
「現在、自社内で男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる」という組織、および、「今後、取得率をあげて、いずれは100%を目指したい」と考えておられる組織の代表者様、ぜひ本宣言にご参加ください。企業規模や現在の状況などは問いません。
※宣言いただいたみなさんは特設ページに掲載いたします。宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付のうえ、入力フォームよりご送信ください。
男性育休100%宣言入力フォーム
※各企業のお取組みについてはロゴをクリックするとご覧いただけます!
※取材や掲載内容の転載について▼

「働き方改革」への温度感が社会全体で高まる中、既にその先を目指して進んでいらっしゃる企業・組織が増えてまいりました。単に過労を防ぐということではなく、企業としてイノベーションを起こし、ビジネスにおいて飛躍するための「働き方改革」まで進めるフェーズに入ってきているのではないでしょうか?
その際、注目されているのが男性の育児休業取得です。従来は一度就職をすると職場コミュニティでの滞在時間が長くなり、価値観を転換させるような仕事以外の体験をする機会が得難かった男性が「育児休業」という機会を使って、発想のパラダイムシフトが起き、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や、効率的な働き方につながるからです。
また、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている(出典:日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」)ことから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があることも注目されています。
社会全体に目を向けると、少子化対策としても大きな効果が期待できます。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査した結果では、第一子の出産後に男性が育児家事に積極参加していた家庭ほど、第二子以降が生まれる割合が高いという相関性が示されており、日本社会の将来における社会保障の担い手確保という面からも、経済界をあげて男性の育児休業取得を後押しすることが、サステナブル社会の実現に繋がります。
男性の育児休業取得率100%に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し、発信していくことが重要と考え、特設ページを開設いたしました。また、宣言一覧を持って、政府へも男性の育児休業給付金の給付率の引き上げ等を働きかける予定です。 2016年、多くの企業・組織の皆様にご賛同をいただきました「労働時間革命宣言」へのご賛同は53社となり、安倍総理に手交し、「こんなにも多くの企業・組織が労働時間の是正に賛同している」とコメントされ、その後の働き方改革関連法案の成立につながりました。
現状の法律では、男性の育児休業取得が主として想定されておらず、男性の育児休業取得のさらなる促進のためには以下の改正が必要です。例えば男性の育児休業は現在一か月前に申請が必要ですが、それを事後の申請でも可能とすることや、育児休業給付金の支給率を100%にした上で、取得を義務化するなどの法律改正を政府に提言してまいります。
ぜひとも本趣旨に御賛同いただき、御参加くださるよう御案内いたします。
「男性育休100%宣言」について
自社内での男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表に宣言いただき、一丸となってこれまでの慣習を改革してまいりたく、ご賛同企業を募集します。
ご賛同企業との取組み
男性の育児参画や働き方の改革に関する経営者様向け勉強会(不定期・任意)のご参加、弊社代表小室淑恵との対談を通じたお取組みの発信などをご一緒に行ってまいります。
参加要件・お申込み方法
「男性育休100%宣言申請ページ(本ページ)」より、宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、申請ください。
男性育休100%宣言入力フォーム
申請後の流れ
特設ページへの掲載を致します。申請から掲載までは2週間~1か月程かかる可能性がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。
ご参考:労働時間革命宣言企業
「労働時間革命宣言」ページ
(平成31年3月1日現在:53社)
本件に関するお問合せ
株式会社ワーク・ライフバランス 男性育休100%宣言プロジェクト(新井・大畑・大西・小田桐)
E-mail:customer@work-life-b.com
宣言企業
株式会社メルカリ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
メルカリは今年で創業7年目になり、社員数も国内で1,000名を超えてきました。会社のバリューの1つである「Go Bold(大胆にやろう)」を実現するために、「merci box」という福利厚生の仕組みを導入し、産休・育休のサポートをはじめ各種支援策を提供しています。男性の育児休業取得率も高く、現在私自ら2度目の育児休暇取得中です。また、最近では男性同士が自然と子育ての会話をするようになってきました。
メルカリにはパパ・ママをサポートする制度がたくさんありますが、制度だけでなく、復帰したメンバーを歓迎する雰囲気があります。今後も社員が安心して働けるような環境作りをさらに推し進めていきたいと考えています。
