【プレスリリース】男性育休100％宣言企業が100社に！男性産休新設の法改正に向け問合せが殺到 ～住友生命保険相互会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、三重県、 株式会社大和証券グループ本社、敷島製パン株式会社、株式会社銚子丸も宣言～

更新日：2021年03月31日

　2006年の創業以来1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵）では、「男性育休100％宣言」の宣言企業が100社になりました。まもなく国会審議が開始される「男性を対象とした出生時育児休業（通称：男性産休）」新設のための法改正が注目される中、法改正に先んじて「男性の育児休業取得率100％実現を積極的に目指す」ことを宣言する「男性育休100％宣言」に問合せが殺到しました。2021年4月13日に予定している企業人事担当者のための男性育休勉強会にも既に260社が申し込んでいます。先んじて取り組んだ企業の業績は好調であり、男性が子育てのために休みが取れる体制になっている職場は育児以外の事情を持つ人にとっても働きやすい職場です。こうした社会機運をさらに醸成するべく、宣言企業と共に取り組んでまいります。

写真①　男性育休100％宣言企業ページに掲載されている100社

【男性育休100％宣言に向けた企業への働きかけについて】
　2019年3月より企業トップへの呼びかけを始めました。当初、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の1位は自殺であること、産後うつのピークが出産後2週間から1カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。
　宣言企業で男性育休勉強会を実施し、男性育休と働き方改革に共に取り組む企業のネットワークを強め、宣言企業同士の情報交換により、各社の取り組みが進化してゆく効果が出ています。直近では2021年2月に宣言企業勉強会を開催し40社が参加。オンラインで活発な意見交換がされました。

▼男性育休100％宣言についての詳細はこちら

※写真②
左から、サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久氏、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長小室淑恵（2020年2月）

【男性育休法改正に向けた政府への働きかけについて】
　法改正の実現に向けた当社の働きかけは、2019年5月より自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」（会長・松野博一元文部科学相）の民間アドバイザーを務め、法改正に向けた７つの提言を作り、男性育休100％宣言企業の経営者とともに、加藤厚生労働大臣（当時）・衛藤少子化担当大臣（当時）・森法務大臣（当時）・田村厚生労働大臣に、民間の成功事例を伝え法制化を訴えてきました。2020年9月に代表の小室淑恵が共著で出版した「男性の育休：家族・企業・経済はこう変わる（PHP新書）」の第5章で育児休業法の法改正案をまとめ、働き方改革の現場を見ているからこそできる、企業の業績向上と少子化対策に有効であるという視点での提言を続けてまいりました。

※写真③
加藤勝信 厚生労働大臣（当時）へ70社の宣言を報告（2019年12月)
左から、サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久氏、パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長 重永智之氏、加藤勝信 厚生労働大臣（当時）、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵

※写真④
衛藤晟一 少子化対策担当大臣（当時）と面談（2020年2月）
前列 衛藤晟一 少子化対策担当大臣（当時）、後列左から、スリール株式会社 代表取締役社長 堀江敦子氏、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵、合同会社Respect each other 代表 天野妙氏、少子化ジャーナリスト 相模女子大学大学院特任教授 昭和女子大学客員教授 白河桃子氏、株式会社ワーク・ライフバランス ワークスタイリスト 三山蘭子

※写真⑤
森まさこ 法務大臣（当時）へ70社の宣言を報告（2020年2月）
左から、森まさこ 法務大臣（当時）、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵

【法改正の議論のポイントと現状での課題】
　改正法案では2022年4月より、①産後8週以内に最大4週間取得できる男性の育児休業（通称：男性産休）を創設すること、②企業から対象者に個別に打診することを「義務付け」、③申請は従来の休業取得1か月前ではなく、2週間前で良いとすること、④取得率の公表が1000人以上の企業に義務付けられること、⑤働いて1年未満の非正規雇用の人も取得可能になったこと⑥男性産休中の就労が、産休期間の半分を上限として可能になったこと、⑦育休も男性産休も2回に分割可能になったことなどが法改正のポイントです。
　現状では、2週間前の申請で男性社員を育休に送り出すことのできる企業はまだまだ多くありません。仕事が属人化しており、誰か一人が休むと回らない仕事の仕組みが残っているからです。田村憲久厚生労働大臣が2021年2月26日の法改正案閣議決定後の記者会見で「男性にしっかり育休を取ってもらうためには、環境整備が非常に重要だ。その責任は各企業にある」と述べたように、企業の社会的責任と経営戦略としての働き方改革の次の一手として、法改正を見据えた対応を早めに始めている企業が今回、「男性育休100％宣言」を行った計100社です。

