を、どう解決していくか考えていきたいと思います。

成果を出した企業事例

最初に、いくつかの企業の事例をご紹介します。

・住友生命……2019年に9時間の勤務間インターバル制度を導入し、現在11時間に変更しています。また「生産性評価」という新しい評価制度（時間当たり生産性の高い人に高い評価が付く仕組み）を導入するなど、組織全体で意識を変えた結果、総労働時間が大きく減少し、男性育休取得率は現在100％、かつ2週間以上取得している方の割合も伸び、基礎利益は11％増えています。

・サカタ製作所……2年間で仕事の見える化、共有化、属人化解消を徹底して行い、現在1人当たりの月平均残業時間は1.1時間、1日約3分にまで減少。男性の育休取得率100％を達成し、平均1か月取得しています。業績は堅調であり、従業員のご家庭に生まれた子どもの数が4.5倍にまで増えています。

・アイシン……お互いがフラットに話し合えるような関係の質向上に取り組みました。朝夜メール・カエル会議という働き方改革のツールを活用し、平均残業時間は75％削減、総労働時間は1800時間まで減らした一方で、利益を生み出す主業務にかける時間は74％に増えました。

・あずさ監査法人……水曜日は19時まで、他の日は20時以降社内ネットワークに接続できないようにした結果、上司に対して「ワーク・ライフバランスをサポートしてくれる」と感じる人の割合が非常に増え、うつ病や体調不良で産業医を訪問される方は4割も減りました。

・オンワードホールディングス……ボトムアップのマネジメントに変え、毎週のカエル会議に社長もオンラインで参加し、「本当に自分たちが減らしたい仕事は何なのか」「DXしたいことは何なのか」を話し合って実現していきました。その結果、残業を65％削減し、84％の人が「幸福度が高まった」、100％の人が「風通しが良くなった」と回答し、男性の育休取得率は2.5倍、休日取得は110％になりました。コロナ禍で百貨店が閉まった中でも、各自が自立的に考えた結果、ネットで買えるオンワードクローゼットに力を入れ、売上が3倍になったことで四半期黒字転換しています。

・信幸プロテック……残業時間を15％減少しながら、利益率273％の成果を出しています。

忖度なしにアイデアを出すことが大事

実際に成果を出した各社では、朝夜メールで1日の業務時間を30分単位で計画して振り返ったり、カエル会議で職場の課題を忖度がないように無記名で出し合ったりしました。

カエル会議オンラインの場合、筆跡もわからない形でアイデアを出せるので、若手がすごい勢いでアイデアを書きます。それに対してお互いに「いいね！」を付け合うので、みんなが一番やめたい業務からやめていくことができます。

よくやる働き方改革では、やめたくない仕事からやめさせられてしまいがちです。これはモチベーションが大きく下がります。本当はやめたいけど言いにくい仕事内容を出し合い、それに上司も向き合ってやめていく意思決定が望ましいと思います。

1日ごとの睡眠が鍵

私たちが2000社の企業をコンサルしてわかったことは、月間残業時間で大括りに管理しても業績向上につながらないということです。

一方、睡眠に着目した企業では、不定愁訴やプレゼンティーズム（健康問題を抱えつつも仕事を行っている状態）が減りました。また、月間残業時間ではなく、1日ごとのインターバル・睡眠に着目して取り組んだ企業では、着実に業績が上がっています。

さらに、上司も含めて働き方改革を行った企業では、若手のワーク・エンゲージメントの向上、離職率の低下といった効果が現れています。つまり、1日ごとの睡眠が鍵ということです。

睡眠に着目する3つのポイント

1日ごとの睡眠に着目するためのポイントは3つあります。

• ①従業員本人が自分の睡眠に高い意識と知識を持つこと……睡眠が自分のパフォーマンス、そして人生100年時代のQOLにどれほど意味があるのかという知識と意識を持つことが大事です。
• ②上司・経営層の意識……本人は休息が取りたくても上司・経営層が理解していなければ会社の働き方は変わりません。上司・経営層が「睡眠は業績向上に直結する経営戦略」であると気づき、やみくもな働き方改革から1日ごとの睡眠確保を実現する働き方改革へ脱皮することが大事です。
• ③制度や仕組み……1日ごとの睡眠を確保する何らかの制度や仕組みを、なるべく自社の風土に合った形、もしくは業種・業界に合った形で導入していくことが大事です。

