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男性育休100%宣言 宣言 私たちは、男性社員が育児休業を100%取得できる職場づくりを目指すことを宣言します!男性が育児休業を取ることで、新しいコミュニティへの参加や、価値観のパラダイムシフトが起き、復帰した職場でのイノベーションや、生産性の高い働き方につながると共に、将来の社会保障の担い手確保となりサステナブル社会の実現にも繋がります。

「現在、自社内で男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる」という組織、および、「今後、取得率をあげて、いずれは100%を目指したい」と考えておられる組織の代表者様、ぜひ本宣言にご参加ください。企業規模や現在の状況などは問いません。
※宣言いただいたみなさんは特設ページに掲載いたします。宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付のうえ、入力フォームよりご送信ください。
【掲載について】
78募集中 ・当月中に宣言いただきますと、次月中に掲載いたします。
・掲載にあたり、料金はかかりません。
・育休取得実績の数値は、小数点以下四捨五入をして掲載しています。

男性育休100%宣言入力フォーム

※各企業のお取組みについてはロゴをクリックするとご覧いただけます!

※取材や掲載内容の転載について▼

  • メルカリ
  • 株式会社アイシン
  • 大東建託
  • パシフィックコンサルタンツ
  • サカタ製作所
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 中部システムセンター
  • 古城
  • イーソル株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社
  • 株式会社キャッチネットワーク
  • Human Ripple
  • Sanwa
  • BAEREN
  • 平松産業株式会社
  • ONWARD
  • ひまわりネットワーク株式会社
  • サンヨー食品株式会社
  • 有限責任 あずさ監査法人
  • 東急株式会社
  • 田辺三菱製薬株式会社
  • 株式会社 菊池技研コンサルタント
  • 日鉄物産株式会社
  • PwC Japanグループ
  • 株式会社きらぼし銀行
  • 信幸プロテック株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • シーシーエヌ株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 株式会社ペンシル
  • 有限会社大橋量器
  • 株式会社丸井グループ
  • 住友生命保険相互会社
  • SGホールディングス株式会社
  • 株式会社オカムラ
  • 万協製薬株式会社
  • 株式会社シップス
  • 知多メディアスネットワーク株式会社
  • 日本航空株式会社
  • キャリアミライズ株式会社
  • 敷島製パン株式会社
  • 株式会社日立ソリューションズ東日本
  • 日本証券業協会
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社みずほ銀行
  • みずほ信託銀行株式会社
  • みずほ証券株式会社
  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 株式会社トモエシステム
  • 大成建設株式会社
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 日本郵政株式会社
  • パナソニック コネクト株式会社
  • 株式会社 幸
  • ユニ・チャーム株式会社
  • 株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
  • サイボウズ株式会社
  • 株式会社ディー・エヌ・エー
  • 大塚倉庫株式会社
  • 株式会社ベネッセコーポレーション
  • ラクスル株式会社
  • セントワークス株式会社
  • さくらインターネット株式会社
  • 株式会社ヒラマ写真製版
  • JSR株式会社
  • 株式会社イセトー
  • 株式会社リカバリータイムズ
  • 株式会社ユーグレナ
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 三重県
  • コネヒト株式会社
  • 株式会社 千葉銀行
  • スリール 株式会社
  • 広島県
  • 株式会社コーソル
  • 株式会社ルネサンス
  • 株式会社Sweets Investment
  • 朝日生命保険相互会社
  • 法務省
  • SITY株式会社
  • 株式会社東邦銀行
  • 株式会社北陸銀行
  • 西濃運輸株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • 会津若松市
  • 社会福祉法人庄内厚生館
  • 株式会社KitamuraJapan
  • 大日本印刷株式会社
  • 日本地震再保険株式会社
  • 株式会社銚子丸
  • 株式会社高島屋
  • 株式会社伊予銀行
  • 東洋製罐株式会社
  • SOMPOホールディングス株式会社
  • 株式会社静岡銀行
  • 富山県
  • 株式会社アドヴィックス
  • 大王製紙株式会社
  • えびの電子工業株式会社
  • 株式会社ポーラ
  • 株式会社日立ハイテク
  • 株式会社小柳建設
  • 株式会社SAKURUG
  • 株式会社エアークローゼット
  • 株式会社ヴァル研究所
  • 株式会社エコリング
  • 横河電機株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 大東建託パートナーズ株式会社
  • 株式会社大林組
  • 入間市
  • フクヤ建設株式会社
  • 株式会社テレビ新潟放送網
  • 株式会社デジタルホールディングス
  • 株式会社オプト
  • 株式会社バンカブル
  • Bonds Investment Group株式会社
  • NDS株式会社
  • 株式会社クレスコ
  • 社会保険労務士法人レクシード
  • 日立造船株式会社
  • 株式会社北都銀行
  • 株式会社荘内銀行
  • フジモトHD株式会社
  • ピップ株式会社
  • 名古屋市信用保証協会
  • ディップ株式会社
  • 株式会社乗富鉄工所
  • 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
  • 株式会社アイエスエフネット
  • ピジョン株式会社
  • マルハニチロ株式会社
  • 福岡市
  • 株式会社スエヒロ工業
  • パナソニック インダストリー株式会社
  • 株式会社Timers
  • 株式会社ドコモgacco
  • レッドホースコーポレーション株式会社
  • 株式会社ゼネラルパートナーズ
  • 愛知銀行
  • 株式会社JTBコミュニケーションデザイン
  • 株式会社イトーキ
  • 株式会社読売広告社
  •  SDGusサポーターズ株式会社
  • 株式会社ウェイバック
  • 住友重機械工業株式会社
  • 九州電力株式会社
  • 東京大学大学院工学系研究科
  • 株式会社フジテレビジョン
  • こども家庭庁
  • 東亜建設工業株式会社
  • 株式会社 TBSテレビ
  • パナソニック株式会社
  • OURS小磯社会保険労務士法人
  • 株式会社レゾナック
  • 株式会社名古屋銀行
  • トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • 株式会社POTETO Media
  • ウェブココル株式会社
  • 株式会社issues
  • ミサワホーム株式会社
  • ウィードファウスト株式会社
  • 株式会社ボルテックス
  • 株式会社肥後銀行
  • 株式会社鹿児島銀行
  • 北陸経済連合会
  • 国立大学法人長崎大学
  • 株式会社ドリームブロッサム
  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
  • 株式会社荏原製作所
  • 横浜葬儀社 はばたきグループ
  • 日本ピザハット株式会社
  • 株式会社ミレオン
  • 株式会社ジャルパック
  • 株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
  • 株式会社fleur hair
  • パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
  • キンドリルジャパン株式会社
  • 日本情報通信株式会社
  • 三井化学株式会社
  • 株式会社ワーク・ライフバランス

