SGホールディングス株式会社
SGホールディングス株式会社
株式会社オカムラ
株式会社オカムラ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

オカムラは、多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善に取り組み、自らが意識を変え行動することによって、いきいきと働ける環境を追求しています。

・配偶者出産休暇(有給休暇)
配偶者の出産日もしくはその翌日から連続3日間休むことができる社内制度で、2018年度の利用者は31名でした。
2019年度からは、出産日から1か月の間で合計3日間休めるように制度の改定を行い、従業員の各家庭の事情に合わせられる、より取得しやすい制度としました。
また、「仕事と子育て、家事の両立をどうしたらできるか」というテーマをもとに、ファザーズワークショップも社内で行っています。
2018年度の男性の育児休業取得者は2名でした。
今後とも、性別を問わない仕事と子育ての両立に向けた取り組みを続けていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 3464人 902人 4366人
2023年度 3410人 959人 4369人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 35人 29人 64人
2023年度 50人 30人 80人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 65% 100%
2023年度 63% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 59日 31人 89%
2023年度 67.4日 50人 100%
・2023年3月20日時点
・男性平均取得日数と2週間以上取得した人数(男性のみ)は正規従業員のみ対象
数値対象期間:2023年3月21日~2024年3月20日

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性育休取得した方、社内結婚による夫婦で育休を取得した方の経験談の広報
・仕事と育児を両立している女性従業員の座談会の開催

万協製薬株式会社
万協製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児休業:休業は子が3歳になるまでの期間取得可能
育児休業の最初の5日間 特別有給休暇付与
社員にとって働きやすい会社をめざして、さまざまな取組みを行っております。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 1人 2人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 2人 1人 3人
2019年度 0人 3人 3人
2020年度 1人 3人 4人
2021年度 2人 7人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 33% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 40% 100%
2019年度 0% 100%
2020年度 25% 100%
2021年度 50% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 6日 0人 0%
2021年度 31日 2人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休業:休業は子が3歳になるまでの期間取得可能
育児休業の最初の5日間 特別有給休暇付与

子が生まれた社員について、男女に関わらず育児休業の制度説明や取得の意向確認を行っています。
部署の上司には、残業への配慮と周囲が助けられる体制づくりについて、フォローしています。
その他、社員にとって働きやすい会社をめざして、さまざまな取組みを行っております。

株式会社シップス
株式会社シップス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

シップスは2006年度より女性従業員への育休制度や時間短縮制度については制度改革をスタートし、比較的早い段階で制度構築は行ってきました。
ですが、いざ振り返ってみると男性従業員の育休取得についての意識改革や男性従業員が声を上げにくい環境であったことに気づき、改めて社内での課題や取得率を上げることの難しさを認識しています。ですが、2019年に初めて2名続けて男性の育休取得があり、更に嬉しいことにマネジメント職である店長・副店長というポジションのスタッフが率先して取得してくれたことで私達は大きな一歩を踏み出すことが出来ました。これをきっかけにここで改めて宣言を行い、次のステップに繋げていきたいと意気込んでおります!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 634人 571人 1205人
2017年度 630人 584人 1214人
2018年度 647人 588人 1235人
2019年度 546人 681人 1227人
2020年度 566人 768人 1334人
2021年度 513人 729人 1242人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 15人 15人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 23人 23人
2019年度 1人 14人 15人
2020年度 11人 16人 27人
2021年度 10人 28人 38人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 6% 100%
2020年度 44% 100%
2021年度 53% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 90.3日 10人 100%
知多メディアスネットワーク株式会社
知多メディアスネットワーク株式会社
日本航空株式会社
日本航空株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本航空株式会社では、妊娠・出産・育児といったライフステージに合わせ、社員が子育てをしながら、安心していきいきと働けるよう関連の諸制度を整えるとともに、その充実を図ってきました。以前より育児休職の期間を満3歳まで選択できるようにしたほか、男性社員の育児休暇制度(短期間での休暇制度)導入などにより、子育てをする社員が仕事と家庭を両立することができる環境づくりに努めてきました。女性活躍推進法に基づく行動計画の目標の1つに、男性の育児休業(休暇も含)の100%取得を掲げて取り組んでおります。今回「男性育児休業取得率100%宣言」をし、社内セミナーや表彰などをおこない、男性の育児参画を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 6108人 6304人 12412人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 77% 100%
キャリアミライズ株式会社
キャリアミライズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

平成元年大手電機メーカーに入社し、人事・教育等の人材に関わる業務に30年間従事してまいりました。

自身としては、“部下を正しく評価すること”を心掛けて働いてきましたが、日本の社会、特に大きな国内企業の中では、休暇・時短・復職などを取得すると、残念ながら正しい評価がなされていない場合が多い現状があります。

男女問わず「働きやすい」「復職しやすい」「正当な評価がされる」社会に向けた貢献ができるよう、令和元年に起業し、女性活躍推進や男性の家事・育児指導を主体として業務を行っております。

まずは自身の会社の設立にあわせて男性の育児休暇取得率100%を宣言いたします。

なお、わたくし本人も、昨年末から家事・子育ての大変さ、難しさを改めて痛感しながら、家族との時間の捻出、家事の分担や効率化など、今まで以上に一生懸命取り組み継続中です。