アイシン精機株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社では、時代の変化を生き抜くため「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要戦略と位置付けております。そのため、女性のみならず、男性社員の育児休業も積極的に推奨しております。これまでの取り組み事例として、男性社員への育児制度紹介、理解促進を目的とした「ママ・パパ・イクボスガイド」の発行や、一人ひとりの働き方に対応できる休暇制度の充実など、本人および職場風土の意識改革を進めてきました。今後もアイシン精機で働くすべての社員が活躍し、能力発揮できるよう、「一人ひとりを大切に」することを基本に取り組んでいきます。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
13197人 |
1782人 |
14979人 |
2017年度 |
12926人 |
1814人 |
14740人 |
2018年度 |
13113人 |
1907人 |
15020人 |
2019年度 |
13356人 |
1987人 |
15343人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
62人 |
103人 |
165人 |
2017年度 |
48人 |
132人 |
180人 |
2018年度 |
56人 |
93人 |
149人 |
2019年度 |
80人 |
105人 |
185人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
8% |
97% |
2017年度 |
7% |
99% |
2018年度 |
9% |
98% |
2019年度 |
13% |
99% |
大東建託株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社では2018年10月より5日間の取得義務化および、10日間の有給化を実施しております。
女性は育児休業が当たり前に取得できるようになっている中、男性は取得促進をしていてもなかなか進まず、経営トップ自らが義務化することを宣言しました。
具体的な取り組みとしましては、人事部より取得促進メールを本人と直属上司に送信し、取得の意識付けを行っております。更に申請手続きの簡素化、分割取得、本人と直属上司との面談で「子育てプランニングシート」をつくり、育休のみならず、育児全般への取り組みを後押しする環境づくりを進めています。
今後は誰もが育児休業を取得する企業風土の醸成を図り、仕事と家庭の両立に向け子育て支援を積極的に実施してまいります。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社では2010年からワークライフバランスの推進を進め、男性中心・残業が当たり前の働き方や価値観を変え、限られた時間の中で成果をあげる、生産性の向上を進めてきました。
アンケートによると、当社の34歳以下の男性社員の8割が育児休業の取得を希望しています。
そこで、育休取得にハードルを感じている若手男性の背中を押してあげたいとの思いもあり、ここに「男性の育児休職取得率100%」を宣言します。
私は、仕事とライフイベントの両立や長期休暇の取得といったライフの充実が、従業員のモチベーションを上げ、生産性の向上に繋がると考えています。
社内イントラで育休を取得した男性を紹介する。研修を通じて全社の意識改革を進め、仕事と家庭の両立のために周囲が支援し合えるような働きかけを進める。
育休復帰者には社長から手書きのレターを送る。こうした風土の醸成を進めたところ、少しずつではありますが男性の育休取得者も増えてきました。
今後もワークライフバランスの推進を進め、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、最大限活躍できる働き方を目指します。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1441人 |
308人 |
1749人 |
2017年度 |
1449人 |
331人 |
1780人 |
2018年度 |
1513人 |
348人 |
1861人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1人 |
17人 |
18人 |
2017年度 |
1人 |
16人 |
17人 |
2018年度 |
4人 |
29人 |
33人 |
平均取得日数(男性のみ)
年度 |
平均取得日数 |
2週間以上取得した人数 |
育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合 |
2016年度 |
34.0日 |
1人 |
100% |
2017年度 |
26.0日 |
1人 |
100% |
2018年度 |
79.3日 |
4人 |
100% |
株式会社サカタ製作所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
■これまでの取組み
・残業ゼロ(時間あたり生産性の向上)
・男性の育児休業取得推進
・社員が健康に働ける職場づくり
これらはすべて経営方針として位置づけ、全社員にトップメッセージとして発信しております。
■今後の意気込み
地方の生産年齢人口は著しく減少傾向にあり、とりわけ中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。そんな今こそ、社員を大切に思い、家庭生活やライフイベントと仕事を両立しやすい職場づくりに取り組むことは、重要な経営戦略の一つであると考えます。
『地方の町工場でもここまでできる!』を胸に掲げ、育児・介護・治療など、さまざまな人生の変化に合わせ柔軟に働くことができる職場づくりに取り組むとともに、当社の取組みをきっかけに「働きやすい職場づくり」に取り組む地方企業が増え、地域活性化につながることを願っております。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
115人 |
35人 |
150人 |
2017年度 |
116人 |
35人 |
151人 |
2018年度 |
117人 |
34人 |
151人 |
2019年度 |
122人 |
34人 |
156人 |
2020年度 |
122人 |
34人 |
156人 |
育児休業取得者数2019年度2人1人3人2020年度9人1人10人