　男性育休がなぜこれほどまでに注目されるのか、というのは、「男性が一定期間職場を離れる」ことは、あらゆる働き方改革が進んでいないと出来ないからです。男性育休を積極的に取得推進できる企業は、真の働き方改革企業だと言えます。

【具体的な取り組み事例の紹介】
・建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ株式会社では、現在取得率55％、取得日数は平均24日間という実績。同業界で24日間は大変長いと言える。
・首都圏では、事例も増えて男性が育休を取りやすい雰囲気になっているが、地域本社・支社は分野毎の人数が少ないこともあり、取得が難しい状況が課題である。
・育休を取る際に必要な手続きが分からないことが多いため、男性育休の申請方法をまとめた資料を作成し配布している。
・男性育休取得者に休職中の過ごし方を取材し、社内WEBに投稿する取り組みをリレー形式で実施。どんな思いで取得したのか、取得の後押しになったのは何か、育休中にどんなことをしたか、取得してよかったことを伝え、育休を取得しようか迷っている人の背中を押す記事になるように工夫している。

・大手回転寿司チェーン「すし銚子丸」では、堀地元（ほりちはじめ）常務が2020年９月から100時間の育児休業を取得するなど、経営幹部自ら働き方改革の必要性を強く発信している。

・住友生命保険相互会社では、2016年は60％であった男性育休取得率が年々増加し、2019年に100％を達成した。トップメッセージの発信や人事部によるメール・電話勧奨に加え、働き方改革を加速させることで、労働時間の削減や育休等を含めた休暇を取得しやすい環境を構築。評価制度を変更し、短い時間で高い成果をあげた人に高い評価がつく「生産性ポイント」を導入している。

・株式会社サカタ製作所では徹底的な属人化排除と生産性向上により、残業を大幅に削減したのち、地方の中小企業ながら男性育休取得率100％を実現し、採用力の大幅な上昇を実現。従業員の家庭で生まれるこども数が、取組前の4.5倍に増えている。

【男性育休100％を実現するための戦略のポイント】
　男性育休の推進においては、以下の各分野において戦略が必要です。当社では「男性育休推進コンサルティング」を提供、各社の男性育児休業取得100％を実現するための組織づくりを次のような点からサポートします。男性育休に関する今の課題をヒアリングし、根本の課題とその解決策を提案、「男性の育休取得率を高める」だけでなく、企業のブランディングと働き方改革につながる本質的なコンサルティングを提供します。

▼詳細についてはこちらをご覧ください。

●「男が休むなよ」から、誰が休んでも回る職場へ
「男性に育休で休まれたら職場が困る」と言われてきましたが、育児・介護・コロナ・震災といった中で「人が休まない職場などない」ということがハッキリしてきました。大切なのは誰が休もうと短時間勤務になろうと、仕事が回るやりかたです。無意識にパタハラをしていませんか？
　　→人が休むことを前提としながらも業績を上げられる、マネジメント研修をしませんか？

●男性育休企業は、男女どちらの学生からも選ばれる
男子学生の8割が「育休を取りたい」、女子学生の9割が「夫となる人には育休を取ってほしい」と回答する時代です。これをかなえる職場が優秀な人材を獲得します。
　　→男性育休についての経営者のメッセージを発信しませんか？

●株主・投資家からも。有価証券報告書にも
男性育休取得者を左遷した企業では株価が2割下がるということが起きました。法改正後は、有価証券報告書に男性育休取得率の公表を義務付けていこうという動きがあります。こうした中、トップが何を発信するかによって、ブランド向上にも、リスクにもなります。
　　→幹部研修＆トップ対談で、経営者の意識を変えませんか？