日本の働き方改革に貢献してまいります。

敷島製パン株式会社
敷島製パン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では社員一人ひとりが充実した仕事と生活の両立を追求できるよう、ワークライフバランス及びダイバーシティ・インクルージョンの実現を目指しております。
これまでの取り組みとして、社員が不安なく、出産・復帰を迎えられるよう、2016年より出産の前後、復帰前に本人、上司、人事担当者の三者で面談を実施しており、2019年には面談の対象を男性に広げ支援を拡大して参りました。
また、2023年に配偶者が出産前に取得できる休暇(有給)を設け、男性の育児参加を推進しております。
今後は、男性の育児休業取得率を伸ばすとともに、育児休業を長期間で取得できるよう、引き続き組織の意識改革・職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 3155人 951人 4106人
2018年度 3094人 1010人 4104人
2019年度 3671人 1883人 5554人
2020年度 3608人 1753人 5361人
2021年度 3560人 1720人 5280人
2022年度 3530人 1680人 5210人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 0人 45人 45人
2018年度 5人 45人 50人
2019年度 10人 34人 44人
2020年度 7人 44人 51人
2021年度 18人 35人 53人
2022年度 14人 35人 49人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 0% 100%
2018年度 6.4% 100%
2019年度 15.2% 100%
2020年度 10.3% 100%
2021年度 29% 100%
2022年度 35.9% 100%
株式会社日立ソリューションズ東日本
株式会社日立ソリューションズ東日本
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社の男性の育児休暇取得率は過去3年の平均で約2%と低いですが、厚生労働省から出ている2020年までに13%を目標に継続的に活動しています。

2016年度以降、子育てに関する情報交換や、子育て中の働き方、社内制度利用等に関する意見交換のために社員が有志で集まり、コミュニティ活動を行っています。継続的な活動により、昨年度は半数が男性社員であり、男性の育児参加も積極的になってきました。今年度は男性の育児休暇についてもテーマに取り上げ、取得率向上のために前向きな意見交換をしていきます。

また、2018年度より、男性社員の育児休暇取得促進に向けた取り組みとして、総務担当とパートナーが妊娠した男性社員、その上長との面談を実施しています。妊娠・出産・育児に関する制度について直接説明することで、上長へも理解を促し、社員が育休取得を申し出やすい風土作りを推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 880人 125人 1005人
2017年度 887人 129人 1016人
2018年度 894人 138人 1032人
2019年度 897人 133人 1030人
2020年度 905人 150人 1055人
2021年度 908人 159人 1067人
2022年度 895人 167人 1062人
2023年度 893人 177人 1070人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 8人 9人
2017年度 1人 9人 10人
2018年度 0人 6人 6人
2019年度 3人 8人 11人
2020年度 0人 5人 5人
2021年度 2人 7人 9人
2022年度 4人 4人 8人
2023年度 2人 6人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 3% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 19% 100%
2020年度 0% 100%
2021年度 11% 100%
2022年度 29% 100%
2023年度 18% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 112日 4人 100%
2023年度 90日 2人 100%
日本証券業協会
日本証券業協会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

本協会では従業員の多様な働き方をサポートできるよう、育児休暇だけでなく、育児サポート休暇、始業・就業時刻変更、勤務時間短縮制度やキッズ・セレモニー休暇等を導入し、各制度の取得・利用促進を進めております。
その結果、男性従業員にも意識の変容が生まれつつあり、育児休暇取得率や各種制度の利用者が増加しています。
今後も、育児中の、女性従業員だけでなく男性従業員も、イキイキと働き、積極的な育児参加ができるような環境づくりに取り組んで参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 231人 114人 345人
2017年度 233人 117人 350人
2018年度 231人 124人 355人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 5人 5人
2017年度 3人 6人 9人
2018年度 3人 5人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 37.5% 100%
2018年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 0.0日 0人 0%
2017年度 32.0日 2人 67%
2018年度 38.0日 3人 100%
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほフィナンシャルグループでは、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 855人 561人 1416人
2017年度 938人 642人 1580人
2018年度 984人 722人 1706人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 3%
2017年度 47%
2018年度 100%
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11995人 22251人 34246人
2017年度 11808人 23016人 34824人
2018年度 11350人 22923人 34273人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 1%
2017年度 35%
2018年度 100%
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ信託銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1751人 2189人 3940人
2017年度 1800人 2313人 4113人
2018年度 1806人 2375人 4181人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 0%
2017年度 33%
2018年度 100%
みずほ証券株式会社
みずほ証券株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ証券では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 5104人 2634人 7738人
2017年度 5278人 2741人 8019人
2018年度 5257人 2750人 8007人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 5%
2017年度 23%
2018年度 100%
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社では、「男性の育児休業取得率100%」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業に関する制度周知・意向確認を行う等、すべての役員・ 社員の意識改革・行動変容に取り組んでいます。全社員対象のeラーニングや、子どもが生まれた社員・育児休業取得希望者・管理職向けに、男性の育児休業取得の意義等について学べる外部有識者によるセミナーを実施し、子どもが生まれた社員とその管理職にはお祝いメールを送信する等、男性社員の育児参画の促進に向けた各種取り組みを実施、また、育児休業を取得するうえでハードルになりやすい不安を払拭するため、ロールモデル紹介等の情報発信にも努めています。
さらに2024年7月からは、男性社員が育児のための休暇・休業を10日間取得することを原則とし、年次休暇等も活用した1ヵ月以上の取得を推奨しています。男性の育児への主体的参画を促し、働き方改革、業務効率化、組織風土変革等の意識変革と行動変容を進めることで、誰もが「自分らしい」キャリアを実現できる職場環境をめざしています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 2780人 1123人 3903人
2022年度 2654人 1111人 3765人
2023年度 2585人 1094人 3679人
育児休業取得率
年度 男性
2021年度 105%
2022年度 165%
2023年度 110%