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
3人 |
3人 |
2017年度 |
4人 |
1人 |
5人 |
2018年度 |
7人 |
1人 |
8人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
100% |
2017年度 |
50% |
0% |
2018年度 |
100% |
100% |
2019年度 |
100% |
100% |
2020年度 |
100% |
100% |
*年度をまたいで育児休業を取得している場合、出産年度に取得率を反映しております
平均取得日数(男性のみ)
年度 |
平均取得日数 |
2週間以上取得した人数 |
育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合 |
2016年度 |
0.0日 |
0人 |
0% |
2017年度 |
18.0日 |
4人 |
100% |
2018年度 |
18.0日 |
6人 |
100% |
2019年度 |
16.0日 |
2人 |
100% |
2020年度 |
20.0日 |
9人 |
100% |
株式会社大和証券グループ本社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
株式会社中部システムセンター
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
・男性社員向け「パタニティ休暇」制度を2018年に策定(配偶者の出産後に連続5日間の有休休暇を付与)
・育児休業は無給で、祖父母のサポートもあるため、取得を希望する社員が現在いないが、今後希望をする場合に向けて体制を整えていく。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
6人 |
2人 |
8人 |
2017年度 |
6人 |
2人 |
8人 |
2018年度 |
6人 |
2人 |
8人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2017年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2018年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
0% |
2017年度 |
0% |
0% |
2018年度 |
0% |
0% |
株式会社古城
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
昨年「おおいた働き方改革」モデル企業に選ばれまして、改革を始めたばかりです。7年前より新卒採用を始めました結果、現在当社は20代が社内で一番多い世代となりました。ビジネス面では一歩一歩成長しながら一流の社会人になってもらう傍ら、幸せな家庭を奥様とダブルス組んで築いてもらいたく、この度「男性育休100%宣言」をし、未就学児童のお子様のいる男性社員に毎年5日の特別休暇を100%とってもらいます!
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
21人 |
9人 |
30人 |
2017年度 |
21人 |
10人 |
31人 |
2018年度 |
23人 |
13人 |
36人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2017年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2018年度 |
0人 |
2人 |
2人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
0% |
2017年度 |
0% |
0% |
2018年度 |
0% |
15% |
イーソル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
2012年からの全社での働き方の見直し「楽しい”働き方”チャレンジプロジェクト」の取り組みを経て、2016年より、トップから全社にメッセージを発信し、男性育休を推進しています。
「育児と仕事の両立ガイドブック」の公開、休業前後の面談などを通して、両立支援の諸制度の理解促進や、今後の働き方・キャリアの検討を支援しています。
これらの取組みにより、育休に限らず、テレワークや始業時刻変更などの制度を活用しながら育児と仕事を両立しているケースが着実に増えてきています。
現状も、育休の取得を後押しする風土はありますが、今後さらに取得を促進する施策を検討していきたいと思います。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
320人 |
58人 |
378人 |
2017年度 |
345人 |
63人 |
408人 |
2018年度 |
358人 |
69人 |
427人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
2人 |
3人 |
5人 |
2017年度 |
1人 |
4人 |
5人 |
2018年度 |
4人 |
4人 |
8人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
25% |
100% |
2017年度 |
10% |
100% |
2018年度 |
40% |
100% |
芙蓉総合リース株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
男性の育休取得率100%を目標とし、以下のような育休取得推進策に取り組んでいます。
①「育休取得申請書」を上司から直接手渡しし、取得に対する心理的な抵抗感を軽減
②対象社員の家族に、当社の「子育て休暇」を紹介するリーフレットを渡し、育休制度の周知・取得のきっかけづくり
③育休取得者へカタログギフトをプレゼント
④管理職層(上司)と、若手社員(部下)それぞれの意識改革を目的としたセミナーの実施
