【開催報告】東大和市　働き方改革懇談会（第1回）を開催しました（2024年1月17日）　

更新日：2024年02月14日

東大和市職員の働き方の現状と課題の把握、働き方改革の必要性や意義への理解促進、これらの課題に対する具体的な取組案について意見交換等を行う働き方改革懇談会を開催いたしました。
全4回のうち、第1回目には、大阪府四條畷市（しじょうなわてし）から、東（あずま）修平市長、株式会社官民連携事業研究所から加藤勝様にご参加いただきました。
弊社の永田瑠奈が座長を務めさせていただき、市長、副市長、教育長、全部長の皆様と一緒に活発な議論を繰り広げました。

【概要】
◇日時：2024年1月17日（水）10時～12時

◇参加：東大和市　市長　和地仁美氏
　　　　　　　　　副市長　松本幹男氏
　　　　　　　　　教育長　岡田博史氏
　　　　　　　　　各部長　（計12名）
　　　　株式会社ワーク・ライフバランス　永田瑠奈（座長）
　　　　株式会社官民連携事業研究所、官民連携アクセラレータ（R）加藤 勝氏（外部有識者）　　　
　　　　《ゲスト》大阪府　四條畷市長　東修平氏

◇議題：
　0.開会
　1.市長ご挨拶
　2.働き方改革懇談会の趣旨説明
　3.外部有識者委員のご紹介
　ー官民連携事業研究所 加藤 勝氏
　4.研修・行動宣言の振り返り
　5.他自治体における取組紹介
　ー四條畷市長　東 修平氏
　6.東市長への質疑応答
　7.「学び」から私たちが取り組むこと
　8.東大和市の現状と課題
　9.外部有識者　加藤氏からの総評
　10.次回までの宿題

▲働き方改革懇談会のメンバーの皆様

（和地仁美市長）
　昨年５月に市長に就任した際、「未来につながる市政」を目指すことを表明し、
その実現のために１番重要なものは「ヒト」を活かすことであると申し上げました。
財源が限られている中、東大和市がより発展し、様々な市民ニーズに応えるために、
より良いサービスを提供するためには、市の職員、そして組織のポテンシャルを最大限に引き出すことが重要であること。
また、人材獲得がますます熾烈となる中、これまで以上に魅力ある職場となり、選ばれる職場になるためには、
人材をマネジメントする視点に立ち、職員の働き方の見直しが必要であると考えているところです。
　そのような中、「株式会社ワーク・ライフ バランス」さんと共に、良い結果を出されている自治体があることを知り、東大和市でも庁内だけでなく、
外からの刺激や知見も取り入れて、働き方改革を進めることが、私の目指す「未来に つながる市政」への土台になると考え、この取組をスタートさせることといたしました。
そして、市では、昨年１１月６日、市職員の働き方改革推進事業の一環として、「勤務間インターバル宣言」、さらには、こうした働き方の改革を図りながら、
就業意欲のある方々をも積極的に応援したいとも考え、「女性の再就職応援宣言」を行い、新たな取組みを開始したところであります。

▼2023年11月6日記者会見時のプレスリリース
【プレスリリース】東京都東大和市が自治体初「女性の再就職応援宣言」に賛同、同時に「勤務間インターバル宣言」にも署名し、株式会社ワーク・ライフバランスとともに働き方改革懇談会を設置 ～市役所の働き方改革を本格始動、Well-beingの向上を目指す～
https://work-life-b.co.jp/20231107_26588.html

　そして、昨年の11月17日には、管理職を対象とした「働き方改革に関する研修会」を開催したところです。
働き方改革の取組は、当然、職員一人ひとりが主体となり進めていく必要がありますが、その取組を充実させ、実効性のあるものにするためには、まずは、自治体のトップである私が先頭に立ち、副市長、教育長、
そして、市の管理職である部課長が、現在の組織風土や部下の仕事の進め方の現状を直視し、改善すべき点は改善し、良い点はさらに伸ばすと言った取組を本気で進めることについて、強い覚悟が必要であると考えております。
今回の懇談会を有意義な機会として取り組んでいきたいと考えております。

