2025.12.15
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<経営者・人事担当者対象> “まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント
<経営者・人事担当者対象> “まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント
2025年4月施行の改正育児介護休業法で、企業には介護離職予防のための周知・意向確認や環境整備が義務化されました。
皆さんの職場での取組みはすすんでますか？
2025年に団塊世代が後期高齢者となり、75歳以上の約3割が要支援・要介護認定。
その数は700万人にものぼります。
介護需要が急増する中、介護離職は年間10万人をすでに越えていますが、未曾有の大介護時代を前に、まだまだ嵐の前の静けさ。
企業の中核を担う団塊ジュニア世代は多くの人が仕事と介護の両立をするようになり、経済産業省の調査によると、2030年には仕事と介護の両立困難による経緯損失が9.2兆円に達すると見込まれています。
その一方、介護は直面するまで情報に触れる機会が限られ、企業や個人のリテラシーや当事者意識が醸成されにくいという特徴も。
部下から相談を受ける管理職の介護リテラシーが低いままの状態で法改正に対応し、介護に直面した労働者に対して個別の周知・意向確認を実施すると、良かれと思って「しっかり休んで介護をしてきて」という声かけをしてしまい、結果的に両立体制が作れず、介護離職につながってしまう危険性があります。
介護休業はなるべくすみやかに自分以外のリソースを使って介護ができる体制を整えて、仕事に復帰するための休みなのです。
介護休業の目的を、管理職や経営者を含めて早い段階から正しく理解することが重要です。
当事者が介護を抱え込まずに誰が休んでも回る職場を作ること、そして、キャリアを諦めることなく、介護と両立できる働き方を組織においてライフイベントや事情の有無に関わらずに実現することが、今後はますます重要になってきます。
経営者の皆様、人事ご担当者様、研修ご担当者様とともに、
「大介護時代」を乗り越えるための取り組みを考えてまいります。ぜひご参加ください。
＜法改正の具体的内容＞
・ 介護に直面した旨の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（面談・書面交付等による）
・ 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
・ 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備(研修･相談窓口設置等のいずれかを選択して措置）
・ 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
・ 介護休暇について、引き続き雇用された期間が６カ月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止
＜開催概要＞
【講演タイトル】
“まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント
【登壇者】
株式会社ワーク・ライフバランス コンサルタント 大畑 愼護、新井セラ
【実施日時】
2026 年 1月 28日（火）13:00～14:00 ※入室12:55～
【開催形式】
オンライン（Zoomウェビナー）
【参加費】
無料
【内容】
・2025年4月の育児介護休業法改正で介護離職を生まないための注意ポイント
・自社にはまだ遠い話？現状把握が難しい理由
・トップ発信のために必要なインプットとは
・介護手前世代への情報提供のコツ
・自分や家族で介護を抱え込ませない。必要なのは柔軟な働き方と誰が休んでも回る職場の実現。
・介護離職ゼロ宣言とは
・質疑応答
【対象】
「介護と仕事の両立/介護離職予防」にご関心をお持ちの経営者、
人事・研修担当、管理職、働き方改革／ダイバーシティ推進ご担当者など
【申込締切】2026 年 1月 28日（火）10:00 まで
【申込方法】
以下のリンクからお申込みください。
https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/kaigoseminar-20260128
※お申込み後に、当日の視聴URLが自動返信メールにてお送り致します。
※当日はZOOMウェビナーを使用いたします。
・満足度約95％の研修をいつでも何度でも受け放題の 「介護離職予防研修 定額制サービス」、6月5日実施の介護と仕事の両立セミナーには738名が参加