これらの取組の結果、2017年度は44%であった育休取得率が、2018年度は90%まで上昇しました。
今後も育休取得を推進し、社員が自律的・能動的に”家庭と仕事の両立”を実現できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
493人 |
196人 |
689人 |
2017年度 |
482人 |
207人 |
689人 |
2018年度 |
480人 |
224人 |
704人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
11人 |
8人 |
19人 |
2017年度 |
7人 |
4人 |
11人 |
2018年度 |
19人 |
3人 |
22人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
52% |
100% |
2017年度 |
44% |
100% |
2018年度 |
90% |
100% |
株式会社キャッチネットワーク
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
【今までの取り組み】
安心して子育てや介護ができる職場づくり
(1)育児、介護でも利用できる思いやり休暇(有給・最大20日間)を導入。
(2)育児・介護休業等の制度を充実(育休期間や時短期間の延長)。
(3)男女を問わず、お子さんが産まれた社員とその上司に総務から育児に関する
制度や育児休暇の意味を説明。上司・本人・総務でどうしたら育休を取れるかを一緒に考えて、育休取得を促進。
【今後に向けた意気込み】
育児に係る助け合いの風土を更に醸成し、
今後は、男性社員が育児休業・育児休暇の取得日数を増やし
育児家事協力という意識から育児家事分担という意識に変えていく。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
134人 |
62人 |
196人 |
2017年度 |
123人 |
59人 |
182人 |
2018年度 |
125人 |
67人 |
192人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
3人 |
0人 |
3人 |
2017年度 |
7人 |
0人 |
7人 |
2018年度 |
6人 |
3人 |
9人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
100% |
|
2017年度 |
100% |
|
2018年度 |
100% |
100% |
株式会社ヒューマンリップル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
育児休業制度について、社内広報にて周知。育児休業取得者には、復帰後は本人希望の働き方に対応するため、休業中よりコンタクトを取り情報を共有している。
また、情報共有により「その人だけが出来る仕事」をなくし、休業時にはいつでも代替できる準備を進めている。家族の介護や育児などで休みやすい環境を整えている。
誰でも積極的に育児休業制度を利用できる企業であるために、「男性の育休は当たり前!」男性社員の育児休業取得率100%を目指します。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2019年度 |
21人 |
23人 |
44人 |
2020年度 |
18人 |
24人 |
42人 |
2021年度 |
18人 |
22人 |
40人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2019年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2020年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2021年度 |
1人 |
0人 |
1人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2019年度 |
— |
— |
2020年度 |
— |
— |
2021年度 |
100% |
— |
■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性従業員が育児に参加しやすい環境作りのため以下の対策をしています。
・テレワークの推進 ・ダブル担当制の導入 ・業務分担の見直し
・育児休暇のほか配偶者出産休暇や短時間勤務制度等の整備と周知
・男性育休の社内教育
株式会社エス・エヌ・ビー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
これまでの取組としまして育児休暇推進ポスターの掲示、育児休暇のビラ配布、管理職者への説明会を実施し社員に育休制度の認識活動を行いました。
今後としては一部社内展開をしているWLBを全社展開し個人の負荷を下げ、常に高いモチベーションを保ち、社員が育児のための休暇取得・定時帰社を行いやすい環境作りを行っていきたいと考えております。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
87人 |
16人 |
103人 |
2017年度 |
93人 |
18人 |
111人 |
2018年度 |
98人 |
18人 |
116人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
1人 |
1人 |
2017年度 |
1人 |
0人 |
1人 |
2018年度 |
1人 |
0人 |
1人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
6% |
2017年度 |
1% |
0% |
2018年度 |
1% |
0% |
株式会社ベアレン醸造所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
女性育休取得は当然になってきているので、男性でも育休をとるという意識向上を図り、男性育休の実績を作るとともに100%を目指します!
