【プレスリリース】東北の自治体で初、福島市が育児と再就職支援の両面から宣言賛同 ～「男性育休100％」「女性の再就職応援」への参加で、持続可能な地域社会を目指す～

更新日：2025年05月16日

　このたび、福島市（市長：木幡 浩氏）が東北地方の自治体として初めて、創業以来3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」) の「男性育休100％宣言」および「女性の再就職応援宣言」に賛同し、2025年５月16日に木幡市長が記者会見を行いました。
　また、宣言賛同による社会機運の醸成を後押しするための具体的施策として当社が提供する自治体版「男性育休推進研修定額制サービス」の導入も決定し、福島市内企業及び市職員対象の男性の育児休業取得理解促進セミナーの実施などを通して官民一体となった取り組みを推進します。
　男性育休100％宣言は、自社・自組織内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指すもので、2019年３月より当社が募集、209社 （注1）が賛同しています。女性の再就職応援宣言は、育児や介護などさまざまな理由で離職した女性の再就職を企業が応援する社会ムーブメントを後押しするべく2023年８月から当社が募集、22社が賛同しています。また、自治体版「男性育休推進研修定額制サービス」は、2024年５月から募集を開始し、当社代表取締役社長の小室淑恵による管理職向け研修、育児休業を取得した当社コンサルタントによる合同父親学級などを、契約期間中に人数・回数無制限で受けられ、官民一体で社会機運の醸成や具体的な取組を推進できる研修プログラムです。
　記者会見では、当社代表の小室淑恵より２つの宣言の意義と必要性を説明、続いて木幡市長から福島市の男性育休100%に関する取り組みと女性の再就職応援に関する取り組みを紹介しました。今後、両組織は協力しながら福島市の働き方改革等を推進していきます
　（注1）2025 年5月16日時点 、 再就職応援宣言も同様の時点の賛同団体数を記載

　

　▲ 福島市・ 木幡市長 と当社代表取締役社長・小室淑恵 2025 年 5月 16 日の 様子

■福島市の取り組み背景と今後の取組み
　福島市は、人口27万0,536人 （注2）を有し、主な産業に農林水産業や製造業があげられます。同市では、これまでも、直面する行政課題に対応するため、子育て支援と教育環境の充実、コンパクトシティの推進、地域経済の活性化などに取り組んできましたが、総合的な人口ビジョンとまちづくり戦略を策定し、持続可能で活力ある地域社会の実現を目指しています。
　こうした背景から、福島市では、新たな取り組みとして、「男性育休100％宣言」と「女性の再就職応援宣言」に賛同しました。これらの宣言のもと、市職員の働き方の見直すと同時に、2025年４月より当社が提供する自治体版「男性育休推進研修定額制サービス」を導入し、市内企業への働きかけを強化することで、市職員と市内企業を含む地域全体の男性育休取得を促進し、働き方改革の両面を加速させていきます。
　福島市のこれまでの取り組みおよび今後の主な取組みは次のとおりです。
　（注2）2025 年3月1日時点 。

●男性の育児休業取得に関わる取組み
＜これまでの取組＞
1.「子育てエールメッセージ」による育休取得促進と職場への啓発
子どもが生まれた男性職員に、市長が直接職場に出向いて「子育てエールメッセージ」を贈り、育休の取得を促すとともに、職場の上司・同僚に育休取得時の協力を呼びかけ、安心して子育てと仕事が両立できる職場環境づくりに努めています。

＜今後の取組＞
1.男性育休100％宣言への賛同　
　2019年３月より賛同募集を開始。企業・組織の代表者による宣言で、経営者・代表者が男性育休取得に向けた社会機運の向上を目的としています。また、妊産婦の死因の一位は産後うつによる自殺であり、男性の育児休業は命を守る役割もあります。組織の規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現を目指します。

【宣言組織数：209組織（2025年５月16日時点）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
主な宣言組織：三重県、広島県、富山県、会津若松市、入間市など
詳細：https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/

2．自治体版「男性育休定額制サービス」の導入
　当社が提供する「男性育休定額制サービス」は、契約期間中に当社代表の小室淑恵による管理職向け研修、育児休業を取得した当社コンサルタントによる合同父親学級などを、人数・回数無制限で受けられる定額制サービスです。自治体版では、自治体職員向けのサービス提供に加え、多くの自治体からリクエストを受けて「男性育休の取組が進まない管内中小企業」を対象に同サービスを提供します。
　子育て支援、少子化対策、雇用人材の確保、人口減少対策といった、自治体が抱える様々な課題の解決を目指します。