平成は女性活躍の時代、令和は男性の家庭活躍の時代です。

「働き方改革」への温度感が社会全体で高まる中、既にその先を目指して進んでいらっしゃる企業・組織が増えてまいりました。単に過労を防ぐということではなく、企業としてイノベーションを起こし、ビジネスにおいて飛躍するための「働き方改革」まで進めるフェーズに入ってきているのではないでしょうか?
その際、注目されているのが男性の育児休業取得です。従来は一度就職をすると職場コミュニティでの滞在時間が長くなり、価値観を転換させるような仕事以外の体験をする機会が得難かった男性が「育児休業」という機会を使って、発想のパラダイムシフトが起き、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や、効率的な働き方につながるからです。
また、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている(出典:日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」)ことから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があることも注目されています。
社会全体に目を向けると、少子化対策としても大きな効果が期待できます。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査した結果では、第一子の出産後に男性が育児家事に積極参加していた家庭ほど、第二子以降が生まれる割合が高いという相関性が示されており、日本社会の将来における社会保障の担い手確保という面からも、経済界をあげて男性の育児休業取得を後押しすることが、サステナブル社会の実現に繋がります。

男性の育児休業取得率100%に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し、発信していくことが重要と考え、特設ページを開設いたしました。また、宣言一覧を持って、政府へも男性の育児休業給付金の給付率の引き上げ等を働きかける予定です。 2016年、多くの企業・組織の皆様にご賛同をいただきました「労働時間革命宣言」へのご賛同は53社となり、安倍総理に手交し、「こんなにも多くの企業・組織が労働時間の是正に賛同している」とコメントされ、その後の働き方改革関連法案の成立につながりました。
 現状の法律では、男性の育児休業取得が主として想定されておらず、男性の育児休業取得のさらなる促進のためには以下の改正が必要です。例えば男性の育児休業は現在一か月前に申請が必要ですが、それを事後の申請でも可能とすることや、育児休業給付金の支給率を100%にした上で、取得を義務化するなどの法律改正を政府に提言してまいります。
ぜひとも本趣旨に御賛同いただき、御参加くださるよう御案内いたします。


「男性育休100%宣言」について

自社内での男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表に宣言いただき、一丸となってこれまでの慣習を改革してまいりたく、ご賛同企業を募集します。


ご賛同企業との取組み

男性の育児参画や働き方の改革に関する経営者様向け勉強会(不定期・任意)のご参加、弊社代表小室淑恵との対談を通じたお取組みの発信などをご一緒に行ってまいります。


参加要件・お申込み方法

「男性育休100%宣言申請ページ(本ページ)」より、宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、申請ください。

男性育休100%宣言入力フォーム


申請後の流れ

特設ページへの掲載を致します。申請から掲載までは2週間~1か月程かかる可能性がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。


ご参考:労働時間革命宣言企業

「労働時間革命宣言」ページ
(平成31年3月1日現在:53社)


本件に関するお問合せ

株式会社ワーク・ライフバランス 男性育休100%宣言プロジェクト(新井・大畑・大西・小田桐)
E-mail:customer@work-life-b.com


宣言企業

株式会社メルカリ
株式会社メルカリ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

メルカリは今年で創業7年目になり、社員数も国内で1,000名を超えてきました。会社のバリューの1つである「Go Bold(大胆にやろう)」を実現するために、「merci box」という福利厚生の仕組みを導入し、産休・育休のサポートをはじめ各種支援策を提供しています。男性の育児休業取得率も高く、現在私自ら2度目の育児休暇取得中です。また、最近では男性同士が自然と子育ての会話をするようになってきました。

メルカリにはパパ・ママをサポートする制度がたくさんありますが、制度だけでなく、復帰したメンバーを歓迎する雰囲気があります。今後も社員が安心して働けるような環境作りをさらに推し進めていきたいと考えています。

株式会社アイシン
株式会社アイシン
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、時代の変化を生き抜くため「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要戦略と位置付けております。そのため、女性のみならず、男性社員の育児休業も積極的に推奨しております。これまでの取り組み事例として、男性社員への育児制度紹介、理解促進を目的とした「ママ・パパ・イクボスガイド」の発行や、一人ひとりの働き方に対応できる休暇制度の充実など、本人および職場風土の意識改革を進めてきました。今後も株式会社アイシンで働くすべての社員が活躍し、能力発揮できるよう、「一人ひとりを大切に」することを基本に取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 13197人 1782人 14979人
2017年度 12926人 1814人 14740人
2018年度 13113人 1907人 15020人
2019年度 13356人 1987人 15343人
2020年度 39926人 6100人 46026人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 62人 103人 165人
2017年度 48人 132人 180人
2018年度 56人 93人 149人
2019年度 80人 105人 185人
2020年度 85人 88人 173人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 8% 97%
2017年度 7% 99%
2018年度 9% 98%
2019年度 13% 99%
2020年度 16% 102%
大東建託株式会社
大東建託株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

大東建託では、従業員との約束に「やりがいを感じてチャレンジできる、活力がみなぎる職場環境」を掲げ、従業員一人一人がいきいきと働ける職場環境づくりを目指してまいりました。
2018年10月より5日間を取得義務化・10日間を有給化し、以下のような取得促進策のもと育休のみならず育児全般への取り組みを法整備以前から後押ししています。
①本人と直属上司へ取得促進メールを配信、取得を意識づける
②申請を簡素化し取得しやすくする
③計画的に制度利用できるよう、上司と「子育てプランニングシート」を共有
④復職前に上司との面談を義務化。スムーズな職場復職とキャリア支援できるようにする※対象、休業期間1ヶ月以上の方
⑤配偶者の出産前後に年次有給休暇とは別に通算7日間取得できる「配偶者出産特別休暇」を導入
今後は誰もが当たり前に育児休業を取得する風土を醸成し、全従業員がいきいきと誇りを持って働けるよう、「働きがいのある職場」「働きやすい職場」の実現に向け支援を継続してまいります。

パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2010年からワークライフバランスの推進を進め、男性中心・残業が当たり前の働き方や価値観を変え、限られた時間の中で成果をあげる、生産性の向上を進めてきました。
アンケートによると、当社の34歳以下の男性社員の8割が育児休業の取得を希望しています。
そこで、育休取得にハードルを感じている若手男性の背中を押してあげたいとの思いもあり、ここに「男性の育児休職取得率100%」を宣言します。

