お知らせ
「男性版産休」改正育児・介護休業法が成立！
更新日：2021年06月04日
ついに、男性の育児休業取得を促進するために提案された改正育児・介護休業法などが、衆議院本会議で可決され、成立しました！
私たちが企業のトップへ「男性育休取得100%宣言」の呼びかけを始めたのは2019年3月。
当初、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、
産後の妻の死因の1位は自殺であること、産後うつのピークが出産後2週間から1カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、
夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。
▼100社突破！男性育休100%取得宣言企業一覧
一方で、生産性本部の調査では男性新入社員の約8割が「子供が生まれたときには育休を取得したい」と回答しているにも関わらず（※生産性本部2017年新入社員秋の意識調査）、2019年度の男性の育休取得率はたったの7.48%。
”男性は育休を取得したいと思っているのに取得ができない”
その主な障壁は、どこにあるのでしょう。
それは、本人が取得したいと申し出た際に上司や周囲が本人に対して不利益な扱いをする、いわゆる「パタハラ」の影響が大きいのです。
厚生労働省の調査では、なんと4人に一人がパタハラ被害を経験し、その結果6割の人が育休取得を断念したという事実が明らかになりました。
また、「残業が多い/休暇が取りづらい/上司と部下のコミュニケーションが少ない」職場ほど、ハラスメントが起きやすいということも調査でわかりました。
裏を返せば、日頃から仕事の属人化を防ぎ定時内で仕事を終え、メンバー間の風通しのよい職場であれば
男性の育児休業の取得はしやすいということ。
そしてそんな職場は、育児中社員だけではなく、病気や介護など様々な事情を抱える社員誰にとっても
働きやすく、休みやく、誰が休んでも回る職場と言えるでしょう。
私たちのご提供するサービス「男性育休推進コンサルティング」では男性の育休取得推進を通して、チーム・組織全体の生産性向上を目指します。
今回の法改正では男性の育児休業取得率の公表が義務付けられます（※1000人以上の企業のみ）
いざ男性の育児休業取得希望者が増えたときに慌てないためにも、自社の働き方を見直し、新しいステージへ一歩進みませんか。