●休むのは怖い。育児力もまだない
男性育休の前例のない職場で、本人が道を切り拓くのはハードルが高いものです。「いつ言い出すべきか」「育休中に具体的に何をしたらいいのか分からない」「里帰り出産だし、妻もいいと言っているので、育児休業までは検討しなくていいかな」などと目の前の情報だけで判断してしまいがちですが、「産後の妻の死因の1位は自殺」です。10人に一人が産後うつにかかります。子どもが0歳児までのうちに夫と妻の愛情度は20％離れることが分かっています。
　　→企業内父親学級を開催しませんか？長期の視点で育児をとらえてみましょう。

●うちには制度がないと思っていた
「男性が育休を取れるって知らなかった」「休んだら無給になると思っていた」
男性育休は誤解だらけです。手取りの8割は補償されることや、数回に分割して取得できることなど、「事前に知っていれば」と後悔することのないように十分な周知が必要です。
　　→男性育休ガイドブックを作りませんか？

【260社が参加予定！経営戦略としての男性育休と働き方改革実現のポイントを解説するセミナー】
本テーマへの注目の高まりを受け、企業の経営者・人事・働き方改革推進担当者向けのオンラインセミナーを実施致します。
◆2021年4月13日（火）15:00～16:20
～1000社の働き方改革実績から～ 小室淑恵登壇！ 経営層の意識が変わる施策とは
　男性も育休が取れる！採用で差がつく取組事例・制度紹介セミナー
講師：株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵、執行役員 浜田紗織
詳細・お申込み：https://peatix.com/event/1859189

【宣言企業への取材のお問合せ】
宣言企業への取材をご希望の場合、以下にお問合わせください。
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）、新井（あらい）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile： 070-2262-9043（三山）、080-5974-7827（新井）
Email： media@work-life-b.com

【宣言企業100社一覧（五十音順）】
アイシン精機株式会社、会津若松市、朝日生命保険相互会社、有限責任あずさ監査法人、イーソル株式会社、株式会社イセトー、株式会社伊予銀行、株式会社エス・エヌ・ビー、SGホールディングス株式会社、大塚倉庫株式会社、有限会社大橋量器、株式会社オカムラ、株式会社オンワードホールディングス、関西電力株式会社、株式会社菊池技研コンサルタント、株式会社Kitamura Japan、株式会社キャッチネットワーク、キャリアミライズ株式会社、株式会社きらぼし銀行、株式会社コーソル、株式会社古城、コネヒト株式会社、サイボウズ株式会社、株式会社サカタ製作所、さくらインターネット株式会社、株式会社幸、サンヨー食品株式会社、シーシーエヌ株式会社、ＪＳＲ株式会社、敷島製パン株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社シップス、SITY株式会社、社会福祉法人庄内厚生館、信幸プロテック株式会社、株式会社Sweets Investment、住友生命保険相互会社、スリール株式会社、西濃運輸株式会社、積水ハウス株式会社、セントワークス株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、大成建設株式会社、大東建託株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社高島屋、田辺三菱製薬株式会社、知多メディアスネットワーク株式会社、株式会社千葉銀行、株式会社中部システムセンター、株式会社銚子丸、株式会社ディー・エヌ・エー、東急株式会社、株式会社東邦銀行、東洋製罐株式会社、株式会社トモエシステム、富山県、日鉄物産株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本航空株式会社、日本地震再保険株式会社、日本証券業協会、日本生命保険相互会社、日本郵政株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、パナソニック株式会社　コネクティッドソリューションズ社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、万協製薬株式会社、PwC Japanグループ、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ東日本、ひまわりネットワーク株式会社、株式会社ヒューマンリップル、株式会社ヒラマ写真製版、平松産業株式会社、広島県、芙蓉総合リース株式会社、株式会社ベアレン醸造所、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社ペンシル、法務省、株式会社北陸銀行、株式会社丸井グループ、三重県、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル物流株式会社、株式会社メルカリ、株式会社ユーグレナ、株式会社ゆうちょ銀行、ユニ・チャーム株式会社、ラクスル株式会社、株式会社リカバリータイムズ、株式会社ルネサンス、株式会社ワーク・ライフバランス

【宣言企業100社一覧（宣言順、宣言者・役職名は宣言時のもの）】

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　三山（みやま）、新井（あらい）
TEL：03-5730-3081　／　Mobile： 070-2262-9043（三山）、080-5974-7827（新井）
Email： media@work-life-b.com

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【プレスリリース】男性育休100％宣言企業100社及びコンサル開始のお知らせ_210331