私は、仕事とライフイベントの両立や長期休暇の取得といったライフの充実が、従業員のモチベーションを上げ、生産性の向上に繋がると考えています。
社内イントラで育休を取得した男性を紹介する。研修を通じて全社の意識改革を進め、仕事と家庭の両立のために周囲が支援し合えるような働きかけを進める。
育休復帰者には社長から手書きのレターを送る。こうした風土の醸成を進めたところ、少しずつではありますが男性の育休取得者も増えてきました。
今後もワークライフバランスの推進を進め、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、最大限活躍できる働き方を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1441人 308人 1749人
2017年度 1449人 331人 1780人
2018年度 1513人 348人 1861人
2019年度 1594人 395人 1989人
2020年度 1627人 453人 2080人
2021年度 1644人 477人 2121人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 17人 18人
2017年度 1人 16人 17人
2018年度 4人 6人 10人
2019年度 12人 11人 23人
2020年度 25人 6人 31人
2021年度 24人 16人 40人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 13% 100%
2019年度 30% 100%
2020年度 68% 100%
2021年度 52% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 34日 1人 100%
2017年度 26日 1人 100%
2018年度 54日 4人 100%
2019年度 40日 8人 67%
2020年度 28日 17人 68%
2021年度 37日 19人 79%
株式会社サカタ製作所
株式会社サカタ製作所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組み
・残業ゼロ(時間あたり生産性の向上)
・男性の育児休業取得推進
・社員が健康に働ける職場づくり
これらはすべて経営方針として位置づけ、全社員にトップメッセージとして発信しております。

■今後の意気込み
地方の生産年齢人口は著しく減少傾向にあり、とりわけ中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。そんな今こそ、社員を大切に思い、家庭生活やライフイベントと仕事を両立しやすい職場づくりに取り組むことは、重要な経営戦略の一つであると考えます。
『地方の町工場でもここまでできる!』を胸に掲げ、育児・介護・治療など、さまざまな人生の変化に合わせ柔軟に働くことができる職場づくりに取り組むとともに、当社の取組みをきっかけに「働きやすい職場づくり」に取り組む地方企業が増え、地域活性化につながることを願っております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 115人 35人 150人
2017年度 116人 35人 151人
2018年度 117人 34人 151人
2019年度 122人 34人 156人
2020年度 122人 34人 156人
2021年度 122人 35人 157人
2022年度 125人 39人 164人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 3人 3人
2017年度 4人 1人 5人
2018年度 7人 1人 8人
2019年度 2人 1人 3人
2020年度 9人 1人 10人
2021年度 7人 0人 7人
2022年度 3人 1人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100%
2017年度 50%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100%
2022年度 100% 100%
*年度をまたいで育児休業を取得している場合、出産年度に取得率を反映しております
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 0.0日 0人 0%
2017年度 18.0日 4人 100%
2018年度 18.0日 6人 100%
2019年度 16.0日 2人 100%
2020年度 20.0日 9人 100%
2021年度 46.7日 7人 100%
2022年度 154日 3人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休制度の説明、育休中の収入シミュレーションなど
2022年度:男性、女性それぞれに向けた育児休業に関する情報サイトを社内限定で公開。

株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和証券グループ本社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社中部システムセンター
株式会社中部システムセンター
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

・男性社員向け「パタニティ休暇」制度を2018年に策定(配偶者の出産後に連続5日間の有休休暇を付与)
・育児休業は無給で、祖父母のサポートもあるため、取得を希望する社員が現在いないが、今後希望をする場合に向けて体制を整えていく。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 6人 2人 8人
2017年度 6人 2人 8人
2018年度 6人 2人 8人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 0%
株式会社古城
株式会社古城
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

昨年「おおいた働き方改革」モデル企業に選ばれまして、改革を始めたばかりです。7年前より新卒採用を始めました結果、現在当社は20代が社内で一番多い世代となりました。ビジネス面では一歩一歩成長しながら一流の社会人になってもらう傍ら、幸せな家庭を奥様とダブルス組んで築いてもらいたく、この度「男性育休100%宣言」をし、未就学児童のお子様のいる男性社員に毎年5日の特別休暇を100%とってもらいます!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 21人 9人 30人
2017年度 21人 10人 31人
2018年度 23人 13人 36人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 2人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 15%
イーソル株式会社
イーソル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2012年からの全社での働き方の見直し「楽しい”働き方”チャレンジプロジェクト」の取り組みを経て、2016年より、トップから全社にメッセージを発信し、男性育休を推進しています。
「育児と仕事の両立ガイドブック」の公開、休業前後の面談などを通して、両立支援の諸制度の理解促進や、今後の働き方・キャリアの検討を支援しています。
これらの取組みにより、育休に限らず、テレワークや始業時刻変更などの制度を活用しながら育児と仕事を両立しているケースが着実に増えてきています。
現状も、育休の取得を後押しする風土はありますが、今後さらに取得を促進する施策を検討していきたいと思います。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 320人 58人 378人
2017年度 345人 63人 408人
2018年度 358人 69人 427人
2019年度 377人 79人 456人
2020年度 408人 86人 494人
2021年度 414人 90人 504人
2022年度 422人 90人 512人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 3人 5人
2017年度 1人 4人 5人
2018年度 4人 4人 8人
2019年度 4人 2人 6人
2020年度 2人 7人 9人
2021年度 6人 2人 8人
2022年度 5人 5人 10人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 25% 100%
2017年度 10% 100%
2018年度 40% 100%
2019年度 57% 100%
2020年度 18% 100%
2021年度 75% 100%
2022年度 83% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 7.25日 1人 25%
2020年度 139.5日 2人 100%
2021年度 59日 5人 83%
2022年度 41日 2人 40%
芙蓉総合リース株式会社
芙蓉総合リース株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育休取得率100%を目標とし、以下のような育休取得推進策に取り組んでいます。
①「育休取得申請書」を上司から直接手渡しし、取得に対する心理的な抵抗感を軽減
②対象社員の家族に、当社の「子育て休暇」を紹介するリーフレットを渡し、育休制度の周知・取得のきっかけづくり
③育休取得者へカタログギフトをプレゼント
④管理職層(上司)と、若手社員(部下)それぞれの意識改革を目的としたセミナーの実施
これらの取組の結果、2017年度は44%であった育休取得率が、2018年度は90%まで上昇しました。
今後も育休取得を推進し、社員が自律的・能動的に”家庭と仕事の両立”を実現できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 493人 196人 689人
2017年度 482人 207人 689人
2018年度 480人 224人 704人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 8人 19人
2017年度 7人 4人 11人
2018年度 19人 3人 22人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 52% 100%
2017年度 44% 100%
2018年度 90% 100%
株式会社キャッチネットワーク
株式会社キャッチネットワーク
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