※男性育休取得率は、当該事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、同事業年度において育児休業等を利用した男性労働者数の合計数の割合(次世代育成法での算出方法と同一)

関西電力株式会社
関西電力株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

関西電力では、男性従業員が家族との絆を深め、育児の経験を通じて個人として成長するとともに、さらなる仕事の効率化および仕事へのモチベーションの向上等をねらいとして、男性の育児参画を促進しています。
具体的には、子が生まれた男性従業員およびその上司への育児休職の取得を慫慂するメール配信や、育児休職を取得した男性従業員の体験談の社内イントラネットへの公開といった取組みを展開しています。
改正育児・介護休業法が施行された2022年10月からは、男性の育児休職取得率については「女性の取得率と同程度をめざす」という目標(2021年度の女性の育児休職取得率:100%)を掲げるとともに、男性の育児休職平均取得日数についても、新たに「2025年度までに1か月以上取得」という目標を掲げ、その実現に向けて男性従業員の育児参画をさらに促進していきます。

株式会社トモエシステム
株式会社トモエシステム
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社では、特に2016年から賃金改革・職場環境の改善・福利厚生制度の充実を骨子にホワイト化に注力しました。その結果、2018年は神戸市から「こうべ男女いきいき事業所」の表彰を受け、2019年3月初挑戦でホワイト企業の認定を受け、同時に「ホワイト企業アワード2019」を受賞しました。
直近2ヵ年は有給消化率80%、女性の産休育休・職場復帰率は100%でしたが、男子育休は有給活用に留まっていました。2019年男子育休100%取得を社内宣言。社員の仕事と育児の両立を支援するパパ休暇規程、ママ休暇規程を制定し、計画どおり育休100%達成を致しました。会社の最大の財産である社員に家族が増えた喜びを分かち合い、働きやすく、働きがいのある職場を創り、多様な人材が活躍できる職場の実現を図ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 38人 31人 69人
2017年度 38人 34人 72人
2018年度 39人 28人 67人
2019年度 50人 36人 86人
2020年度 52人 36人 88人
2021年度 52人 34人 86人
2023年度 60人 34人 94人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 2人 2人
2019年度 2人 3人 5人
2020年度 2人 2人 4人
2021年度 1人 4人 5人
2023年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2023年度 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 5日 0人 0%
2020年度 5日 0人 0%
2021年度 5日 0人 0%
2023年度
大成建設株式会社
大成建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を目指し様々な施策に取り組んできました。その一環として、「男性育児休業取得率100%」を目標に掲げ、「育休の一部有給化」といった制度支援のみならず、「イクボス管理職の育成」といった上司や所属部門へも働きかけを実施するなど、全社を挙げて取得を推進しています。
そうした取り組みの結果、それまで一桁台であった取得率は約95%と急伸し、男性が育児参画しやすい風土の醸成が着実に進んでいます。
今後はICTなども活用し、労働時間の削減と働き方の多様性といった働き方改革に更に取り組むことで、誰もがいきいきと働くことができる企業を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数2020年度8056人1831人9887人2021年度8056人1862人9918人2022年度8101人1952人10053人
年度 男性 女性 合計
2016年度 7890人 1660人 9550人
2017年度 7957人 1705人 9662人
2018年度 7970人 1744人 9714人
2019年度 7998人 1783人 9781人
2023年度 8168人 2051人 10219人
育児休業取得者数2020年度253人48人301人2021年度232人46人278人2022年度248人40人288人
年度 男性 女性 合計
2016年度 244人 40人 284人
2017年度 214人 47人 261人
2018年度 117人 37人 154人
2019年度 241人 46人 287人
2023年度 259人 50人 309人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 94% 100%
2017年度 89% 100%
2018年度 46% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 98%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 98%
2023年度 100% 100%
※取得率算定に関する補足
当社は、2才まで取得が可能であり、各年度の取得率は、「当該年度に子供が生まれた男性社員の総数」を分母、その対象者のうち「当該年度及び翌年度に取得した人数」を分子として、算出する。
2016年度取得率 94.2%(確定)
2017年度取得率 89.2%(推移中)
2018年度取得率 46.1%(推移中)
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ゆうちょ銀行では、ダイバーシティ・マネジメントを、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社員一人ひとりの能力を高め、その力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。当行の育児休業制度については、法定を上回る取得期間(育児休業最長3年、育児部分休業最長9年)となっているほか、男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、2018年10月から育児休業の一部を有給化しています。また、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めるため、男性社員および管理社員向けのサポートブックの配布、eラーニング等も実施しています。
男性育休100%を目指し、引き続き社員の積極的な育児参加を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 7302人 5175人 12477人
2020年度 7174人 5234人 12408人
2021年度 6963人 5206人 12169人
2022年度 6638人 5104人 11742人
2023年度 6323人 5022人 11345人
※全従業員数は正社員数を記載しております。
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 87% 100%
2020年度 99% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
2023年度 100% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
ゆうちょ銀行では、社員一人ひとりが「チームゆうちょ」として高いモチベーションを持ち、その力を最大限発揮できる環境を整えることが重要と考え、ダイバーシティ・マネジメントを経営上の重要課題の一つとして、推進しています。
当行の育児休業制度については、法定を上回る取得期間(育児休業最長3年、育児部分休業最長9年)となっており、男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、2018年10月から育児休業の一部を有給化しているほか、所属長からの「4週間以上の育児休業の取得勧奨・意向確認」を義務化しています。
また、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めるため、男性社員および管理社員向けのサポートブックの配布、eラーニング等も実施しており、2021年から3年連続で男性育休100%を達成しています。
今後も、社員の積極的な育児参加を推進していきます。