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
22人 |
6人 |
28人 |
2017年度 |
24人 |
8人 |
32人 |
2018年度 |
27人 |
9人 |
36人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
1人 |
1人 |
2017年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2018年度 |
0人 |
2人 |
2人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
100% |
2017年度 |
0% |
0% |
2018年度 |
0% |
100% |
平松産業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
小さな会社ほど社風を創るのは経営者の責任であり、経営者の重要な仕事のひとつと考えています。
その為に経営者が、社員ひとりひとりと話し合う、挨拶から始まり、面談を通して社員の思い、困り事、仕事の目標と仕事以外の目標を話し合う。
そして、経営者と社員の関係、上司と部下の関係、社員同士の関係、それらの「人間関係の質的向上」と、互いに相手を思いやる「愛の実力」が向上する事を目指します。 そこにこれからの働き方があると思います。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
14人 |
42人 |
56人 |
2017年度 |
14人 |
42人 |
56人 |
2018年度 |
16人 |
44人 |
60人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2017年度 |
0人 |
1人 |
1人 |
2018年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
該当無し |
2017年度 |
該当無し |
100% |
2018年度 |
0% |
該当無し |
株式会社オンワードホールディングス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に、生活文化企業として社会に貢献することが当社の経営の基本方針です。
人々の豊かな生活づくりに貢献するためには、様々な商品やサービスを生み出す社員自身が幸せでなければなりません。多様な働き方を推進する事で社員のモチベーションを向上させ、今まで以上に新しい価値やライフスタイルを創造できる企業にしていきます。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1324人 |
3854人 |
5178人 |
2017年度 |
1230人 |
3797人 |
5027人 |
2018年度 |
1241人 |
3843人 |
5084人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
181人 |
181人 |
2017年度 |
1人 |
217人 |
218人 |
2018年度 |
2人 |
177人 |
179人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
90% |
2017年度 |
4% |
99% |
2018年度 |
7% |
97% |
ひまわりネットワーク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
育児支援の取り組みとして、育児休業期間を2歳の誕生日の前日まで延長、時短勤務や労働制限については、いずれも小学5年生の始期まで延長いたしました。
しかしながら、男性社員の育休取得の現状については、対象となる社員が「職場に迷惑をかける」という理由で躊躇するケースが多々あります。本人だけでなく、職場の上司・仲間が育児休業に理解・協力する風土づくりを推進することで、職場の負担感を解消し、男性の育児休業取得率100%に向け努力してまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
91人 |
79人 |
170人 |
2017年度 |
96人 |
76人 |
172人 |
2018年度 |
95人 |
81人 |
176人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1人 |
1人 |
2人 |
2017年度 |
– |
– |
– |
2018年度 |
0人 |
3人 |
3人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
50% |
100% |
2017年度 |
– |
– |
2018年度 |
0% |
100% |
サンヨー食品株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社ではかねてから多数の女性社員が貴重な戦力として活躍しています。そして、そうした女性社員の仕事と家庭の両立に取り組んできており、女性の育児休業取得率はほぼ100%です。
育児休業以外にも年次有給休暇の取得促進や法定を上回る育児支援制度の整備を進め、2017年にはグループ企業の太平食品工業で「くるみん」の認定を受けました。
働き方改革関連法施行元年の今年からは、こうした従来からの取り組みをさらに加速させ、女性も男性もともに働きやすい職場、プライベートと仕事を両立しやすい職場を目指し、男性の育児休業取得率100%に向け取り組んでいきます。
育児休業取得状況
全従業員数2019年度409人409人818人2020年度414人416人830人
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
402人 |
374人 |
776人 |
2017年度 |
397人 |
376人 |
773人 |
2018年度 |
412人 |
398人 |
810人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
20人 |
20人 |
2017年度 |
0人 |
18人 |
18人 |
2018年度 |
0人 |
18人 |
18人 |
2019年度 |
0人 |
17人 |
50人 |
2020年度 |
0人 |
20人 |
20人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
100% |
2017年度 |
0% |
100% |
2018年度 |
0% |
100% |
2019年度 |
0% |
100% |
2020年度 |
0% |
100% |
有限責任 あずさ監査法人
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
あずさ監査法人では、2017年より働き方改革を積極的に進めており、ゼロベースでの業務の見直しや労働環境の整備(社内ネットワークへの接続制限等)、全従業員の意識改革・カルチャー変革の取り組みを展開しています。
また、従前より独自の育児目的の特別休暇制度を設けており、これまで多数の男性が利用しています。働き方改革が進み、男性の育児休業取得の環境が、より整ってきています。