【今までの取り組み】
安心して子育てや介護ができる職場づくり
(1)育児、介護でも利用できる思いやり休暇(有給・最大20日間)を導入。
(2)育児・介護休業等の制度を充実(育休期間や時短期間の延長)。
(3)男女を問わず、お子さんが産まれた社員とその上司に総務から育児に関する
制度や育児休暇の意味を説明。上司・本人・総務でどうしたら育休を取れるかを一緒に考えて、育休取得を促進。
【今後に向けた意気込み】
育児に係る助け合いの風土を更に醸成し、
今後は、男性社員が育児休業・育児休暇の取得日数を増やし
育児家事協力という意識から育児家事分担という意識に変えていく。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 134人 62人 196人
2017年度 123人 59人 182人
2018年度 125人 67人 192人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 0人 3人
2017年度 7人 0人 7人
2018年度 6人 3人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100%  
2017年度 100%  
2018年度 100% 100%
株式会社ヒューマンリップル
株式会社ヒューマンリップル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児休業制度について、社内広報にて周知。育児休業取得者には、復帰後は本人希望の働き方に対応するため、休業中よりコンタクトを取り情報を共有している。
また、情報共有により「その人だけが出来る仕事」をなくし、休業時にはいつでも代替できる準備を進めている。家族の介護や育児などで休みやすい環境を整えている。
誰でも積極的に育児休業制度を利用できる企業であるために、「男性の育休は当たり前!」男性社員の育児休業取得率100%を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 21人 23人 44人
2020年度 18人 24人 42人
2021年度 18人 17人 35人
2022年度 13人 25人 38人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 0人 0人 0人
2020年度 0人 0人 0人
2021年度 1人 1人 2人
2022年度 2人 1人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度
2020年度
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性従業員が育児に参加しやすい環境作りのため以下の対策をしています。
・テレワークの推進 ・ダブル担当制の導入 ・業務分担の見直し
・育児休暇のほか配偶者出産休暇や短時間勤務制度等の整備と周知
・男性育休の社内教育

株式会社エス・エヌ・ビー
株式会社エス・エヌ・ビー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

これまでの取組としまして育児休暇推進ポスターの掲示、育児休暇のビラ配布、管理職者への説明会を実施し社員に育休制度の認識活動を行いました。
今後としては一部社内展開をしているWLBを全社展開し個人の負荷を下げ、常に高いモチベーションを保ち、社員が育児のための休暇取得・定時帰社を行いやすい環境作りを行っていきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 87人 16人 103人
2017年度 93人 18人 111人
2018年度 98人 18人 116人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 1人 0人 1人
2018年度 1人 0人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 6%
2017年度 1% 0%
2018年度 1% 0%
株式会社ベアレン醸造所
株式会社ベアレン醸造所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

女性育休取得は当然になってきているので、男性でも育休をとるという意識向上を図り、男性育休の実績を作るとともに100%を目指します!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 22人 6人 28人
2017年度 24人 8人 32人
2018年度 27人 9人 36人
2021年度 32人 9人 41人
2022年度 24人 17人 41人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 2人 2人
2021年度 5人 0人 5人
2022年度 1人 0人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100%
2017年度
2018年度 100%
2021年度 100%
2022年度 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 115日 3人 60%
2022年度 90日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
もう会社の雰囲気として男性でも育休とるのは当たり前となっているので、配偶者の妊娠がわかった時点で上司を交えて時期や期間、育休中の対応を早めに話し合うようにしている。

平松産業株式会社
平松産業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

小さな会社ほど社風を創るのは経営者の責任であり、経営者の重要な仕事のひとつと考えています。
その為に経営者が、社員ひとりひとりと話し合う、挨拶から始まり、面談を通して社員の思い、困り事、仕事の目標と仕事以外の目標を話し合う。
そして、経営者と社員の関係、上司と部下の関係、社員同士の関係、それらの「人間関係の質的向上」と、互いに相手を思いやる「愛の実力」が向上する事を目指します。 そこにこれからの働き方があると思います。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 14人 42人 56人
2017年度 14人 42人 56人
2018年度 16人 44人 60人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 該当無し
2017年度 該当無し 100%
2018年度 0% 該当無し
株式会社オンワードホールディングス
株式会社オンワードホールディングス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に、生活文化企業として社会に貢献することが当社の経営の基本方針です。
人々の豊かな生活づくりに貢献するためには、様々な商品やサービスを生み出す社員自身が幸せでなければなりません。多様な働き方を推進する事で社員のモチベーションを向上させ、今まで以上に新しい価値やライフスタイルを創造できる企業にしていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1324人 3854人 5178人
2017年度 1230人 3797人 5027人
2018年度 1241人 3843人 5084人
2019年度 1117人 3519人 4636人
2020年度 951人 3088人 4039人
2021年度 836人 2871人 3707人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 181人 181人
2017年度 1人 217人 218人
2018年度 2人 177人 179人
2019年度 3人 152人 155人
2020年度 2人 131人 133人
2021年度 4人 85人 89人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 90%
2017年度 4% 99%
2018年度 7% 97%
2019年度 10% 99%
2020年度 13% 92%
2021年度 25% 100%
ひまわりネットワーク株式会社
ひまわりネットワーク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児支援の取り組みとして、育児休業期間を2歳の誕生日の前日まで延長、時短勤務や労働制限については、いずれも小学5年生の始期まで延長いたしました。
しかしながら、男性社員の育休取得の現状については、対象となる社員が「職場に迷惑をかける」という理由で躊躇するケースが多々あります。本人だけでなく、職場の上司・仲間が育児休業に理解・協力する風土づくりを推進することで、職場の負担感を解消し、男性の育児休業取得率100%に向け努力してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 91人 79人 170人
2017年度 96人 76人 172人
2018年度 95人 81人 176人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 1人 2人
2017年度
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度
2018年度 0% 100%
サンヨー食品株式会社
サンヨー食品株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社ではかねてから多数の女性社員が貴重な戦力として活躍しています。そして、そうした女性社員の仕事と家庭の両立に取り組んできており、女性の育児休業取得率はほぼ100%です。
育児休業以外にも年次有給休暇の取得促進や法定を上回る育児支援制度の整備を進め、2017年にはグループ企業の太平食品工業で「くるみん」の認定を受けました。
 働き方改革関連法施行元年の今年からは、こうした従来からの取り組みをさらに加速させ、女性も男性もともに働きやすい職場、プライベートと仕事を両立しやすい職場を目指し、男性の育児休業取得率100%に向け取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 402人 374人 776人
2017年度 397人 376人 773人
2018年度 412人 398人 810人
2019年度 409人 409人 818人
2020年度 414人 416人 830人
2021年度 419人 408人 827人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 20人 20人
2017年度 0人 18人 18人
2018年度 0人 18人 18人
2019年度 0人 17人 17人
2020年度 0人 20人 20人
2021年度 1人 17人 18人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 0% 100%
2020年度 0% 100%
2021年度 5% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 37.0日 1人 100%
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