日本郵政株式会社
日本郵政株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、育児に関しても法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを充実させ、「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組むとともに、制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れており、男女を問わず多くの従業員が育児と仕事の両立を実現しています。具体的には、育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年としているほか、2018年10月からは育児休業の一部を有給化することとしました。これからも育児と仕事の両立支援の取り組みを推進してまいります。

全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1058人 973人 2031人
2020年度 1056人 983人 2039人
2021年度 1043人 951人 1994人
2022年度 812人 673人 1485人
2023年度 844人 689人 1533人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 9人 41人 50人
2020年度 13人 27人 40人
2021年度 11人 34人 45人
2022年度 11人 22人 33人
2023年度 11人 29人 40人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 40% 97%
2020年度 86% 96%
2021年度 84% 100%
2022年度 85% 100%
2023年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 23.1日 0%
2023年度 89日 9人 82%
パナソニック コネクト株式会社
パナソニック コネクト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック コネクト(株)は、2017年の旧パナソニック(株)コネクティッドソリューションズ社設立以降、「働き方改革」「コンプライアンス」「DEI (Diversity, Equity & Inclusion)」の3本柱からなる“カルチャー&マインド改革”を重要な経営戦略と位置づけ、注力しています。“様々な視点や個性を持った一人ひとりの挑戦が成長の原動力”という考えのもと、全員が心理的安全性を体感でき、能力を最大限に発揮できる風土醸成に向け、マネジメント層の意識改革やコミュニケーション強化に向けた様々な取り組みを推進しています。
男性育休の取得が進むことにより、互いを認め合う風土づくりや効率的な働き方が促進され、さらには、社会への感受性が高まることによるイノベーション創出にもつながると考えており、上司からの積極的な声かけ、男性のための育休ガイドブックの配付等を行い、「取得率100%」を目指してまいります。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性
2022年度 164人
2023年度 145人
育児休業取得率
年度 男性
2022年度 90%
2023年度 92%
男性平均取得日数
年度 男性
2022年度 26.2日
2023年度 45.8日

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2022年10月から出生時育児休業または育児休業について、性別を問わず30日間の有給化を制度として全社へ展開し、それに合わせて『男性のための育休ガイドブック』を更新。皆さんが育児に集中いただけるような後押しを進めております。

株式会社 幸
株式会社 幸
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社幸は2009年創業の介護福祉の会社です。当初はご利用者様のサービス向上⇒勤務時間増という悪循環に陥っていましたが、2015年に有給消化100%を達成し、そこから少しずつ働き方改革が進み2016年には初の男性の育児休業取得者が出ました。
現在は、賃金テーブルを整備し育児等ライフスタイルに合わせてキャリアや役職をそのままに「非常勤⇔常勤」を移動できる仕組みや、結婚・出産祝い金制度、小さいお子さんも一緒に参加できる会社主催の懇親会の仕組みづくり等を行っています。
 今後は業務の標準化・効率化を促進し、誰かが休業を取得しても他者への業務負担増を最小限に抑える仕組みをつくり、誰もがより取得しやすい就業環境を作っていきたいです!!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 19人 26人
2017年度 9人 22人 31人
2018年度 8人 25人 33人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 該当なし 該当なし
ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、企業価値の源泉は人にありを基本に、社員の3つの豊かさ(志・経済・心と体)の実現を目指しております。
2015年より男性社員の育児休業取得を推進するため、イントラネットでの発信による職場全体の意識改革、また人事部門から対象者や上司に働きかけを実施し、さらに2018年度には男性社員に5日間の育児参加休暇(特別有給休暇)を創設し、男性の育児参加を奨励してまいりました。
今後も、社員の自立を促し生産性の向上と創造性を発揮して、全ての社員が輝き、働きがいのある職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 1511人 577人 2088人
2018年度 1535人 575人 2110人
2019年度 1585人 628人 2213人
2020年度 1605人 651人 2256人
2021年度 1598人 681人 2279人
2022年度 1564人 699人 2263人
2023年度 1573人 724人 2297人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 41人 55人 96人
2018年度 52人 59人 111人
2019年度 43人 22人 65人
2020年度 41人 24人 65人
2021年度 48人 23人 71人
2022年度 51人 19人 70人
2023年度 40人 34人 74人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 72% 100%
2018年度 90% 100%
2019年度 88% 100%
2020年度 82% 100%
2021年度 91% 100%
2022年度 92% 100%
2023年度 95% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 6日 0人 0%
2020年度 9日 3人 7%
2021年度 14日 4人 8%
2022年度 16.2日 24人 47%
2023年度 18.5日 21人 53%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
当社では育児商品を取り扱う企業、女性の活躍を支援する企業として、男性社員の育児参加を奨励しております。
お子さまが生まれた全ての男性社員が育児に伴う休暇を取得できる様、特別休暇として配偶者出産休暇(1日)、moony育児参加休暇(5日) を付与し、時効によって失効となった失効した年次有給休暇を積立保存休暇として育児休業に充当することで経済的な不安がなく休暇取得できるよう制度を整備しております。
また、育休取得を希望する男性社員と人事が面談をおこない、取得方法の案内をおこなっております。