男性の育児体験は、個人にとっては勿論のこと、企業にとっても、仕事の進め方の見直しや、時間を意識した効果的・効率的な働き方、発想の転換が促進される等の多くの効用があります。今後、男性の育児休業の取得者が100%となることを大いに期待しています。
東急株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社は、2015年、男性社員の育児参加により、各々の家族や地域との絆を深め、視野の拡大を図り、長期的な視点でパフォーマンスを向上いただくことを目指し、男性の育児休業取得100%目標を掲げました。人事部門から全部門へ定期的に対象者リストを送信、監督職への説明会の実施、育休取得者と上長(イクメン&イクボス)インタビューや育休取得者座(イクメン)座談会を開催しイントラネットやHPへ公開するなど、様々な方法で取得を促進した結果、管理職の取得も続いており、2017年度の取得率は51.6%となっています(2013年度は2.2%)。
育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
2016年度 |
35人 |
2017年度 |
63人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
2016年度 |
34% |
2017年度 |
52% |
田辺三菱製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
田辺三菱製薬グループでは、男性従業員の仕事と育児の両立を支援するため、『子どもが生まれたら育児のための休みをとる』という風土づくりを進めています。具体的には、男性の育休取得経験者と経営層とのランチョンミーティングを開催し、そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇を「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」(いずれも有給)と名付け、男性の育児参画を応援しています。その他、営業車にチャイルドシートを設置し保育所や学童保育へ送迎できる仕組みを導入したり、育休中にminiMBAや語学などを学ぶ機会を提供しキャリアアップを支援したりしています。今後も、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を進め、従業員の仕事と育児の両立を積極的に促進していきます。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
3263人 |
976人 |
4239人 |
2017年度 |
3232人 |
990人 |
4222人 |
2018年度 |
3107人 |
1004人 |
4111人 |
2019年度 |
2840人 |
924人 |
3764人 |
2020年度 |
2593人 |
790人 |
3383人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
7人 |
46人 |
53人 |
2017年度 |
50人 |
50人 |
100人 |
2018年度 |
232人 |
45人 |
277人 |
2019年度 |
125人 |
41人 |
166人 |
2020年度 |
113人 |
83人 |
196人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
5% |
100% |
2017年度 |
36% |
100% |
2018年度 |
200% |
100% |
2019年度 |
108% |
100% |
2020年度 |
89% |
100% |
※3歳までの取得が可能であり、出産該当年度に取得するとは限らないため、年度によっては100%を超えることがある
株式会社 菊池技研コンサルタント
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
女性従業員は出産後、育児休業を取得し、その後も短時間勤務等を取得しています。 今回の宣言を機に男性従業員に対しても育児休業が取得しやすい環境整備を強化していきたい。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
68人 |
9人 |
77人 |
2017年度 |
68人 |
11人 |
79人 |
2018年度 |
74人 |
12人 |
86人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2017年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
2018年度 |
0人 |
1人 |
1人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
0% |
2017年度 |
0% |
0% |
2018年度 |
0% |
100% |
日鉄物産株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
2016年度から育児休業のうち5日間を有給とし、また妻が出産した男性社員には職制を通じて育児関連制度を案内するなど、育児休業取得の普及に努めてきました。これにより、男性の育児休業を取得する社員も増えてきましたので、今回の宣言を機に、更に増やしていきたいと考えています。また、2018年6月にえるぼし、2018年9月にくるみんを取得。次世代育成と女性活躍の推進、ワークライフバランスの確保と社員の健康管理の充実を一層進め、生産性高く、多様な人材が活躍できる企業への進化を図ります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1186人 |
651人 |
1837人 |
2017年度 |
1200人 |
663人 |
1863人 |
2018年度 |
1306人 |
763人 |
2069人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1人 |
24人 |
25人 |
2017年度 |
2人 |
28人 |
30人 |
2018年度 |
2人 |
25人 |
27人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
2% |
96% |
2017年度 |
4% |
100% |
2018年度 |
5% |
93% |
PwC Japanグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
PwCは、国連ウィメンの提唱するジェンダー平等の実現に向けた活動である「HeForShe」に、推進する政府、教育機関、企業の30団体(10×10×10:テンバイテンバイテン)の1社として、公式に選出されました。推進企業の1社としてジェンダー平等という社会の重要な課題の解決に率先して取り組んでいます。この活動は、女性だけでなく男性がジェンダー平等の実現に向けた議論に参加し、課題解決へ挑むことを促すものです。PwCの提唱するHeForSheの5つのアクションの内、5番目が「家庭でも男女平等を実践」です。これからもPwCはHeForShe Impact Champion企業として、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決していきます。