あずさ監査法人では、2017年より働き方改革を積極的に進めており、ゼロベースでの業務の見直しや労働環境の整備(社内ネットワークへの接続制限等)、全従業員の意識改革・カルチャー変革の取り組みを展開しています。
また、従前より独自の育児目的の特別休暇制度を設けており、これまで多数の男性が利用しています。働き方改革が進み、男性の育児休業取得の環境が、より整ってきています。
男性の育児体験は、個人にとっては勿論のこと、企業にとっても、仕事の進め方の見直しや、時間を意識した効果的・効率的な働き方、発想の転換が促進される等の多くの効用があります。今後、男性の育児休業の取得者が100%となることを大いに期待しています。

東急株式会社
東急株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「子育ての喜びや大変さを家族でわかちあってもらいたい」「積極的に育休を取得することによって周囲への理解を深め、育休を取りやすい雰囲気を職場内に広めてもらいたい」といった思いから、当社は「2023年度末までに男性育休取得率100%」という目標を掲げ、男性社員の育児休職取得を推進しています。
具体的な取り組み内容や実績は下記ホームページをご覧ください。
https://tokyu.disclosure.site/ja/144/

田辺三菱製薬株式会社
田辺三菱製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

田辺三菱製薬グループでは、男性従業員の仕事と育児の両立を支援するため、『子どもが生まれたら育児のための休みをとる』という風土づくりを進めています。具体的には、男性の育休取得経験者と経営層とのランチョンミーティングを開催し、そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇を「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」(いずれも有給)と名付け、男性の育児参画を応援しています。その他、営業車にチャイルドシートを設置し保育所や学童保育へ送迎できる仕組みを導入したり、育休中にminiMBAや語学などを学ぶ機会を提供しキャリアアップを支援したりしています。今後も、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を進め、従業員の仕事と育児の両立を積極的に促進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3263人 976人 4239人
2017年度 3232人 990人 4222人
2018年度 3107人 1004人 4111人
2019年度 2840人 924人 3764人
2020年度 2593人 790人 3383人
2021年度 2490人 788人 3278人
2022年度 2368人 759人 3127人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 46人 53人
2017年度 50人 50人 100人
2018年度 232人 45人 277人
2019年度 125人 41人 166人
2020年度 113人 83人 196人
2021年度 131人 111人 242人
2021年度 74人 38人 112人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 5% 100%
2017年度 36% 100%
2018年度 200% 100%
2019年度 108% 100%
2020年度 89% 100%
2021年度 74% 100%
2022年度 94% 93%
※3歳までの取得が可能であり、出産該当年度に取得するとは限らないため、年度によっては100%を超えることがある

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性が育児参画しやすい環境を整えるため、以下に取り組んできました。
●配偶者が妊娠~出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇
●育児休業の最初の5日間の有給化(男女とも)
●男性の育児休業取得促進
●出生時育児休業(産後パパ休暇)
また2022年度は、育児介護休業法改正内容のe-ラーニングを全従業員に対して実施しました。加えて管理職に対しては、男性の育児参画の必要性に関する動画視聴研修を実施しました。

株式会社 菊池技研コンサルタント
株式会社 菊池技研コンサルタント
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

女性従業員は出産後、育児休業を取得し、その後も短時間勤務等を取得しています。 今回の宣言を機に男性従業員に対しても育児休業が取得しやすい環境整備を強化していきたい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 68人 9人 77人
2017年度 68人 11人 79人
2018年度 74人 12人 86人
2019年度 76人 12人 88人
2020年度 73人 12人 85人
2021年度 67人 14人 81人
2022年度 68人 14人 82人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 1人 1人
2019年度 0人 1人 1人
2020年度 0人 1人 1人
2021年度 0人 0人 0人
2022年度 0人 1人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度
2017年度
2018年度 100%
2019年度 100%
2020年度 100%
2021年度
2022年度 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
管理者には、育休取得に関する確認事項を個別に周知するとともに、全社員にはグループウェアで育休利用を促進。該当者へは安心して育児休業を取得してもらえるよう育休復帰支援プランを作成した。

日鉄物産株式会社
日鉄物産株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2016年度から育児休業のうち5日間を有給とし、また妻が出産した男性社員には職制を通じて育児関連制度を案内するなど、育児休業取得の普及に努めてきました。これにより、男性の育児休業を取得する社員も増えてきましたので、今回の宣言を機に、更に増やしていきたいと考えています。また、2018年6月にえるぼし、2018年9月にくるみんを取得。次世代育成と女性活躍の推進、ワークライフバランスの確保と社員の健康管理の充実を一層進め、生産性高く、多様な人材が活躍できる企業への進化を図ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1186人 651人 1837人
2017年度 1200人 663人 1863人
2018年度 1306人 763人 2069人
2019年度 1337人 819人 2156人
2020年度 1321人 822人 2143人
2021年度 1040人 599人 1639人
2022年度 1002人 589人 1591人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 26人 28人
2017年度 2人 20人 22人
2018年度 2人 26人 28人
2019年度 19人 20人 39人
2020年度 13人 20人 33人
2021年度 18人 22人 40人
2022年度 17人 15人 32人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 3% 100%
2018年度 4% 93%
2019年度 36% 95%
2020年度 39% 95%
2021年度 39% 100%
2022年度 49% 94%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 1.5日 0人 0%
2017年度 1.5日 0人 0%
2018年度 1.5日 0人 0%
2019年度 2.4日 0人 0%
2020年度 4.5日 1人 8%
2021年度 7日 2人 11%
2022年度 12.5日 1人 6%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児休業制度の周知、及び男性育休の取得促進を目的とする育児休業制度説明会を実施
・社内報で育児休業を取得した男性社員のインタビュー記事を掲載
・2019年度より、子女出生届出のあった男性社員と上長あてに、個別に育休の案内を開始。