株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「より安く、より安全に、そしてより簡単に」誰でも使える介護ソフト・サービスを介護事業所様に提供することにより、笑顔溢れる高齢化社会の実現に寄与することを目指しています。家庭を持つ女性社員が多いこともあり、ワークライフバランスの充実に重点を置いた施策(利用回数に制限のないテレワーク、フレックスタイム、ファミリーサンクス休暇、アニバーサリー休暇など)を導入してきました。女性社員の育児休業取得率は100%ですが、今後は「男性は育休を取りにくい、取れない、取らない」という風土・意識を変えていきます。男性も育児をすることにより新たな世界が開けるはずですし、職場においても「お互いさま」という相互理解が深まることを期待します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 32人 43人
2017年度 22人 28人 50人
2018年度 22人 26人 48人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 2人 2人
2017年度 0人 2人 2人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 (該当者なし) 100%
サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サイボウズ株式会社では、100人100通りの多様な働き方を実現すべく、さまざまな人事制度の策定に取り組んでおります。その一つに、2006年から育児休暇制度も採り入れており、育休を取得する男性社員も年々増加しております。私自身も、第一子・第二子の時に育休を取得、そして第三子の時には、半年間の時短勤務を実施いたしました。 女性にかかわらず男性社員も、必要に応じて育休取得や時短勤務を選択し、家庭と仕事を両立することを心から応援いたします。 社員個人・チーム両方の生産性を上げるためにも多様性を受け入れ、社員が自分の理想の働き方を実現できる環境づくりに今後も取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2023年度 552人 451人 1003人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2023年度 19人 21人 40人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2023年度 79% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2023年度 75日 17人 89%
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では社員がいきいき働き続けることができるよう、ライフイベントと仕事の両立支援を積極的に推進しています。
2012年に女性社員を主な対象とした両立支援の活動であるDeNA Women’s Council(DWC)を発足させましたが、ここ数年で男性の育休取得数が増大したこともあり、全社員の様々なライフイベントのニーズに寄り添うべく、2019年10月にDeNA LIFE DESIGN PROJECT(DLDP)としてリニューアル。充実した制度や福利厚生はもちろん、育休復職時のワークショップや面談、各種相談窓口、育児関連の掲示板など、社員が育児をしながら安心して働けるよう様々な取り組みを行っています。
当社はこれからも、社員の多様なライフスタイルを尊重し合える環境作りにより一層取り組んで参ります。

大塚倉庫株式会社
大塚倉庫株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

人手不足が深刻化している物流業界の中で、当社ではデータやITの活用によって作業の標準化を図り、また「全員野球」のマインドで、部署などの垣根を超えて助け合う「応召制度」を構築するなど業務の平準化を推進してきました。
今後はダイバーシティ推進を経営戦略としてとらえ、必要不可欠な人材マネージメントにおいて、育児・介護等さまざまな事情を抱える社員一人ひとりのキャリアと私生活を応援しながら、「全員野球」の考えのもと、チームの成果を出すことを目指していきます。
そのためには、まずイクボス研修の実施、男性育休100%取得の推進、講演を通じたLGBTへの理解促進等の取り組みを進めてまいります。
このような取り組みを通じて、すべての管理職のイクボス化、また社内の意識・風土改革を推進します。

株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ベネッセコーポレーション
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、育児介護休業法成立以前の1988年から、出産による退職を防ぐための育児休職制度を導入し、以降四半世紀以上にわたって社員の活用実態や意見を踏まえながら、制度を改定し運用しています。女性はもちろん、男性も希望する人が育児休職を取得しやすくなるように、男女かかわりなく育休の最初の4週間を有休化することで会社のメッセージを明確にしています。また、男性の育児休職経験者や今後に向けての希望者の座談会を実施したり、その内容をイントラネット上で共有したりすることで、育休のプラス効果の情報交換、キャリアへの不安の払しょくなども図ってきています。 当社で働く社員のBenesse(Bene=よく、esse=生きる)のためにも、今後も社員のワーク・ライフ・マネジメントの充実をサポートしていきたいと考えています。

ラクスル株式会社
ラクスル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ラクスルには2019年現在280名程の社員がおり、その平均年齢は33歳、男女比率は50:50です。
現在も産休・育休中の社員がいたり、男性社員にも新たな子どもの誕生を控えたメンバーがいたりと、ラクスル・ファミリーが着実に増えていますが、子育て中の社員は男女関係なく、条件付きリモートワーク、フレックス、時間有休などといった制度をうまく使いながら、家庭と仕事の両立を図っています。

育児休暇はCFO永見をはじめ男性社員も積極的に取得しており、私や事業のトップに立つ要職たちは責任を果たしながらも、子育てにも時間を充てられることを自ら表現しています。
それは、ひとえにラクスルが「家族を持っても、キャリアを諦めることなく、社員がやりたいことを実現させられる」ことを大切にしているからです。

2019年9月に創業10年目を迎えましたがまだまだ整備すべき制度や仕組みは残っています。
それを今後さらに作り上げるのは、私をはじめ、子育てを経験中の社員たち。

そんな社員たちがワーク・ライフ・バランスを大切にしながらいきいきと働き続けられるよう、
これからもさまざまな社員の声に耳を傾けながら、制度を整えていきたいと考えています。

