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【メディア実績】12月4日付読売新聞夕刊「パパの産休制度、労使双方が使いづらい、、、厚労省案に異論噴出」で川本孝宣がコメントさせていただきました。

更新日:2020年12月04日

【メディア実績】12月4日付読売新聞夕刊「パパの産休制度、労使双方が使いづらい、、、厚労省案に異論噴出」で川本孝宣がコメントさせていただきました。

妻の出産直後の夫の家事・育児参加を促そうと、国が掲げた「男性版産休」制度をめぐる議論が活発になっています。労使を交えた協議の場(労働政策審議会)で交わされた議論や、2019年厚労省の調査で男性の育休取得率が7.48%に留まっている現状、普及が進まない実態について解説されています。

弊社コンサルタントの川本が、自身の実体験をもとに、
「会社の理解が不可欠で、制度面の拡充だけでなく、育休を取得すしやすく環境づくりが進むことが大切であるとコメントさせていただきました。

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川本のプロフィール
第2子誕生(2019年10月)に伴い、育児休業を取得。
第1子が誕生した前職時代、5年前は「まだ世の中で働き方改革や男性の育休取得なども機運も高まってなかったので、自分自身も育休をとる発想自体なかった。育休を取ることで周囲からの評価が落ちるのではという不安も大きかった。子育てに関わりながらキャリアアップを出来る方法を模索したけれど、それも難しく、結果的に奥さんに育児の負担がかかり本当に大変そうな様子をみていて、第2子出産のときは、一緒に子育てをしていきたいと自然に感じるようになった。
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