3.　ダイバーワークスタイル企業認証事業
　福島市では、男性の育児家事促進や障がい者雇用、外国人雇用など多様な働き方ができる職場づくりに取り組む企業を「ダイバーワークスタイル企業」として認証し、企業による多様な働き方への取り組みや支援の意欲を高めるとともに、その認証企業の取り組みや支援事例などを広く公表し、仕事と家庭の両立ができる就労環境や多様な働き方のできる職場を創出することにより、誰もが活躍するまちづくりを推進します。

●女性の再就職に関する取組み
＜これまでの取り組み＞
1.「働く女性応援企業認証事業」を実施し、女性の再就職に取り組む企業を認証
　女性の雇用、職域拡大、管理職への登用、働きやすい職場環境づくりへの取り組みを積極的に行う中小企業を認証することにより、企業による働く女性の活躍支援への取り組み意欲を高めるとともに、その認証企業と取り組み事例を広く公表することにより、女性が活躍するまちづくりを推進しています。

＜今後の取り組み＞　
1.女性の再就職応援宣言への賛同
　2023年７月から賛同募集を開始。育児や介護、パートナーの長時間労働や転勤といった事情で自らの仕事やキャリアをあきらめてしまう女性たちが、再び活躍できる環境を整備し、企業の人材不足を救い、価値観の多様性を生み出し、企業・組織のイノベーション創出につなげます。

【宣言組織数：22 組織 2025 年5月16日時点） 】
主な宣言組織：東大和市、和歌山県など
詳細： https://work life b.co.jp/womens_career.html

2.女性活躍推進セミナー事業　
　働きたい気持ちを持っているものの、子育て等によるブランクにより就職や職場復帰に不安を抱える女性や仕事と育児との両立を目指す女性等を対象としたデジタルスキルを習得するセミナーを実施することにより、就職や再就職、在宅ワーク等の多様な働き方への支援と女性の社会参画・活躍を促進します。

3.ダイバーワークスタイル企業認証事業
　福島市では、女性の活躍推進や障がい者雇用、外国人雇用など多様な働き方ができる職場づくりに取り組む企業を「ダイバーワークスタイル企業」として認証し、企業による多様な働き方への取り組みや支援の意欲を高めるとともに、その認証企業の取り組みや支援事例などを広く公表し、仕事と家庭の両立ができる就労環境や多様な働き方のできる職場を創出することにより、誰もが活躍するまちづくりを推進します。

■自治体版「男性育休推進研修定額制サービス」の概要について
●本サービスの利用者
① 自治体職員
② 契約自治体地域内企業（以下のどちらかを選択）の経営者、役員、従業員
　・100人以下の中小企業の場合は６社まで

●本サービスの提供内容
1. 父親学級「育児もキャリアも家事分担もマネーも！これで心配ない男性育休戦略」（90分）
　 所要時間・形式：90分程度・オンライン（zoom）
　 実施回数：３回/年　　　
　 プレパパが身につけておきたい育児に必要な知識を習得できる研修

2. 経営層・管理職研修（120分）
　 所要時間・形式：120分程度・オンライン（zoomウェビナー）
　 実施回数：１回/年　
　「業績とモチベーション向上を実現する男性育休/介護離職予防マネジメントとは～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～（仮）」を演題とした経営層・管理職対象のセミナー
　 講師：小室淑恵

3. 動画教材（４本）の提供
　 ①父親学級（15分）：プレパパ、プレママ向け
　 ②男性育休マネジメント研修（20分）：管理職向け　
　③育休復帰者向けセミナー（25分）：育休復帰者向け　
　④ダイバーシティ研修（15分）：育休取得者の同僚向け

4. プレパパスターター３点キット
　夫婦で育児・家事について話し合う際に使えるキットの提供
　①ワーク& ライフマネープランシート　
　②家事育児ポイントシート　
　③WLB 流効率的な家事育児術
　④ライフプラン表