セントワークス株式会社
セントワークス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2012年よりワーク・ライフバランスの取り組みを進めてきました。
根幹にあるのは、誰もが仕事もプライベートも含めて充実した人生を送ること、それが人生の1ピースである仕事において生産性の高い働き方に繋がり、そしてそれをチームで実現していくことが大切と考えています。

“誰も”がという点が重要で、例えば育児を事由に遅刻・早退、休暇をとる男性社員が増えてきたことで、育児が女性だけのことでなくなり、女性社員から「安心して育児と仕事を両立できる職場になった」との声が聞こえてきました。

育休を経験することにより、人間としての幅が広がり、一回り大きな人間になって帰ってくることが期待できます。長期的にみると職場に好影響を与え、会社全体の生産性向上に繋がると考えています。
「男性育休取得100%宣言」に署名し、男性も育休を取得しやすい風土作りを進めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 61人 78人 139人
2017年度 55人 71人 126人
2018年度 64人 71人 135人
2020年度 37人 30人 67人
2021年度 37人 30人 67人
2023年度 35人 23人 58人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 3人 3人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 3人 3人
2020年度 1人 1人 2人
2021年度 1人 1人 2人
2023年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 –% 100%
2017年度 –% 50%
2018年度 –% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2023年度
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 31日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
毎月責任者会議で取得対象者の有無を確認しています。

さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

さくらインターネットでは、女性の育休取得と職場への復帰が100%となり、男性の育休取得率も5割前後で推移しています。 また、数日だけの形式的な育休ではなく、数ヶ月単位で育休を取得する男性社員も増え、結果として配偶者の社会活動を支援できています。 私たちは、マイノリティの働きやすさを良くして行くことで、誰しもが働きやすい環境を作るということに注力しています。 子供を産むことは女性しかできないですが、子供を育てることに性別は関係ありませんし、子供を持つ人も持たない人も、みんなが自分らしく生きていけることが理想です。 このような当たり前のことを、事業活動を通じて社会に伝えていくべく、この宣言を通じて、私たちも活動していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 326人 103人 429人
2017年度 334人 100人 434人
2018年度 372人 110人 482人
2019年度 407人 121人 528人
2020年度 417人 126人 543人
2021年度 417人 127人 544人
2022年度 456人 139人 595人
2023年度 507人 170人 677人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 4人 11人
2017年度 5人 6人 11人
2018年度 6人 5人 11人
2019年度 7人 9人 16人
2020年度 12人 4人 16人
2021年度 9人 11人 20人
2022年度 7人 4人 11人
2023年度 14人 6人 20人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度 50% 100%
2018年度 43% 100%
2019年度 58% 100%
2020年度 63% 100%
2021年度 64% 100%
2022年度 64% 100%
2023年度 77% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 41.3日 7人 100%
2017年度 47.6日 5人 100%
2018年度 45.7日 6人 100%
2019年度 41日 6人 86%
2020年度 60日 11人 92%
2021年度 72日 13人 100%
2022年度 7人 100%
2023年度 72日 13人 93%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
お子様出生した男性社員に対して、育児休業制度を説明する資料を配布し、面談実施を働きかけた

株式会社ヒラマ写真製版
株式会社ヒラマ写真製版
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちが属する広告・印刷業界では長時間労働が常態化しており、大きな社会問題となったのは記憶に新しいと思います。弊社では現在「良質なインプットが付加価値の高いアウトプットを生み出す」をキーワードに、社内でプロジェクトチームを立ち上げ、積極的な有給休暇の取得、時間あたりの生産性向上を目的とした情報共有を実践しています。「モノからコトへ」「ハードウェアからソフトウェア」へと歴史的な大転換期を迎えている現在、従業員一人ひとりが健康に生き生きと、多様なライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整えることが、新しい時代に求められる企業経営であると確信しています。これからも「どうせ地方だから」「所詮中小零細だから」と言い訳することなく、弊社が地域社会に必要とされる存在であり続けられるよう、従業員とお客様の笑顔のために社業に邁進して参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 5人 12人
2017年度 7人 5人 12人
2018年度 7人 5人 12人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 該当なし
2018年度 該当なし 該当なし
JSR株式会社
JSR株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は男性社員の育児休業の目的を次のように考えています。

  • 多様な社員を理解し受容する
    両立の体験を通じ、多様な立場の社員への理解と受容を進める。
  • 働き方を見直すきっかけにする
    長期の休業には業務の見える化や棚卸し等準備が必要。働き方変革のきっかけをつくる。
  • 人生100年時代を考える
    定年後も長く続く人生を充実したものにするため、職場以外での活躍の場を考えるきっかけにする。