睡眠の重要性を示す研究結果

上司・経営層に伝えるにあたって有効なデータをご紹介しましょう。

人間の脳は、朝起きてたった13時間しか集中力がもちません。朝5時6時に起きた人は、18時から19時には集中が終了し、そこからは酒酔い運転と同じ集中力しかないことがわかっています。その時間帯に仕事をしてしまうと、ミスや事故、クレームや上司の叱責を招き、メンタル疾患になりやすくなります。

また、朝起きて24時間が経過すると、深夜に再び集中力が上がるタイミングがあります。これは、本来寝るべき時間に副交感神経優位から交感神経優位に切り替わってしまった状態であり、いったん仕事が終わっても眠りに就けず、翌日の業務時間に突入してしまいます。

そうすると、翌日の集中力が低い状態から始まり、普通の状態なら終わる仕事量が終わらなくなり、残業する、深夜の時間帯を使う……という悪循環に転がり落ちていきます。深夜の時間帯を使うことはメンタル疾患の入り口になるので注意してください。

睡眠は認知症やハラスメント予防にも直結

慢性疲労研究センターの佐々木センター長のデータによると、体の疲れは睡眠の前半に取れます。前半だけ寝ると、なんとなく十分休みが取れたと感じますが、実際にはストレスは睡眠の後半で解消されます。特に寝始めて6時間以降が脳のストレス解消にとても重要だそうです。

さらに、2021年6月に発表になったデータによると、現役時代に6時間以下の睡眠を続けていた方は、定年後に認知症を発症するリスクが1.3倍になることがわかりました。

また、睡眠不足によって脳の扁桃体が活性化すると、パワハラ・セクハラ・不祥事・モラル崩壊の引き金となります。睡眠不足の上司ほど、自己をコントロールできなくなる自我消耗に陥り、部下に侮辱的な言葉を使ってしまうことがデータでわかっています。

見せかけの働き方改革をやる会社では、従業員の労働時間を減らす一方で、管理職は除外してしがちです。これは大変危険であり、上司が部下に虐待的な行動をとるようになるので、必ず上司も一緒に働き方改革をしていただくことが大事です。

世界的に見た日本の睡眠問題

世界的に見て日本の睡眠時間は6時間23分（客観値によるデータ）。他国が7時間台なのに対して日本は6時間台になっています。

睡眠時間の短さは、労働法制の不備が原因です。EUでは勤務と勤務の間に11時間空けるインターバル制度が義務化されていますし、アメリカでは時間外労働に1.5倍から1.75倍の賃金を払う制度があるなど、残業抑制策か睡眠確保策のいずれかが採用されています。しかし、日本はどちらの規制もないため、長時間労働をする人は他国の約2倍いながら、1人当たりが稼ぐ額はOECD38カ国中28位という状況にあります。

最近、とても衝撃的だったデータがあります。国民1人当たりの平均睡眠時間とGDPの相関をあらわしたものであり、日本は睡眠が非常に少ない割にGDPはそこそこです。これを見る限り、他国並にあと睡眠を1時間延ばしたら、GDPが伸びるのではないかと思えます。すでに他国では睡眠は国家戦略になっています。睡眠時間とGDPが相関しているならば、しっかり寝かせることが国策になるのではないでしょうか。

勤務間インターバル制度の行方

2021年9月に勤務間インターバルが取れていたかどうかが脳・心臓疾患の労災認定の基準に追加されました。過去のデータから、認定基準が変わった年には認定数が急に伸びることがわかっており、今後は脳・心臓疾患の認定数が増えていくと予想されます。

そして5月31日に出された新しい資本主義実行計画では、初めて「勤務間インターバル」という言葉が入りました。さらにインターバルの導入企業を現状の4％から15％へと大きく引き上げる目標が明記されています。

勤務間インターバル制度は、睡眠の前後に生活時間と通勤時間を挟んで11時間というロジックで成り立っています。すると、実は毎日5時間残業ができる仕組みです。つまり、11時間のインターバルを確保しても5時間×20日間＝月100時間の残業は可能です。緊急時などの対応でインターバルが守れなくなるという心配もあるでしょうが、EUでは業種業界ごとに緊急時の例外規定を作っています。そうしたものを日本でも作っていく必要があります。

社会全体で睡眠問題を解決しよう

「月間残業時間抑制」「従業員だけ」の働き方改革をやめて、ぜひ1日ごとの睡眠促進策、管理職も含めた働き方改革にしていってください。少ない労働時間で業績が上がり、ワーク・エンゲージメントを向上させ、ご家庭での出産数も増え、離職率・メンタル疾患が低下できる勤務間インターバル制度を経営戦略として先行トライしていってください。

