小室淑恵が代表発起人を務める「深夜閉庁を求める国民の会」が河野太郎国家公務員制度担当大臣へ、提言署名約27,000筆を手交

社会変革

小室淑恵が代表発起人を務める「深夜閉庁を求める国民の会」が河野太郎国家公務員制度担当大臣へ、提言署名約27,000筆を手交

更新日：2020年12月25日

2020年12月2日　弊社代表・小室淑恵が代表発起人をつとめた「深夜閉庁を求める国民の会」による提言署名約27,000筆を、河野太郎国家公務員制度担当大臣に手交しました。

提言は「各省庁を22時から翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作ってください。浮いたコストはコロナ対策等に使ってください」というものです。

中央省庁職員が過労死認定レベルの残業をしています。2019年は人事院の発表によると6名ものかたが過労死しています。労働基準法も適用されていません。

「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」によると、議員対応がある官僚のうち83％が電話やオンラインに移行せず、対面での打合せを求められたためテレワークできず、全体の4割が100時間を超える残業でした。300時間を超えている官僚もいました。また、86％が「議員とのやり取りはFAXだった」と回答しています。

国会議員が①深夜に質問通告をすること②メールやWEB会議が使えず、対面での説明とFAXの連絡を使うことが大きな原因であり、国民の生活に大きな負の影響を与えるため、中央省庁を22時に閉庁することを求めました。

それに対して河野大臣は以下のように応じました
｢霞が関が危機的な状況にあると思っている。優秀な官庁が長時間労働で霞が関を去るというのは、非常に、国民にとっても問題だ。これまで、霞が関の問題が世の中に知られてなかった中で、皆さんが広く国民に問題提起をしていただいたことは大変有難い。長時間労働や業務の見直しに取り組んでいきたい。」

この署名活動は、オンライン署名サイト｢Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）｣を通じ10月から実施された。
｢国会期間のための官僚の残業代だけで102億円。深夜にタクシーで帰宅する費用がさらに22億円かかっている｣ため、終電に間に合えば浮くはずの費用をコロナ対策などに充てるべき。
官僚の働き方が｢国全体のデジタル政策の遅れの原因｣となっている。
｢対面での会議、紙資料・FAX・印鑑をベースにした作業、脆弱なネットワーク環境・ハード環境の整備の遅れが放置され、効率を無視した長時間労働が行われている｣とうったえた。
これに対し河野大臣は、｢すでに辞める準備中｣や｢三年程度のうちに辞めたい｣と考えている30歳未満の国家公務員が、｢男性で15％、女性で10％に達している｣というデータを紹介。｢霞ヶ関をホワイト化して、優秀な人材が今後とも霞ヶ関に来てくれるような努力をしっかりと続けていく｣｢超時間労働を改善し、若者が思いを実現できるようにしたい｣と強調した。｢国のため、国民のために意義のある仕事をしたいと思い、霞が関に来てくれているが、現状では政策をやろうにも、現場の状況を知り、分析しながらというプロセスができない。その中で気持ちが折れてしまう。この悪循環をなんとかしないといけない｣と語った。

署名の発起人からも、霞が関の働き方を改革の必要性を求める声が相次いだ。
｢14年間、経産省に勤務していた。官僚は、じっくり政策を練って日本のためになる政策を作りたいという思いが強いが、政策の中身に向き合う時間がない。無駄な業務を一掃してほしい｣（青山社中社長の朝比奈一郎氏）

｢22時に間に合わないような時間に質問通告したり、直前に委員会の日程が決まったりすることで、終電がなくなりタクシーで帰るしかなくなっている。夜10時の完全閉庁に挑戦してみてほしい｣（ワーク・ライフバランス社長・小室淑恵氏）

｢永田町には多様性が必要で、女性官僚が少ないことが問題。出産を機に、この先も仕事を続けるかと悩む官僚も多い｣（少子化ジャーナリスト・白河桃子氏）

｢霞が関でこれだけITを使っていないのもおかしいが、それよりも官僚が辞めている方が問題だ。辞めた官僚からは、『霞が関でもっとやりたいことあった』という声も聞く。22時閉庁は有効な手段だと思っている｣（さくらインターネット社長・田中邦裕氏）

この提言は、ワールドビジネスサテライトで特集されたほか、22社のメディアに掲載されました。

■朝日新聞
霞が関は「残業の震源地」　経営者ら、河野氏に改善要求

■ビジネスインサイダー
河野大臣｢優秀な官僚が霞が関を去るのは問題｣。働き方改革で夜10時以降“閉庁”求めた署名受け取る

■毎日新聞
霞が関、夜１０時閉庁を　民間有志、河野氏に提言

■時事通信
霞が関は夜間完全閉庁を　河野担当相に民間有志提言

■読売新聞
河野行革相「霞が関は危機的状況」…民間有志から公務員の働き方改革求められ

■日本経済新聞
国家公務員の働き方改革を提言　有識者が河野氏に

（このほかの掲載は、文末に記載しています）

署名が大きく伸びた契機となったのが、ＭＢＡホルダーの漫画家　かんべみのり氏の「官僚の過酷な働き方の実態」漫画。
「まさか国の中枢の職場がこんなにアナログでひどい状況だとは知らなかった」と多くの賛同が得られ、署名数が一気に増えました。

今後も、霞が関各省庁の働き方が改善されるよう、当社および発起人の皆さんとともに取り組んでまいります。中央省庁の各大臣に、順次、署名を手交してまいります。

【発起人】（五十音順）

青野慶久　　　サイボウズ株式会社代表取締役社長
朝比奈一郎　　青山社中株式会社代表・CEO
安藤哲也　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事
榎森耕助（せやろがいおじさん）オリジン・コーポレーション所属　お笑い芸人・YouTuber
大室正志　　　大室産業医事務所　代表
乙武洋匡　　　作家
川邊健太郎　　ヤフー株式会社　代表取締役社長 
小室淑恵　　　株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長
沢渡あまね　　作家・業務改善士
塩崎彰久　　　長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士
島津明人　　　慶應義塾大学総合政策学部　教授
白河桃子　　　少子化ジャーナリスト相模女子大学大学院特任教授昭和女子大学客員教授
田澤由利　　　株式会社テレワークマネジメント　代表取締役
田中邦裕　　　さくらインターネット株式会社代表取締役社長
長野智子　　　キャスター、ハフポスト日本版編集主幹
中原　淳　　　立教大学経営学部教授
中室牧子　　　慶応義塾大学　総合政策学部教授
夏野剛　　　　株式会社ドワンゴ代表取締役社長
坂東眞理子　　昭和女子大学　理事長・総長
室橋祐貴　　　日本若者協議会代表理事
山口一男　　　シカゴ大学社会学教授