●導入のメリット
1．自治体が契約主体になることで、自治体職場だけでなく、管内企業にも同時に展開できる。
2．自治体職場向けと中小企業向けの推進担当者の工数を最小限に抑えることができる。（双方の部署による連携は必要）
3．さまざまな自治体職場や管内中小企業が参集し、県域を越えて先進的な取組の情報交換を行う場づくりとして活用できる。
4．本プラン導入時の広報サポートを受けることができる。（例：男性育休100％宣言の記者会見、プレスリリース配信など詳細は要相談）

▼詳細
「自治体向け・男性育休推進研修 定額制サービス」を (株)ワーク・ライフバランスが提供開始、長野県安曇野市、東京都府中市が導入決定 ～自治体職場だけでなく、契約自治体地域内の中小企業にも同サービスを提供することで 「中小企業向け男性育休」の取組を支援し、地域全体の機運醸成を目指す～
https://work-life-b.co.jp/20240527_28531.html

■福島市 木幡 浩市長による賛同表明コメント
・「男性育休100％宣言」
　出産・子育ては、男性も積極的に育児・家事を担い、男女共同で行うことが重要です。父と子、夫と妻との絆が深まり、人生の充実感にもつながります。本市では、子どもが生まれた男性職員に、私自身が直接職場に出向いて「子育てエールメッセージ」を贈り、育休の取得を促すとともに、職場の上司・同僚に育休取得時の協力を呼びかけ、安心して子育てと仕事が両立できる職場環境づくりに努めています。その結果、職場全体で子育てを応援する雰囲気が高まり、男性職員の育児休業取得率は年々上昇、2024年度は消防職員も含め98.3％になりました。
　引き続き、本市が率先垂範しながら、社会的な意識改革を促し、男女がともに働きやすい職場環境づくりに一層取り組んでまいります。その一環で、市内企業及び市職員を対象に、男性の育児休業への理解促進を図るセミナーを開催します。更には、こういった取組みを進め、ゆとりある子育てができる地域としてアピールし、人口の定着も目指します。

・「女性の再就職応援宣言」
　本市では、平成27年度より、独自認証制度「働く女性応援企業認証事業」を実施し効果を上げてきました。令和7度からは、「ダイバーワークスタイル企業認証事業」へと発展させ、障がい者、高齢者、外国人等も含めた多様な人材活用を促すなかで、女性の雇用促進をさらに強化してまいりますが、女性の場合、結婚・子育て等により職を離れる方が少なくありません。
　今後、市などにおいて、そうした女性の再就職の機会を拡大するとともに、ブランクにより就職や職場復帰に不安を抱える女性に、専門的研修やデジタルスキル等を習得する機会を増やしてまいります。併せて、子どもの居場所を充実するなど、安心して再就職できる環境を整備し、女性の再就職支援の強化を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福島市長 木幡 浩

■当社代表取締役社長・小室淑恵コメント
　福島市が東北で初めて、このたび福島市が、東北初「男性育休 100%宣言」および「女性の再就職応援宣言」に賛同すると同時に、自治体版「男性育休定額制サービス」を導入されました。
　今、男性の育児参加が必要だということは誰もが理解している一方で、企業単体ではなかなか一歩を踏み出せない現実があります。
　また、昨今、育児や介護と仕事の両立をあきらめることで、社会から多くの人材がこぼれ落ちてしまっています。男性の育児参画を本気で促進することは、女性のキャリア継続と職場復帰を支える前提条件であり、この２つの変革が同時に進むことで、初めて本質的な人材確保と定着が可能になります。
　行政が旗振り役となり、民間企業と一体となって、人材不足・少子化という大きな社会課題に取り組むことで、育児をしやすい社会基盤が整い、社会全体の活力を取り戻す鍵となると考えています。
　今回、福島市が「男性育休100％宣言」と「女性の再就職応援宣言」の両方に賛同し、自治体としての責任と覚悟を持って取り組みを開始されたことは、他の自治体のモデルケースとなり、日本全体の追い風となるでしょう。官民が手を取り合い、性別にかかわらず誰もが働き続けられる社会をつくることが、地域経済の持続可能性を支える最も強い力になります。
　福島市のこの挑戦が、日本の未来を変える原動力になると確信しています。

株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■取材のご希望
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＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）　
メールアドレス：media@work-life-b.com　携帯：070-2262-9043（三山）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：070-2262-9043　／　Email： media@work-life-b.com

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