育児休業取得状況
株式会社きらぼし銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
きらぼし銀行は、「働き方改革」を経営の重要課題のひとつと位置づけ、役職員一人ひとりのライフスタイルにしなやかに対応し、働き続けられる職場環境の整備に努めています。
生産性向上、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランスの実現)を目的に、2019年4月よりテレワークを実施、働く時間・場所に制約のある職員の支援を充実させていきます。
今後は男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充して参ります。計画的な休暇・男性育児休業の取得を促進し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2018年度 |
2346人 |
2100人 |
4446人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2018年度 |
0人 |
41人 |
41人 |
信幸プロテック株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社は男性の育休取得については理解が進んでおり、短期間であっても取得はしやすい状況です。今後、取得率100%を目指していきたいと考えています。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
26人 |
7人 |
33人 |
2017年度 |
27人 |
7人 |
34人 |
2018年度 |
28人 |
7人 |
35人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1人 |
0人 |
1人 |
2017年度 |
1人 |
0人 |
1人 |
2018年度 |
0人 |
0人 |
0人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
2016年度 |
100% |
2017年度 |
50% |
株式会社日立システムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
日立システムズでは従業員の仕事と家庭の両立支援に向け、女性従業員だけでなく男性従業員に対しても育児休暇のほか、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、短時間勤務制度等の各種制度を整備しています。また、「育児と仕事の両立支援セミナー」や、育児休暇を取得した従業員とその上長を対象とした「育児休暇復職支援セミナー」などの各種取り組みを実施してきた結果、男性の育児休暇取得率は年々増加傾向にあります。
今後は、男性従業員の育児休暇、または、それに準ずる配偶者出産休暇の積極的な取得をめざし、男性従業員の育児休暇実体験談の広報、育児・家事に対する従業員の実態や本音をまとめた白書の発行、子どもが誕生した男性従業員とその上長に休暇の取得を促すフォローメールの発信などの施策に取り組んでまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
8861人 |
1388人 |
10249人 |
2017年度 |
8526人 |
1378人 |
9904人 |
2018年度 |
8445人 |
1378人 |
9823人 |
2019年度 |
8368人 |
1393人 |
9761人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
192人 |
144人 |
336人 |
2017年度 |
209人 |
155人 |
364人 |
2018年度 |
175人 |
152人 |
327人 |
2019年度 |
181人 |
149人 |
330人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
66% |
100% |
2017年度 |
68% |
100% |
2018年度 |
73% |
100% |
2019年度 |
77% |
99% |
シーシーエヌ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
2015年より、従業員が自ら働き方を変えていくWGが新設された。目的としては「全従業員がずっと働き続けられる会社の実現」である。初年度は育児、次年度は介護というように年度毎にテーマを変えて、働きやすい職場づくりに向けた「提言書」を経営層に提出した。
その活動により、制度面と風土面の両方での働き方改革を実現してきた。制度面では、育児休業の延長や時間有給制度、育児短時間勤務の延長、ファミリーサポート休暇などの制度を改定・新設。風土面では、家族参加型イベントや男性社員に対する育児休暇アンケートを実施、管理職向けの育児に関する社内研修、結婚後面談や休業前後の面談などがある。
これらの活動を通し、制度面は整ってきたが、風土面はまだまだ浸透していない。特に全従業員の働き方改革には男性の理解が不可欠であるため、男性が積極的に育児に参加できるような仕組みや風土を創っていきたい。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
57人 |
45人 |
102人 |
2017年度 |
64人 |
48人 |
112人 |
2018年度 |
61人 |
53人 |
114人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
1人 |
4人 |
5人 |
2017年度 |
0人 |
4人 |
4人 |
2018年度 |
0人 |
4人 |
4人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
50% |
100% |
2017年度 |
0% |
100% |
2018年度 |
0% |
100% |
日本生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社では、女性活躍推進にあたっては、女性本人を対象とした取組にとどまらず、男性や管理職を含めた、全職員の意識と働き方を見直すことが必要だという課題認識のもと、2013年度から、男性育休100%取組を推進しています。全員が取得することで風土を変えることを企図し、経営層からメッセージを発信するとともに、対象者は年初に取得計画を立て人事部門に提出し、人事部門から対象者本人や上司へ個別フォローを実施しています。8年連続で100%取得を達成し、累計取得者数は約1,900名となりました。これは男性従業員の約4名に1名に相当し、意識改革が進みつつあります。そして、効果を実感する中で、さらなる男女双方の働き方の理解や男性職員自身のライフサポート促進の観点から、産後8週以内の取得や、早帰りや在宅勤務を活用した育児参画デーの設定など、2021年6月より「男性育休+α」100%運営を開始しました。これからも、働きやすく、働きがいのある職場風土作り、そして、多様な人材の多彩な活躍を目指し「男性育休100%」を継続してまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2018年度 |