PwC Japanグループ
PwC Japanグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

PwCは、国連ウィメンの提唱するジェンダー平等の実現に向けた活動である「HeForShe」に、推進する政府、教育機関、企業の30団体(10×10×10:テンバイテンバイテン)の1社として、公式に選出されました。推進企業の1社としてジェンダー平等という社会の重要な課題の解決に率先して取り組んでいます。この活動は、女性だけでなく男性がジェンダー平等の実現に向けた議論に参加し、課題解決へ挑むことを促すものです。PwCの提唱するHeForSheの5つのアクションの内、5番目が「家庭でも男女平等を実践」です。これからもPwCはHeForShe Impact Champion企業として、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決していきます。

育児休業取得状況
育児休業取得率
年度 男性
2019年度 29%
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

きらぼし銀行は、「働き方改革」を経営の重要課題のひとつと位置づけ、役職員一人ひとりのライフスタイルにしなやかに対応し、働き続けられる職場環境の整備に努めています。
生産性向上、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランスの実現)を目的に、2019年4月よりテレワークを実施、働く時間・場所に制約のある職員の支援を充実させていきます。
今後は男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充して参ります。計画的な休暇・男性育児休業の取得を促進し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 2346人 2100人 4446人
2019年度 2207人 1937人 4144人
2020年度 2102人 1930人 4032人
2021年度 2035人 1921人 3956人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 0人 41人 41人
2019年度 12人 62人 74人
2020年度 30人 60人 90人
2021年度 22人 48人 70人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 0% 100%
2019年度 17% 94%
2020年度 46% 100%
2021年度 37% 100%
信幸プロテック株式会社
信幸プロテック株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は男性の育休取得については理解が進んでおり、短期間であっても取得はしやすい状況です。今後、取得率100%を目指していきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 26人 7人 33人
2017年度 27人 7人 34人
2018年度 28人 7人 35人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 0人 1人
2017年度 1人 0人 1人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 100%
2017年度 50%
株式会社日立システムズ
株式会社日立システムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立システムズでは従業員の仕事と家庭の両立支援に向け、女性従業員だけでなく男性従業員に対しても育児休暇のほか、配偶者出産休暇、在宅勤務制度、フレックス勤務制度、短時間勤務制度等の各種制度を整備しています。また、「育児と仕事の両立支援セミナー」や、育児休暇を取得した従業員とその上長を対象とした「育児休暇復職支援セミナー」などの各種取り組みを実施してきた結果、男性の育児休暇取得率は年々増加傾向にあります。
今後は、男性従業員の育児休暇、または、それに準ずる配偶者出産休暇の積極的な取得をめざし、男性従業員の育児休暇実体験談の広報、育児・家事に対する従業員の実態や本音をまとめた白書の発行、子どもが誕生した男性従業員とその上長に休暇の取得を促すフォローメールの発信などの施策に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 8861人 1388人 10249人
2017年度 8526人 1378人 9904人
2018年度 8445人 1378人 9823人
2019年度 8368人 1393人 9761人
2020年度 8443人 1464人 9907人
2021年度 8344人 1494人 9838人
2022年度 8187人 1561人 9748人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 192人 144人 336人
2017年度 209人 155人 364人
2018年度 175人 152人 327人
2019年度 181人 149人 330人
2020年度 144人 126人 270人
2021年度 164人 45人 209人
2022年度 122人 37人 159人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 66% 100%
2017年度 68% 100%
2018年度 73% 100%
2019年度 77% 99%
2020年度 80% 100%
2021年度 78% 98%
2022年度 83% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 29日 0人 0%
2022年度 70.9日 36人 30%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休暇の分割取得回数に制限がないため、子どもやパートナーの状況に応じて取得のタイミングを調整できるようにしています。

シーシーエヌ株式会社
シーシーエヌ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2015年より、従業員が自ら働き方を変えていくWGが新設された。目的としては「全従業員がずっと働き続けられる会社の実現」である。初年度は育児、次年度は介護というように年度毎にテーマを変えて、働きやすい職場づくりに向けた「提言書」を経営層に提出した。
その活動により、制度面と風土面の両方での働き方改革を実現してきた。制度面では、育児休業の延長や時間有給制度、育児短時間勤務の延長、ファミリーサポート休暇などの制度を改定・新設。風土面では、家族参加型イベントや男性社員に対する育児休暇アンケートを実施、管理職向けの育児に関する社内研修、結婚後面談や休業前後の面談などがある。
 これらの活動を通し、制度面は整ってきたが、風土面はまだまだ浸透していない。特に全従業員の働き方改革には男性の理解が不可欠であるため、男性が積極的に育児に参加できるような仕組みや風土を創っていきたい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 57人 45人 102人
2017年度 64人 48人 112人
2018年度 61人 53人 114人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 4人 5人
2017年度 0人 4人 4人
2018年度 0人 4人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、女性の働き方への理解を深め、効率的な働き方を促すために、2013年度より男性育児休業100%取得を推進しています。全員が取得することで風土を変えることを企図し、経営層からメッセージを発信するとともに、年初に取得計画を立て人事部門に提出、対象者や上司へ個別フォローを実施しています。6年連続で100%取得、累計取得者数は約1,600名。これは男性従業員の約2割に相当し、意識改革が進みつつあります。これからも、働きやすく、働きがいのある職場風土作り、そして、多様な人材の多彩な活躍を目指し「男性育休100%」を継続してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 6573人 64141人 70714人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 322人 2497人 2819人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 9日 2人 1%
株式会社ペンシル
株式会社ペンシル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は全員のためにひとつの大きな制度をつくるのではなく、ひとりのために多様な制度をつくる方針で、従業員のライフイベントに合わせた働き方の提供を実施してきました。昨年度まで男性従業員の育児休業取得の実績はありませんでしたが、今年度は管理職を含めた2名の男性従業員が育児休業取得を予定し、すでにそのうち1名が短期間の育児休業を取得、その経験談をイントラネットによる社内報で紹介し情報発信を行っています。
今後とも当社では男女ともに従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がそれぞれの能力を充分に発揮できるようにするため、男性従業員の育休取得100%宣言をいたします。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 54人 54人 108人
2017年度 60人 55人 115人
2018年度 60人 58人 118人
2021年度 50人 46人 96人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 0人 3人 3人
2018年度 0人 7人 7人
2021年度 1人 2人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 42日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
産休、育休の取得を希望を申し出た社員と面談を行い、育休中の社会保障の内容・手続き方法の説明を行っています。