当社は子供が誕生した男性社員とその上司に、上記目的を記載した育児休業勧奨メールを送付しています。取り組み前と比較して男性社員の取得率は約7倍以上になりました。今後も本活動を通じてダイバーシティ&インクルージョンを進めます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2858人 470人 3328人
2017年度 2848人 483人 3331人
2018年度 2883人 494人 3377人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 21人 32人
2017年度 42人 24人 66人
2018年度 38人 22人 60人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 90%
2017年度 32% 109%
2018年度 26% 92%
女性社員の育児休業取得率実績で100%を超える年度は、出産・産休を取得した年度と育児休業を取得した年度が異なることによる現象です。100%を満たない年度も、女性社員で出産した者は100%育児休業を取得しています。
株式会社イセトー
株式会社イセトー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「性別や国籍、年齢、雇用形態にかかわらず、従業員一人一人が能力を十分に発揮できるような働きやすい環境をつくる」ことを目標に掲げ、職場環境の改善や福利厚生制度の充実化を継続的に行ってきました。2016年には、優良な子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」認定を京都府第一号として取得しております。
子育てサポート企業としての取組みの一環として、育休期間の最初の7日間を有給化することで、男性でも育休を取得しやすい環境づくりを行ったり、対象者本人だけでなく、上長にも取得のアナウンスをして、職場全体での意識改革につとめています。
今後も、従業員一人一人が多様な働き方とワークライフバランスを充実させることのできる職場環境づくりに力を注いでまいります。

株式会社リカバリータイムズ
株式会社リカバリータイムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2013年に「自宅に帰ってからも安心してリハビリする事ができる施設」として理学療法士が創業。歩けるに特化したリハビリサービスを展開。その中で「社会とのつながりを持ちたい」という母親の声を真摯に受け止め、子供を預かってパートで働くママを応援。その中でパートから正社員転換への推進、女性であっても管理者へのキャリアアップを促進。自分自身も3姉妹の父として保育活動に悩んだ中で2019年からは認可外保育園も運営開始。今年度は育休プラス制度を活用し、産後の男性育休を2名実施。そして2020年には女性の社会復帰時での2回目の男性育休を実施する予定。一番家族が大変になる時期にこそ夫として夫婦円満に働き続けていくためにどうやって支え合って生きていくのか?を大切に考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 17人 43人 60人
2023年度 21人 64人 85人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 2人 3人
2023年度 3人 6人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
2023年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 19日 1人 100%
2023年度 33日 3人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
以前、男性育休を取得したスタッフと奥様から聞き取りを行い、社内で情報発信を行う。
3ヶ月に一度の管理者・代表面談を通じ、本人の意思確認と課内への声かけ、事前の業務調整を積極的に行った。

株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、将来のパパ・ママも安心して働けるよう「ゆーぐりん保育園」というオフィス併設の企業内保育園を設置しております。また、育児時短勤務は、お子さんが小学校6年生まで取得が可能で、仲間*が将来の選択肢の幅や安心感を少しでも持つことができるような取り組みを実施しております。
現在、女性仲間の育休取得率・育休からの復帰率は100%です。男性仲間の育休取得実績はまだありませんが、1カ月間有給を利用して育児をする男性仲間も出てきたり、役員も時短勤務を導入したりといった取り組みも生まれてきており、男性の育児休業取得率100%に向けて当社としても取り組んでいきたいと考えております。
*当社では従業員のことを「仲間」と呼んでいます

日本アイ・ビー・エム株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

IBMは、創業当時から思想、文化、人種、性別や出身地などの違いを持つ人財の多様性を大切にするという考えのもと、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
日本IBMでも1985年から育児休職制度を導入し、2011年に事業所内保育園を設立、そして最近では、学校の長期休暇中に事業所内で学童保育を実施しています。
これらに加え、2020年からは男性の育児休暇100%取得を目指し、制度のさらなる拡充や、より育児休暇の取りやすい職場風土の醸成に取り組みます。

三重県
三重県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

三重県庁では、男性職員の育児休業の取得向上に向け、①管理職の目標設定とコミットメント、②現場で浸透させるツール(育児参画計画書)、③ライフ・ワーク・マネジメントの推進に向けた人事配置(イクボスの推進)などさまざまな取組を進めています。その結果、令和3年度の男性職員の育児休業取得率は68.24%と着実に浸透してきています。
引き続き、長時間労働是正、支え合う風土づくりなど組織として「ライフ・ワーク・マネジメント」を推進し、仕事にも前向きに挑戦し、かつ「必要なときに、必要なだけ、安心して」育児のための休暇・休業を取得できる職場環境をめざし、更なる取組を進めます。
あわせて、三重県内企業・団体の皆様とともに「みえのイクボス同盟」などの取組を通じ、男性従業員の育児休業の取得向上に向けた気運醸成を着実に進めていきます。

コネヒト株式会社
コネヒト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「ママの一歩を支える」というブランドミッションのもと、「ママリ」というコミュニティアプリと情報メディアを運営しています。そのため、我々は、会社として日本中のママたちの生活に寄り添い、日々の悩みを解消・解決することを仕事としています。
「ママリ」を運営する当社としては、これまでも取締役自らが育休を取得することで、取得しやすい雰囲気をリードしてまいりました。男性の育休取得の実績もあり、今後もパートナーと話合った上での男性育休をサポートしていきます。