▲東大和市 和地市長からの冒頭挨拶

（永田瑠奈座長）
　本懇談会をスタートさせる前に、東大和市では管理職を対象とした「働き方改革に関する研修会」を実施されました。
研修の内容を受け、ほぼすべての管理職の皆様が何かしらのアクションを起こしてくださっている今、この火を絶やすことなく燃やし続けていくために、市長から部長までというトップレイヤーの皆様が一人の経営者として全庁的な改革を本格検討していく、そうした経営視点でのディスカッションを年度内に4回、実施して参りたいと考えております。
今までにない視点を取り入れていくために、第一回目では、大阪府　四條畷市　東修平市長に参加いただき、
四條畷市における市政運営の事例をご紹介いただきました。
また、有識者委員としてご参加いただいた株式会社官民連携事業研究所の加藤勝様には、
市役所にお勤めだったご経験と現在のお仕事の双方から見た視点で、市政運営における注意すべきポイント等をお話しいただきました。
　様々なインプットを経て、東大和市としてチャレンジしていきたいことについて参加者全員でディスカッションをしましたので、
次回以降より具体的に落とし込み、次年度のアクションプランを策定してまります。

　　

▲座長　永田瑠奈　（株式会社ワーク・ライフバランスコンサルタント）

（東（あずま）修平市長）
　市長に就任した当初、四條畷市は課題が山積していました。財政面では、産業力が弱いことで他市に比べて財源余力が少ないうえに、義務的経費が上昇傾向。人事面では、過去の行革により職員数が少ないうえに、採用においても採用倍率が低下。政策面では、住宅都市にも関わらず、人口の社会減が10年連続して継続中。こうした状況で、何から手を打つべきかを考え抜いた結果、まずは働き方改革を最上位に置き実行することを決めました。
働き方改革を取り組むにあたり、公約である「日本一前向きな市役所」を組織運営理念に掲げ、意識変革期と継続改善の段階ごと、４つの点に留意して取り組みました。
意識変革期における１つ目の留意点は、「大きく着手すること」です。
　これは、働き方改革が小手先の業務改善であるという誤解を職員が抱かないようにするためです。WLB社の小室淑恵さんをお招きして市民を巻き込んだ講演会を実施したうえで、管理職やモデル課への研修を一気に行いました。
意識変革における２つ目の留意点は、ここが一番伝えたいところですが、「事業の取捨選択」です。
すべての事務事業について調査やヒアリングを行い、各課が廃止・効率化させたい業務を特定。事業の中には歴史的経緯やしがらみから、職員が廃止したくても廃止できないものがあります。そうした事業をやめる判断ができるのは市長だけなので、強い決意で実行いたしました。
続いて、継続改善期における１つ目の留意点は、「指標の共有化」です。
事実に基づいた組織改善を行うため、エンゲージメントを指標として導入。組織や職場、上司に対する様々な期待と満足について定期的にアンケートを行うことで、役職や部署ごとにエンゲージメントが可視化され、部長や課長が自らの部署の課題を把握したうえで、改善策を実行できるようになります。
　継続改善期における２つ目の留意点は、「役職上位層から順に意識改革に取り組む」ことです。
働き方改革を若手主体で行うといった事例が見られますが、市役所は組織で働く以上、決裁権を持つ人間の意識から変えていかない限り、組織も変わりません。
こうした４つの点に留意しながら働き方改革を進めた結果、現在では役職上位者のエンゲージメントが最高水準に到達、財政構造は健全化、基金残高は大幅に増加、採用倍率は100倍超え、人口の社会増を複数年達成するなど、大きな成果に結びついています。
本日を通じ、東大和市の部長級の皆さんは前向きな方が多いと感じましたので、働き方改革も大きく前に進められるのではと思います。

▲大阪府 四條畷市長　東修平氏

（加藤勝様）
　公務員の働き方改革の問題の多くは「マインドセット」で解決できると思います。
しかし、マインドセットと言うと情緒的な取組みになりがちです。セオリーを持って戦略的に取り組むことが大事です。
また、役所の働き方改革の取組みにおいては、効率性追及や時短の話も大事ですが、
市役所が本来担うべき仕事は何なのか、公務員は何をするべきかといった市の仕事や公務員の仕事の再定義がより重要になってきます。
　今の公務員は「やりがい迷子」の状態にあると思います。
日々の業務をこなすことでなんとなくやり遂げた気になりながらも、一方で「これで良いんだろうか？」という疑念が拭いきれない。
「やりがい迷子」の状態を解消するためにも、公務員がやるべき仕事や、それぞれの職位・立場において
果たすべき役割を明確にすることが重要であり、それによってエンゲージメントを高めていくことができるものと考えています。

▲株式会社官民連携事業研究所、官民連携アクセラレータ（R）加藤 勝氏

▲懇談会全体の様子

▲左から、加藤氏、東市長、和地市長、永田座長

（参考）東大和市ホームページ「市職員の働き方改革」には、2回目以降の懇談会の様子も掲載されています。