有限会社大橋量器
有限会社大橋量器
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社丸井グループ
株式会社丸井グループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

丸井グループでは「人の成長=企業の成長」という企業理念に基づき、企業文化と人の成長に取り組むことで企業価値の向上をめざしています。これまで、経営の基盤となる企業文化を古いものから更新するために様々な取り組みを進めており、現在では「インパクト」と収益を両立させる新たな経営へと移行しつつあります。その取り組みの1つが、男女・年代・個人の多様性の推進です。男女の多様性については、2014年3月期から「女性イキイキ指数」という独自のKPIを掲げ、手挙げによるプロジェクト活動をはじめとした取り組みを進めた結果、2022年3月期には、男性社員の育休取得率が5年連続で100%*を達成したほか、女性の上位職志向も2014年3月期の41%から58%まで改善しました。2022年3月期からは、女性活躍の風土づくりをさらに進化させるため、新たに男性の産休取得と、ジェンダー平等の要ともいわれる男女の性別役割分担意識の見直しを目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。今後も目標達成に向けて様々な取り組みを実施し、さらなる女性活躍の風土醸成を推進してまいります。
*雇用均等基本調査算出基準による算出

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3148人 2584人 5732人
2017年度 3082人 2466人 5548人
2018年度 2986人 2340人 5326人
2019年度 2833人 2297人 5130人
2020年度 2715人 2140人 4855人
2021年度 2572人 2082人 4654人
2022年度 2426人 2009人 4435人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 78人 324人 402人
2017年度 62人 296人 358人
2018年度 63人 248人 311人
2019年度 58人 263人 321人
2020年度 37人 229人 266人
2021年度 45人 283人 328人
2022年度 32人 239人 271人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 94% 100%
2017年度 109% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 132% 100%
2020年度 86% 100%
2021年度 136% 100%
2022年度 110% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 12.3日 8人 14%
2020年度 13.9日 4人 11%
2021年度 46.6日 17人 38%
2022年度 83.4日 21人 66%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・マネジメント職向けに男性育休の長期取得の意義や、国や社内の制度を周知するための共有会を実施(22年度)
・スムーズな早期・長期の育休取得に向け、年に2回の自己申告制度の申告項目に、「パートナーの出産予定日」と「育休取得の意向」を追加

住友生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は育児休業の最初の1ヵ月を有給とする「育児特別休暇」を整備し、2008年より男性の育休取得を推進しています。男性職員および管理職が育休の必要性を理解し、取得しやすい風土を醸成するため、イントラでのトップメッセージ発信・管理職および本人あての案内メール・人事部からの個別電話勧奨・好事例集の提供などを行っています。その結果、2019年度に男性育休100%を達成しました。引き続き、取得率100%を継続するとともに、平均取得日数の増加へ向けて、取組みを進めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 4754人 38081人 42835人
2017年度 4708人 38140人 42848人
2018年度 4645人 38309人 42954人
2019年度 4659人 38509人 43168人
2020年度 4674人 41410人 46084人
2021年度 4592人 41132人 45724人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 78人 764人 842人
2017年度 128人 817人 945人
2018年度 142人 881人 1023人
2019年度 126人 900人 1026人
2020年度 156人 984人 1140人
2021年度 145人 1176人 1321人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 57% 95%
2017年度 87% 96%
2018年度 88% 99%
2019年度 100% 100%
2020年度 99% 96%
2021年度 100% 95%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 3.4日 0人 0%
2017年度 2.9日 1人 0.7%
2018年度 4.1日 5人 3.5%
2019年度 3.9日 5人 4%
2020年度 7.3日 22人 14%
2021年度 7.1日 15人 10%
SGホールディングス株式会社
SGホールディングス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

株式会社オカムラ
株式会社オカムラ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

オカムラは、多様な人財が活躍できる制度や仕組みづくりと職場改善に取り組み、自らが意識を変え行動することによって、いきいきと働ける環境を追求しています。

・配偶者出産休暇(有給休暇)
配偶者の出産日もしくはその翌日から連続3日間休むことができる社内制度で、2018年度の利用者は31名でした。
2019年度からは、出産日から1か月の間で合計3日間休めるように制度の改定を行い、従業員の各家庭の事情に合わせられる、より取得しやすい制度としました。
また、「仕事と子育て、家事の両立をどうしたらできるか」というテーマをもとに、ファザーズワークショップも社内で行っています。
2018年度の男性の育児休業取得者は2名でした。
今後とも、性別を問わない仕事と子育ての両立に向けた取り組みを続けていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 3464人 902人 4366人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 35人 29人 64人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 65% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 59日 31人 89%
・2023年3月20日時点
・男性平均取得日数と2週間以上取得した人数(男性のみ)は正規従業員のみ対象

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
【社内向け】
・こそだて支援プロジェクトメンバーからの情報発信、パパ・プレパパ同士の交流を目的としたMicrosoft Teams*チャンネル「パパCafé」の継続運用
・育児休職をテーマとした啓発ポスター・ステッカーを作成
・男性育休取得者による座談会
・課長職以上の管理職全員(約600名)を対象とした男性育児休職取得推進研修「イクボスセミナー」の実施
・情報発信サイト「Okamura Live:)」での情報発信
・社内掲示板サイトにて取得者の声等を掲載した「はぐくむnews」の発行
・株式会社ワーク・ライフバランスの男性育休研修「父親学級」(希望者のみ)
【社外向け】
・NPO法人ファザーリングジャパンの「イクボス企業同盟」に加盟
・積水ハウス株式会社「育休を考える日」への協賛
・東京・赤坂にある共想空間「Sea」にて「育休を考える会」と題したセミナーの実施
・情報発信サイト「Okamura Live:)」での情報発信

万協製薬株式会社
万協製薬株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児休業:休業は子が3歳になるまでの期間取得可能
育児休業の最初の5日間 特別有給休暇付与
社員にとって働きやすい会社をめざして、さまざまな取組みを行っております。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 1人 2人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 2人 1人 3人
2019年度 0人 3人 3人
2020年度 1人 3人 4人
2021年度 2人 7人 9人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 33% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 40% 100%
2019年度 0% 100%
2020年度 25% 100%
2021年度 50% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 6日 0人 0%
2021年度 31日 2人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休業:休業は子が3歳になるまでの期間取得可能
育児休業の最初の5日間 特別有給休暇付与

