コンサルタント解説「男性の育児休業に関する正しい労務知識」をアップしました。

更新日：2019年06月07日

男性の育児休業取得率が伸び悩む要因のひとつに「家計への影響の懸念」があります。しかし「家計への悪影響」とはほとんどのケースで誤解であり、6カ月間までの育児休業取得であれば家計にほとんどマイナスの影響を与えません。（6カ月を超える育児休業期間中は給付金の支給率が50%となるため）実際に筆者は7カ月間の育児休業を取得しその影響がほとんどないことを確認・実感しました。そのうえでこの「誤解」の背景には、労務知識・情報の不足があると考えています。そこで前編と後編に分けて、男性の育児休業取得に関する正しい情報を整理してご紹介します。

前編：どのような制度かを正しく知ろう
後編：家計への影響を試算しよう