そのために、①社員に睡眠研修をしていき、自律的なWell-being組織にしていくこと。②管理職経営層に意識改革のインプットをし、脳科学のデータを用いること。③人事部はインターバル時間の現状把握、またITを活用したアラートの仕組みなどを導入してください。

そして、自社に合った免除規定、代替の仕組みの構築を行い、慢性的に起きている働き方の問題はしっかり解決して就業規則にインターバル制度を入れ込んでいただければと思います。

個人もしくは1社だけでは睡眠の問題は解決できません。ぜひ社会全体で、お互いの睡眠の尊厳を守り、イライラの連鎖を止めて好循環の社会を一緒に作っていきましょう。

パネルディスカッション 株式会社ニューロスペース　代表取締役CEO　小林孝徳氏
慶應義塾大学商学部教授　山本勲氏
楽天グループ株式会社　常務執行役員　Chief Well-being Officer　小林正忠氏
株式会社銚子丸　代表取締役社長　石田満氏
株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵

研究結果への感想

──山本先生から研究成果の発表がありました。今回の結果を意外に思われたのか、それとも想定内だったのかについてお聞かせください。

山本：睡眠に注目して本格的に分析したのは初めてであり、「ここまで明確な関係性が出るのか」と、正直意外でしたね。これまで、健康状態とパフォーマンスについて、特にメンタルヘルスに注目して分析してきましたが、いろいろノイズがあってなかなか関係性が出なかった印象があります。しかし、睡眠に関しては意外にも非常にシンプルな図を描いても明確な関係がありました。

小室：私はいつも残業時間を減らすと業績が上がってしまうので、「これを証明して欲しい！」とずっと思っていました。なので、意外どころか「やっぱり」という感じでした。これから、その途中の「どうしてそうなるのか」を、ぜひ山本先生と深く証明していきたいと感じました。

小林孝徳：ここまでマクロ的にデータが出るのは意外でしたが、私はもともと睡眠障害をきっかけに会社を創業したこともあり、個人の実感としては「やっぱり」という感じでした。

小林正忠：これで経営が取り組まない理由がなくなったので、非常にいいと思います。長年にわたり多くの人たちが「労働時間が長いほうが、業績を上げられる」と信じていたわけですよね。こうして科学的なデータが出てくると改めて考え直せるようになるので、非常に有意義だと感じます。

石田：我々は、誰よりも早く来て誰よりも遅くまで働くと「働き者」といわれて褒められました。現実に、時間の売上がありますから、長く働けばそれだけ売上は上がっていたんですね。だから、仕事が早く終わって褒められることはなかった。このような証明が出てくると、短い時間であってもきちんとパフォーマンスを出せればいいということになります。個人の健康と睡眠を向上させることで、もっと効率よくお店の業績を上げられるのではないかと思いました。

働き方改革の理解を得るためのポイント

──石田社長が発表された改革は、社内の方からどのような理解を得ながら進めていかれたのか、そこでどのような苦労があったのかについて、ぜひお伺いできればと思います。

石田：労働時間を短くするにあたって協力体制をしくときには、給料は変えないという覚悟をしたことが一番大きかったです。 ただ、それでも店長などは「自分はいいんです」って言うんです。「みんなちゃんと帰れているか？」と聞くと「はい」と答えるんですけど、お店が閉まる時間は遅い。それを問いただすと「僕は大丈夫です」と答える。 そこで、本部に全員の出退勤を毎日チェックする担当を作り、1人1人の労働時間をチェックして、長時間働いている人には個別に連絡して潰していきました。そのぐらい細かく潰していかないと潰せないと思います。

小室：常務の第二子が生まれたときに育休を取ったことで、ずいぶん社内の雰囲気が変わりました。「育休を取っていいんだ」というムードができ、繁盛店の店長さんが育児を理由に休むということが続きました。石田さん自身も禁煙されたりダイエットされたりなど、率先している姿勢が社員の皆さんに伝わっていると感じています。

社員をワクワクさせながら巻き込む工夫

──健康施策に取り組む方から、「参加者がなかなか集まらない」「参加者が楽しんでやれるような工夫を知りたい」といった悩みや質問がたくさん寄せられています。その点での工夫があれば、ぜひお聞かせいただければと思います。