株式会社 千葉銀行
株式会社 千葉銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

千葉銀行では、女性職員が仕事と育児を両立し活躍していくには夫の協力が必要不可欠と考え、男性職員が育児に積極的に参加するためのきっかけとして育児休業取得率100%を目指し取組を進めてきました。 具体的には、男性職員が「イクメン」に向けた行動宣言や育児休業取得日を設定し職場全体で応援する「仕事も育児も!!すてきなパパ宣言」や、「育児参加ハンドブック」の制定、休日の「イクメン・イクママセミナー」などを実施してきました。
この結果、2018年度男性職員の育児休業取得者は136名、取得率100%となりました。今後も、子を持つ男性職員全員が育児休業を取得し、育児に参加することが当然という文化が根付くまで、引き続き取組を強力に進めて参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2953人 4075人 7028人
2017年度 2925人 4079人 7004人
2018年度 2840人 4021人 6861人
2019年度 2804人 3979人 6783人
2020年度 2675人 4079人 6754人
2021年度 2739人 3896人 6635人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 87人 88人 175人
2017年度 95人 101人 196人
2018年度 136人 98人 234人
2019年度 131人 105人 236人
2020年度 124人 103人 227人
2021年度 106人 89人 195人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 65% 100%
2017年度 86% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 113% 99%
2020年度 113% 105%
2021年度 103% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 6.25日 1人 1%
スリール 株式会社
スリール 株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社ではこれまで、フレックス勤務・リモートワーク、最長2年の育休期間といった制度があります。また、育休取得社員については、随時面談を設けることで3年後の育児プラン、サポート体制を一緒に考えるなど、育休社員が復帰後も最大限のパフォーマンスを発揮できるようにしています。働き方が柔軟な点から、社員はフルタイムでの復帰しています。 現在は、育休取得を検討している男性へのフォロー施策として、育休の過ごし方、復職後の働き方、その後のキャリアを考えるワークなどを盛り込んだ『父親スタートアッププキット』のサービス提供を開始予定です。(4月リリース予定)より多くの企業様に活用いただくことで、今後も自社のサービスを通じて男性が育休を取れる社会の実現に尽力していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 6人 6人
2017年度 0人 6人 6人
2018年度 1人 6人 7人
2023年度 0人 10人 10人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 3人 3人
2023年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 50%
2023年度 0% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休対象者の業務を社員て割り振りつつ、アルバイト雇用や業務委託を増やし、社員に負担がかからないよう配慮。業務を効率的に回せるように仕組み化しました。

広島県
広島県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 男性職員が育児のための休暇や休業を取得し,積極的に育児を行うためには,管理職を中心にお互いに理解し合い,支援し合える職場づくり,男性職員が主体的に育児を担おうとする意識を高めることが重要です。
 このため,私自身が率先して,育児休暇を取得し,他の都道府県知事に先駆けて部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行うとともに,管理職員のイクボス化の推進,子供が生まれた男性職員へ私からメッセージを発信,「パパのための子育てハンドブック」の作成など様々な取組を行ってきました。
 その結果,平成30年度の知事部局の男性職員の育児休業取得率は36.0%となっています。
 令和2年度からは,「男性の育児休業取得率100%」を新たに目標に掲げ,育休を取得できる職場環境の整備に,引き続き取り組むとともに,男性職員が家事・育児を担う当事者意識を持てるよう,育児前から家庭との関わりを支援するなど,子供が生まれた全ての男性職員が育児休業を取得できるよう,更なる取組を進めます。
 あわせて,広島県内企業・団体の皆様と「イクボス同盟ひろしま」の活動を通じて,広島県内の男性育児休業取得率の向上に取り組んでいきます。

株式会社コーソル
株式会社コーソル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

コーソルでは、お客様へのサービス品質を担保するための重要な施策の一つとして、社員がイキイキと働き、安心して長期勤続できる環境づくりを目指しています。
最長で子どもが小学校を卒業するまで利用できる育児短時間勤務制度や育児支援手当の支給等新たな制度を導入し、男性育休取得者が体験談を語るイクメン座談会や育休セミナーの開催するなど、女性だけでなく、男性にとっても仕事と育児を両立しやすい職場環境や風土を作り、男性の育児支援取得率の維持・向上を推進しています。
2020年現在、のべ13名の男性社員が2週間~最大1年半の育児休業を取得しています。
男性の育児休業取得率は63%、平均取得日数は23日と多くの社員が仕事と育児の両立を図っています。
2016年に次世代認定マーク「くるみん」を取得。
2019年に厚生労働省主催『イクメン企業アワード2019』でグランプリを受賞。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 89人 43人 132人
2017年度 91人 39人 130人
2018年度 90人 44人 134人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 2人 3人
2017年度 2人 3人 5人
2018年度 5人 1人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 63% 100%
株式会社ルネサンス
株式会社ルネサンス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、多様な人材の活躍は企業理念でもある「生きがい創造」の具現化であり、お客様の生きがいはもちろん従業員自身の「働きがい」も追求する姿勢において、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進しております。
男性の育児休業においては、2017年度より取得率の目標を100%に設定。取得しやすい環境づくりとして7日間までを有給化する制度を設けるとともに、社内報における取得事例の紹介やトップを巻き込んだイクボス推進などの取組を進め、職場全体の風土醸成に努めております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 718人 372人 1090人
2017年度 818人 464人 1282人
2018年度 894人 514人 1408人
2020年度 966人 618人 1584人
2021年度 887人 563人 1450人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 17人 19人
2017年度 26人 33人 59人
2018年度 23人 17人 40人
2020年度 26人 26人 52人
2021年度 32人 29人 61人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 54% 100%
2018年度 43% 100%
2020年度 58% 100%
2021年度 80% 100%
株式会社Sweets Investment
株式会社Sweets Investment
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、創業当時から男性社員の育児休暇の積極取得を奨励しています。
まだ創業からわずか6年の会社ですから、他の会社様のような「従来の仕組み」という壁がありません。今あるほとんどの仕組みやルールも、ボトムアップで構築されてきました。
これからも社員の幸福を最優先にした経営に取り組んでいきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 2人 4人
2017年度 2人 4人 6人
2018年度 4人 7人 11人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 3人 1人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%