7169人 |
66091人 |
73260人 |
2019年度 |
7150人 |
67407人 |
74557人 |
2020年度 |
6978人 |
69814人 |
76792人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2018年度 |
369人 |
1939 |
2308人 |
2019年度 |
315人 |
2276人 |
2591人 |
2020年度 |
335人 |
2480人 |
2815人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2018年度 |
100% |
100% |
2019年度 |
100% |
100% |
2020年度 |
100% |
100% |
平均取得日数(男性のみ)
年度 |
平均取得日数 |
2週間以上取得した人数 |
育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合 |
2018年度 |
7.3日 |
2人 |
0.54% |
2019年度 |
8.0日 |
1人 |
0.32% |
2020年度 |
8.0日 |
1人 |
0.30% |
株式会社ペンシル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社は全員のためにひとつの大きな制度をつくるのではなく、ひとりのために多様な制度をつくる方針で、従業員のライフイベントに合わせた働き方の提供を実施してきました。昨年度まで男性従業員の育児休業取得の実績はありませんでしたが、今年度は管理職を含めた2名の男性従業員が育児休業取得を予定し、すでにそのうち1名が短期間の育児休業を取得、その経験談をイントラネットによる社内報で紹介し情報発信を行っています。
今後とも当社では男女ともに従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がそれぞれの能力を充分に発揮できるようにするため、男性従業員の育休取得100%宣言をいたします。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
54人 |
54人 |
108人 |
2017年度 |
60人 |
55人 |
115人 |
2018年度 |
60人 |
58人 |
118人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
0人 |
1人 |
1人 |
2017年度 |
0人 |
3人 |
3人 |
2018年度 |
0人 |
7人 |
7人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
0% |
100% |
2017年度 |
0% |
100% |
2018年度 |
0% |
100% |
有限会社大橋量器
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
株式会社丸井グループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
丸井グループでは、働き方や価値観など多様性を受け入れ、すべての社員がイキイキと活躍できる「ワーキング・インクルージョン」を推進しています。2014年には女性活躍の重点指標として「女性イキイキ指数」を設定し取り組みを可視化。あわせて、マネジメント層の理解促進に向けた対話や手挙げによる部署横断のプロジェクト活動などにより、一人ひとりが活躍できる意識改革・風土づくりを進めました。こうした取組みに加え、上司から積極的に育休取得の声かけを行ったことで、2017年には男性育休取得率100%を達成。これからも丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
3148人 |
2584人 |
5732人 |
2017年度 |
3082人 |
2466人 |
5548人 |
2018年度 |
2986人 |
2340人 |
5326人 |
育児休業取得者数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
78人 |
324人 |
402人 |
2017年度 |
62人 |
296人 |
358人 |
2018年度 |
63人 |
248人 |
311人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
94% |
100% |
2017年度 |
109% |
100% |
2018年度 |
100% |
100% |
住友生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み
当社は育児休業の最初の1ヵ月を有給とする「育児特別休暇」を整備し、2008年より男性の育休取得を推進しています。男性職員および管理職が育休の必要性を理解し、取得しやすい風土を醸成するため、イントラでのトップメッセージ発信・管理職および本人あての案内メール・人事部からの個別電話勧奨・好事例集の提供などを行っています。その結果、2019年度に男性育休100%を達成しました。引き続き、取得率100%を継続するとともに、平均取得日数の増加へ向けて、取組みを進めてまいります。
育児休業取得状況
全従業員数
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
4754人 |
38081人 |
42835人 |
2017年度 |
4708人 |
38140人 |
42848人 |
2018年度 |
4645人 |
38309人 |
42954人 |
2019年度 |
4659人 |
38509人 |
43168人 |
2020年度 |
4674人 |
41410人 |
46084人 |
育児休業取得者数2020年度156人984人1140人
年度 |
男性 |
女性 |
合計 |
2016年度 |
78人 |
764人 |
842人 |
2017年度 |
128人 |
817人 |
945人 |
2018年度 |
142人 |
881人 |
1023人 |
2019年度 |
126人 |
900人 |
1026人 |
育児休業取得率
年度 |
男性 |
女性 |
2016年度 |
57% |
95% |
2017年度 |
87% |
96% |
2018年度 |
88% |
99% |
2019年度 |
100% |
100% |
2020年度 |
99% |
96% |
平均取得日数(男性のみ)
年度 |
平均取得日数 |
2週間以上取得した人数 |
育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合 |
2016年度 |
3.4日 |
0人 |
0% |
2017年度 |
2.9日 |
1人 |
0.7% |
2018年度 |
4.1日 |
5人 |
3.5% |
2019年度 |
3.9日 |
5人 |
4% |
2020年度 |
7.3日 |
22人 |
14% |