人事・労務ご担当者様へ！「男性育休推進企業実態調査2022」回答ご協力のお願い

更新日：2022年12月13日

　2019年の働き方改革関連法の施行直後から多くの企業にとって関心の高かった男性の育児休業について、世論の後押しもあり、ついに2021年、育児・介護休業法が改正となりました。株式会社ワーク・ライフバランスでお声がけをしてまいりました、「男性育休100％宣言」でも、2022年11月末日現在154社の賛同企業が集まっており、ムーブメントの一端を担っております。
2023年4月から、男性育児休業取得率の公開義務化がされることもあり、男性育休への関心はさらに高まっています。有価証券報告書にも男性育休取得率や取得日数が記載される方向で議論が進んでいますので、取得率だけでなく、真に推進している企業はどこか、という点に新卒の学生や中途採用の求職者の注目が変化しています。そこで厚生労働省イクメンプロジェクトでは、認定NPO法人フローレンス、当社と共に、企業がどのように男性育休の推進を図っているか「男性育休推進企業実態調査」を実施することにいたしました。調査の設計、分析方法は慶応義塾大学大学院特任講師で政策効果検証の専門家である伊芸研吾氏に監修いただいています。
今回の調査結果は法改正のタイミングで厚生労働省と2023年3月に記者会見での公表を予定しており、各社の取組みや成果の発信をサポートさせていただきたいと考えています。

調査の設計にあたり、法改正の義務・努力義務の項目に合わせて、自社が推進できている度合いを確認していただけるよう留意致しました。ぜひともご回答いただき、貴社での推進状況を振り返り、次なる施策検討のきっかけとしてください。特に効果的だったと思われる施策や工夫については、記者会見当日や、プレスリリース等でご紹介させていただきますので、ぜひ積極的にご記入いただきまして、PRの場としてもご活用いただけますと幸いです。

【調査項目概要】
・個別周知・意向確認
・研修の実施
・相談窓口の設置
・事例の収集・提供
・制度と取得促進に関する方針の周知
・不利益取り扱いの防止措置
・本質的な働き方の変革
・その他

調査回答URL：
https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/0000de49ff0c05f496c04d654b5ffdeebf9b0e22630d94307112964ded5fcdd8
※過去3年間の育休取得実績、平均残業時間、平均有給取得日数のデータをご準備いただくと、回答がスムーズです。
回答受付期間：
第一次締切：2022年12月9日（金）～2023年1月31日（火）

調査実施：
厚生労働省イクメンプロジェクト
調査協力：認定ＮＰＯ法人フローレンス、株式会社ワーク・ライフバランス
アンケート監修：慶応大学大学院特任講師　伊芸研吾氏

本調査及び男性育休100％宣言に関するお問い合わせ先：
株式会社ワーク・ライフバランス
男性育休事務局　大畑・小田桐・山﨑
customer@work-life-b.com

【ご参考：当社のこれまでの男性育休に関する取組みについて】

■男性育休100％宣言とは
「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」という組織、および、「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」と考えておられる組織の代表者様の宣言です。

▼男性育休100％宣言についての詳細はこちら
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/　

■男性育休100%宣言企業の経営者による『男性育休応援動画』を公開
総勢７社の経営者が、「もっと一緒にいたかった」エピソードを紹介し育児休業取得を呼び掛け
〜経営者と若手世代の意識のギャップを解消し、より多くの男性が育児休業を取得できる社会へ〜
https://work-life-b.co.jp/20191227_4972.html
※第一回インターネットメディアアワード「スポンサード・コンテンツ部門」受賞

■男性育休100％宣言企業が100社に！男性産休新設の法改正に向け問合せが殺到 ～住友生命保険相互会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、三重県、 株式会社大和証券グループ本社、敷島製パン株式会社、株式会社銚子丸も宣言～
https://work-life-b.co.jp/20210331_11345.html

■「男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる」(PHP新書、2020年9月16日)
小室淑恵・天野妙（共著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4569847013/