2025.12.18
未曾有の大介護時代に向け「介護離職ゼロ宣言」募集開始、企業・自治体へ参加呼びかけ ～1月28日に法改正ポイントと予防策を解説する無料セミナーも開催～
2006年の創業以来3,600社の働き方改革を支援する株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) では2025年12月16日より、企業・自治体・団体を対象に「介護離職ゼロ宣言」（以下「本宣言」）の募集を開始しました。
団塊世代が後期高齢者となり、日本はこれまで経験したことのない“大介護時代”を迎えています。働く人が介護を個人で抱え込み離職してしまう現状を変え、「介護と仕事の両立が当たり前にできる社会」を実現するため、本宣言は職場で安心して相談できる環境づくりや、日常的な働き方改革を通じて“誰が休んでも成果が出せる職場”を広げることを目的としています。呼びかけ開始と共に賛同を寄せてくれた、12月18日時点での賛同組織数は5社となりました。
あわせて、2026年1月28日には、人事・介護離職予防担当者向けに、改正育児・介護休業法の要点をわかりやすく解説し、介護離職を防ぐ実践策を紹介する無料オンラインセミナー「“まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント」も開催します。本セミナーは、「介護離職ゼロ宣言」の説明会も兼ねており、担当コンサルタントから明日から取り組むべきポイントを具体的に学べる内容です。（セミナー詳細・申込：https://work-life-b.co.jp/public_event/20260128-2）
▼「介護離職ゼロ宣言」詳細・ご登録：https://work-life-b.co.jp/20251215_37141.html
■「介護離職ゼロ宣言」が生まれた背景
団塊世代が 2025 年に後期高齢者世代を迎え、団塊ジュニア世代は現在 50 歳代へ。働く世代の約半数に介護が身近に迫る中、企業が直面する課題は年々深刻さを増しています。総務省統計局「令和４年就業構造基本調査」によれば、介護・看護を理由に過去１年間で前職を離職した人は年間 10.6 万人で、今後さらに増加すると予想されています。
一方、経済産業省調査では、メディアの報道量は「育児と仕事の両立」に比べ「介護と仕事の両立」は約３分の1にとどまり、多くの人が介護に直面するまで情報に触れられず、企業・個人いずれにおいても“介護と仕事の両立リテラシー”が十分に醸成されていません。
さらに、2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、以下の対応が企業に義務化されました。
1. 介護発生時の個別周知・意向確認
2. 40歳前後での制度情報提供
3. 研修・相談窓口など環境整備
4. テレワーク選択機会の確保
5. 介護休暇の勤続6カ月要件撤廃
しかし、管理職の理解不足により「介護休業＝長期離脱」といった誤解が生まれ、結果として離職につながる恐れもあります。本来、介護休業は“介護をするのではなく、介護と仕事の両立体制を整える期間”であり、その認識を人事・管理職を含む職場全体が共有することが不可欠です。特に、「介護休業とは、何をするための休みか」というリテラシーを上司や人事部も含めて早期に学ぶことがポイントとなります。
本宣言では、特別扱いではなく“職場の仕組みとして両立を支える”という考え方を重視し、日頃からの本質的な働き方改革を通じて、いつ誰が休んでもまわる職場を実現することで、組織の力で介護離職を防ぐ文化の醸成を目指します。
■「介護離職ゼロ宣言」本文
本宣言の理念は以下の通りです。
私たちは、介護離職ゼロを目指す職場環境作りに全力で取り組むことを宣言します！
介護を個人や各家庭が抱え込まずに職場で安心して相談ができ、仕事と介護を両立しながらキャリアも諦めずに活躍できる組織・社会を目指します。
そのために日頃から組織全体で働き方改革に取り組み、誰が休んでもチームで成果を出せる職場を作り、避けられない高齢化社会においても安心して、ワークもライフも大切な人との時間も諦めなくて良い未来の実現に貢献します。
■賛同組織およびコメント紹介
本宣言には、すでに複数の企業・自治体から賛同の声が届いています。その一部をご紹介します。
今後も、さまざまな業種・規模の組織による賛同の声を順次掲載し、社会全体で介護離職を防ぐ取り組みを広げていきます。
・NPO法人となりのかいご 代表理事 川内潤氏
「介護離職は防げる課題。鍵は“早期の気づき”。」 当法人は、誰もが自然に家族介護と向き合える社会を目指し、企業向けの出張介護セミナーや個別相談を実施しています。活動を重ねる中で、社会問題である「介護離職」はサービス不足ではなく、支える側の“老いの受け入れ”ができないことが原因で起きることが分かりました。早期に相談し心構えが整えば、いかなる介護状態でも離職を防ぎ、真の親孝行につなげることができます。人材不足の今こそ、本質的な両立支援で介護離職ゼロを目指します。
・日本ファブテック株式会社 代表取締役社長 中楯伸一氏
弊社は、『「無事故・無災害」「品質第一」「顧客の満足」「環境負荷の低減」を方針として信頼される製品の提供を図る』を「統合方針」とし、これを具体化する方策として、「全従業員及び関係する全ての人々に対して、安全で健康的な労働条件や協議と参加の場を設ける」ことや、「企業倫理行動規範」の中で、「関係する全ての人々の人権を尊重し、または社内における差別のない明るい職場づくりを目指す」ことを弊社HPで声明しています。これを受けて、介護問題を抱える社員と積極的にコミュニケーションを取り、それぞれの状況に合わせた働き方を共に考え、介護休暇制度の活用などを提案しています。今後も本活動を教宣し、相談しやすい環境を整えて行きたいと考えています。