小林正忠：我々もそこは腐心しているところです。特に当社は多様性のある組織であり、どうやってみんなを一つのチームにしていくのか、相当悩んでいます。その中で一つあるとすれば、まずリーダーが率先垂範することです。私は「ストロングビリーバー」という言葉をよく使いますが、本気で信じているリーダーがいると推進していくと思います。 さらに、その人が裸の王様であってはならないので、フォロワーが必要になります。例えば我々は、毎週月曜日朝8時からグループ社員全員が集まって開かれる全社会議「朝会」があるのですが、その場で2〜3分、三木谷を含む役員全員も参加して全員一緒にストレッチをしています。ほかには、チームごとにエントリーして歩数を競う「歩数ウォークラリー」というゲーム性のあるイベントも行っています。こういった仕掛けを現場で考え、試行錯誤しながら進めています。

小林孝徳：人間は強制されることほど嫌なことはないので、やはり楽しませる、ワクワクさせることは重要だと思います。今年、楽天さんと「睡眠ラリー」という企画を実行するのですが、ウォークラリーとは違うKPIを上手く設計することが重要だと考えています。 睡眠の最適解は人それぞれですが、それにいかに近づけているかを表彰するなど、施策ごとの表彰制度の設計などが非常に重要になると思っています。

副業を認めるときに注意したいこと

──勤務間インターバル制度を導入しても、副業や自己研鑽に時間を注いでしまい、結局睡眠時間が短いままになるという懸念があります。この問題についてはいかがでしょうか？

小室：働き方改革でもよくある話ですが、頑張って残業を削減したら空いた時間で結局副業をしてしまうケースは珍しくありません。 まず、睡眠を削るほどの副業は会社の制度としてできない仕組みを入れてください。弊社では副業は完全に自由ですが、副業も含めて、翌日の業務が開始するまでには11時間を空けるルールになっています。自分の体力をもう1回使ってしまうような二毛作的な副業ではなく、自分の知識が他者にとって役に立つような、高付加価値型の副業をするための方法を一緒に考えていくことが大事です。 また、副業しようというとき、お金が原因なのか、成長できなくなるからというのが原因なのかといった理由をディスカッションしてあげるといいですね。お金の場合は、残業時間を減らして実入りが減ることを心配している人も多いので、浮いたお金を還元していくことが大事です。 「外に成長できる場所がある」「社外で勉強して成長したい」と思っているのであれば、背中を押してあげていいと思います。社外のコミュニティに出ていって「自分はどれぐらい通用するのか」を知ったり名刺が通用しないところで他の人とディスカッションをして学んだりすることで、自信を深めて「この会社にもっといたい」と思ってもらえるようになります。睡眠に悪影響を与えない範囲内で、他社との接点を持つことを後押ししていただければ と思います。

昨日の就寝時間と今朝の起床時間

──「パネリストの皆さんの昨日の就寝時間、今朝の起床時間を知りたいです」といったご質問をいただいています。

山本：22時ぐらいに就寝して、朝は最近5時半に起き、プランターで育てている夏野菜の手入れなどをしています。大学まで歩いていることもあり、朝型になっています。

石田：昨日は20時半に布団に入り、9時には寝ています。朝は4時に起き、毎日30分ほど歩き、1時間ぐらい読書したあとに出社するのがいつものパターンです。

小林正忠：本来は4時間半睡眠ですが、昨日は22時半に寝て6時間睡眠を取り、4時半起きでした。目覚ましを使わず、勝手にバタンと倒れ、勝手に起きるという自然体でやっています。だいたい4時半に起きたら、小一時間かけてゆっくりお風呂に入り、冷水シャワーから外気浴を3回転させるのが習慣となっています。

小室：子どもを寝かせるのが21時半ですが、まだ起きている子を見つつ、9時45分ぐらいには私が寝て、10時ぐらいまでにはみんな寝るという生活です。朝は5時に起きてゆっくりお風呂に入り、お弁当を作って朝ご飯を作って……という感じですね。7時間ぴったりいつも同じ睡眠時間で生活しています。

小林孝徳：私は若干夜型なので、昨日は23時に寝て大体7時ぐらいに起きました。21時には就寝できませんし、朝4時に起きることもできないので、自分に合った睡眠を見つけ出していくことが重要だと思っています。

──今日ご登壇の皆様自身も、睡眠・インターバルを大事に日々最善のパフォーマンスを発揮できる習慣に気をつけてらっしゃるのですね。今後社会全体で個人が十分な睡眠・インターバルを実現できるようこれからも発信していきましょう。本日はどうもありがとうございました。

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