【見逃し配信会】弊社代表小室淑恵が講師を務める『介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に』参加者募集！

更新日：2025年05月07日

700名以上が参加したオンラインセミナー『介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に』。
参加できなかった方のために当日の録画動画を弊社コンサルタントと同時視聴する「見逃し配信会」を実施します。

【見逃し配信会】介護離職を防ぎ・誰が休んでもまわる職場作りの手法とは！

※2025年1月28日に開催したオンラインイベントの配信会となります。

2025 年４月の「育児・介護休業法」法改正で介護離職予防研修が企業に義務化となりました。
本法改正に対応して、弊社では1社あたり年額88万円で何人でも研修が受けられる「介護離職予防研修 定額制サービス」の提供を開始いたしました。

※法改正への対応のポイントと本サービスについて、詳しくはこちらのリリースをご参照ください。

本サービスのリリースにあたり、2025 年 1 月 28 日（火）には当社代表取締役社長 小室淑恵によるオンライン講演を開催いたしましたが、４月の法改正に伴い多くのお問い合わせをいただき、この度、見逃し配信会を開催することになりました！

日本社会を取り巻く背景、育児・介護休業法の改正点への対応のポイント、誰が休んでも回る職場作り、今従業員に必要な情報提供などを解説し、皆さんと一緒に考えていきます。ぜひご参加の上、導入をご検討ください。

■開催概要
　講演タイトル：「介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に」
　登壇者：株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
　実施日時：2025 年 5月 29日（木）15:00～16:30
　申込締切：2025 年 5月 29日（木）13:00
　開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
　参加費：無料

■イベント内容：
・オープニング　
・弊社代表 小室淑恵講演「介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に」　
・「介護離職予防研修　定額制サービス」についてのご紹介
・質疑応答・アンケート記入
※プログラム・時間配分は変更の可能性があります。

■参加対象：
・「介護と仕事の両立/介護離職予防」にご関心をお持ちの経営者、
・人事・研修担当、管理職、働き方改革／ダイバーシティ推進ご担当者など

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■「介護離職予防研修 定額制サービス」（以下本サービス）リリースの背景
　団塊世代が2025年には後期高齢者世代を迎えます。内閣府「令和５年版高齢社会白書」によると、現在75歳以上の方の約３割が要支援・要介護認定を受けており、厚生労働省「介護保険事業状況報告」によるとその総数は700万人以上にのぼります。団塊ジュニア世代は現在50歳台であり、企業・組織の中核を支える人材が多くを占めています。厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度） に関する調査結果」によると、特別養護老人ホームの要介護３以上の入所待機数は25.3万人、総務省統計局「令和４年就業構造基本調査」によると、介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者の数は年間10.6万人にのぼります。

このような社会背景の中、2025年４月に施行される改正育児介護休業法で、介護離職防止のための個別の周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。具体的内容は以下のとおりです。
・ 介護に直面した旨の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（面談・書面交付等による）
・ 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
・ 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備(研修･相談窓口設置等のいずれかを選択して措置）
・ 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
・ 介護休暇について、引き続き雇用された期間が６カ月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

▼厚生労働省「育児介護休業法 改正ポイントのご案内」
「経済産業省における介護分野の取組について」によると、2030年には仕事と介護の両立困難による経済損失は９兆1792億円と推計されています。また、「育児と仕事」「介護と仕事」を比較した際に、TV・新聞における報道量が「仕事と育児」と比べ約３分の1であること、介護に直面するまで情報に触れる機会が限られ、企業や個人のリテラシーや当事者意識が醸成されにくいことも同資料内で指摘されています。

　上司の介護リテラシーが低いままに法改正に対応し、介護に直面した労働者に対して個別の周知・意向確認を実施すると、育児休業の「仕事を休んで育児をする」という印象に引きずられ、「仕事を休んで介護をする」ことを推進してしまう危険性があります。介護休業は育児休業とは異なり、介護休業を使って、なるべくすみやかに自分以外のリソースを使って介護ができる体制を整えて、仕事に復帰するための休みです。休業中に自分が介護をし始めてしまうと、休業期間中に両立体制を作れず復帰できなくなり、結果として離職に至ってしまう可能性が高いのです。「介護休業とは、何をするための休みか」というリテラシーを上司や人事部も含めて早期に事前に学ぶことが重要です。
　介護と仕事の両立が困難にならないよう、当事者だけに介護を抱え込ませないことや、なるべく介護を必要とせずとも高齢者が健康でいられる生活スタイルを現役時代から作っていくこと、「介護」とキャリアを天秤にかけてキャリアを諦めなくて済むよう、そもそも誰もがいつ休んだとしても、あらゆるライフイベントやケア責任と仕事の両立をするとしても、職場を回すことができる働き方を実現できる組織を増やしていくことが今後ますます重要になってきます。

　本サービスではこれらの課題を解決すべく、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に基づき、次の７つをパッケージとし、自社の従業員とそのパートナーに何人でもご参加いただける定額制サービスとして2025年１月より提供開始をいたしました。

＜本サービスに含まれる内容＞
① トップメッセージの発信のハードルを下げ、効果を高めるための「トップの発信サポート」
② トップやマネジメント層の理解促進と推進を加速するための「経営層・管理職向け研修」
③ すべての年代の方向けの「介護と仕事の両立セミナー」
④ 介護はまだ先と感じる方向けの「人生100年時代のキャリアデザイン研修」
⑤ 介護中の方、または両立に備えたい方向けの「介護と仕事の相談カフェ」
⑥ 担当者間の交流でノウハウを深める「人事・推進者向け交流会」
⑦ イーラーニングに活用可能な「介護が始まる前に知っておきたい初動のキホン」動画コンテンツ

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