働き方改革（みんなでかえるか！プロジェクト）により、ワークライフバランスへの意識向上が、着実に社員の中に浸透しています。職場のコミュニケーションの活性化は良好な人間関係を造り、皆で職場環境の話をすることで改善提案に繋がり、職場改善の小さな変化と積み重ねが、また職場の雰囲気を良くし、さらにコミュニケーションの「輪」が広がるスパイラルアップが産まれつつあります。ワークの面でもライフの面でも大きな成果へと繋がり始めたこの改革の芽を、大事に育てたいと思っています。
・東亜建設工業株式会社 代表取締役社長 早川毅氏
東亜建設工業では、「限られた人材と時間の中でもっといい仕事をするにはどうしたらよいか」「その先にある社員や家族の幸せとは？」をそれぞれの立場で考え、具体的に行動していく働き方改革を進めてきました。
チームや組織全体で「働き方」について知恵を出し合って、「時間に制約がある」中で「仕事の質を維持・向上させる」ための取り組みとしてステップを繰り返し、「こんな職場で働きたい」という「ありたい姿」へ近づけてきています。
介護については、有給休暇付与日数が少ない新入社員や期中入社の社員においても、休暇取得による経済的不安の軽減のため、有給の特別休暇（ケア休暇）を2025年11月1日より新設いたしました。介護離職ゼロをはじめ、どのような事情があっても働きたいと思える環境づくりのため、一歩ずつ取り組みを進めていきます。
・中野区 区長 酒井直人氏
中野区では、あらゆるライフステージの中でも働き続けられる環境づくりを目指し、職員が介護と仕事を両立できるように、介護に関連した様々な休暇制度を整備しています。職員が介護を理由とした退職を選択せざるを得ない状況にならないように、引き続き、対象職員への制度周知等、きめ細かいサポートを行います。
区民サービスの向上と安定的な提供のためには、中野区が常に「選ばれる」「成長できる」「活躍できる」職場であり続ける必要があります。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進、健康経営の取組は、区の職員力・組織力向上のための最も重要な施策の一つです。
自治体初となる４宣言への賛同は、区の取組を更に前進させるための私の決意を示すものです。働き方改革の旗振り役として、区内全体のワーク・ライフ・バランス推進に向けた機運を一層高める契機とできればと考えています。
▼関連プレスリリース 中野区が「男性育休 100％宣言」ほか 4つの働き方改革宣言に賛同～区職員および区内企業・地域への働き方改革を加速～
https://work-life-b.co.jp/press_release/20251218-2
・株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
介護は、誰にでも突然訪れる可能性のある人生の転機です。私自身、これまで多くの企業をご支援する中で、仕事と介護の両立に悩み、誰にも言えないまま限界を迎えてしまう方々の姿を何度も見てきました。「助けてと言えないこと」が、人を追い詰め、結果として離職につながってしまう。この構造を変えなければ、これからの日本は立ち行かなくなると強く感じています。
本来、介護の負担を一人で抱え込む必要はありません。組織が、そして社会が、早い段階から支え合う仕組みを持っていれば、働き続けることも、人生の大切な時間を守ることも諦めずに済みます。本宣言には、そんな未来を実現したいという願いを込めました。
誰が休んでもまわる職場をつくることは、介護離職を防ぐだけでなく、一人ひとりが安心して力を発揮できる社会の礎になります。企業や自治体の皆さまとともに、介護を理由に夢やキャリアを諦める人が一人もいない未来をつくっていきたいと心から願っています。
■人事・介護離職予防担当者向け 無料オンラインセミナー
「“まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント」
2026年１月28日には、改正法の要点、働き方改革やダイバーシティ推進と業績の関係、介護と仕事を両立させるためのマネジメントの視点など、実務で押さえるべきポイントを凝縮して解説します。明日から使えるチェックリストや、介護手前世代へのアプローチ方法も紹介します。
開催概要
・日時：2026年1月28日（水）13:00〜14:00（オンライン）
・講師：当社コンサルタント 大畑愼護、新井セラ
・内容：
2025年4月の育児介護休業法改正で介護離職を生まないための注意ポイント
自社にはまだ遠い話？現状把握が難しい理由
トップ発信に必要なインプットとは
介護手前世代への効果的な情報提供
自分や家族で介護を抱え込ませない。必要なのは柔軟な働き方と誰が休んでも回る職場の実現
介護離職ゼロ宣言とは
質疑応答
・お申込みはこちら
https://work-life-b.co.jp/public_event/20260128-2
■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：070-2262-9043（三山）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山（みやま）
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com
▼プレスリリース本文はこちら
未曽有の大介護時代に向け「介護離職ゼロ宣言」募集開始、企業・自治体へ参加呼びかけ ～1月28日に法改正ポイントと予防策を解説する無料セミナーも開催～