子が生まれた社員について、男女に関わらず育児休業の制度説明や取得の意向確認を行っています。
部署の上司には、残業への配慮と周囲が助けられる体制づくりについて、フォローしています。
その他、社員にとって働きやすい会社をめざして、さまざまな取組みを行っております。

株式会社シップス
株式会社シップス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

シップスは2006年度より女性従業員への育休制度や時間短縮制度については制度改革をスタートし、比較的早い段階で制度構築は行ってきました。
ですが、いざ振り返ってみると男性従業員の育休取得についての意識改革や男性従業員が声を上げにくい環境であったことに気づき、改めて社内での課題や取得率を上げることの難しさを認識しています。ですが、2019年に初めて2名続けて男性の育休取得があり、更に嬉しいことにマネジメント職である店長・副店長というポジションのスタッフが率先して取得してくれたことで私達は大きな一歩を踏み出すことが出来ました。これをきっかけにここで改めて宣言を行い、次のステップに繋げていきたいと意気込んでおります!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 634人 571人 1205人
2017年度 630人 584人 1214人
2018年度 647人 588人 1235人
2019年度 546人 681人 1227人
2020年度 566人 768人 1334人
2021年度 513人 729人 1242人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 15人 15人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 23人 23人
2019年度 1人 14人 15人
2020年度 11人 16人 27人
2021年度 10人 28人 38人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 6% 100%
2020年度 44% 100%
2021年度 53% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 90.3日 10人 100%
知多メディアスネットワーク株式会社
知多メディアスネットワーク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 

日本航空株式会社
日本航空株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本航空株式会社では、妊娠・出産・育児といったライフステージに合わせ、社員が子育てをしながら、安心していきいきと働けるよう関連の諸制度を整えるとともに、その充実を図ってきました。以前より育児休職の期間を満3歳まで選択できるようにしたほか、男性社員の育児休暇制度(短期間での休暇制度)導入などにより、子育てをする社員が仕事と家庭を両立することができる環境づくりに努めてきました。女性活躍推進法に基づく行動計画の目標の1つに、男性の育児休業(休暇も含)の100%取得を掲げて取り組んでおります。今回「男性育児休業取得率100%宣言」をし、社内セミナーや表彰などをおこない、男性の育児参画を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 6108人 6304人 12412人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 77% 100%
キャリアミライズ株式会社
キャリアミライズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

平成元年大手電機メーカーに入社し、人事・教育等の人材に関わる業務に30年間従事してまいりました。

自身としては、“部下を正しく評価すること”を心掛けて働いてきましたが、日本の社会、特に大きな国内企業の中では、休暇・時短・復職などを取得すると、残念ながら正しい評価がなされていない場合が多い現状があります。

男女問わず「働きやすい」「復職しやすい」「正当な評価がされる」社会に向けた貢献ができるよう、令和元年に起業し、女性活躍推進や男性の家事・育児指導を主体として業務を行っております。

まずは自身の会社の設立にあわせて男性の育児休暇取得率100%を宣言いたします。

なお、わたくし本人も、昨年末から家事・子育ての大変さ、難しさを改めて痛感しながら、家族との時間の捻出、家事の分担や効率化など、今まで以上に一生懸命取り組み継続中です。

日本の働き方改革に貢献してまいります。

敷島製パン株式会社
敷島製パン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では「従業員一人ひとりがイキイキと働き、従業員とともに成長し続けられる会社」をスローガンに、「働き方改革」、「両立支援」に関する取り組みを進めております。
女性が不安なく出産~職場復帰を迎えられるよう、産休・職場復帰前に三者面談を実施したり、 育休者専用サイトを設け支援しております。
また、配偶者出産時に取得できる休暇制度(有給)を設け、男性の育児参加も推進しております。
現在8割以上の従業員がこの休暇を取得していますが、今後は100%の取得を目指すと共に、男性も育児休業を長期で取得できるよう、環境を整えてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 3155人 951人 4106人
2018年度 3094人 1010人 4104人
2019年度 3671人 1883人 5554人
2020年度 3608人 1753人 5361人
2021年度 3560人 1720人 5280人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 68人 35人 103人
2018年度 58人 45人 103人
2019年度 63人 34人 97人
2020年度 61人 44人 105人
2021年度 58人 35人 93人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 97% 97%
2018年度 94% 100%
2019年度 93% 100%
2020年度 88% 100%
2021年度 93% 100%
株式会社日立ソリューションズ東日本
株式会社日立ソリューションズ東日本
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社の男性の育児休暇取得率は過去3年の平均で約2%と低いですが、厚生労働省から出ている2020年までに13%を目標に継続的に活動しています。

2016年度以降、子育てに関する情報交換や、子育て中の働き方、社内制度利用等に関する意見交換のために社員が有志で集まり、コミュニティ活動を行っています。継続的な活動により、昨年度は半数が男性社員であり、男性の育児参加も積極的になってきました。今年度は男性の育児休暇についてもテーマに取り上げ、取得率向上のために前向きな意見交換をしていきます。

また、2018年度より、男性社員の育児休暇取得促進に向けた取り組みとして、総務担当とパートナーが妊娠した男性社員、その上長との面談を実施しています。妊娠・出産・育児に関する制度について直接説明することで、上長へも理解を促し、社員が育休取得を申し出やすい風土作りを推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 880人 125人 1005人
2017年度 887人 129人 1016人
2018年度 894人 138人 1032人
2019年度 897人 133人 1030人
2020年度 905人 150人 1055人
2021年度 908人 159人 1067人
2022年度 895人 167人 1062人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 8人 9人
2017年度 1人 9人 10人
2018年度 0人 6人 6人
2019年度 3人 8人 11人
2020年度 0人 5人 5人
2021年度 2人 7人 9人
2022年度 4人 4人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 3% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 19% 100%
2020年度 0% 100%
2021年度 11% 100%
2022年度 29% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 112日 4人 100%
日本証券業協会
日本証券業協会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

本協会では従業員の多様な働き方をサポートできるよう、育児休暇だけでなく、育児サポート休暇、始業・就業時刻変更、勤務時間短縮制度やキッズ・セレモニー休暇等を導入し、各制度の取得・利用促進を進めております。
その結果、男性従業員にも意識の変容が生まれつつあり、育児休暇取得率や各種制度の利用者が増加しています。
今後も、育児中の、女性従業員だけでなく男性従業員も、イキイキと働き、積極的な育児参加ができるような環境づくりに取り組んで参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 231人 114人 345人
2017年度 233人 117人 350人
2018年度 231人 124人 355人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 5人 5人
2017年度 3人 6人 9人
2018年度 3人 5人 8人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 37.5% 100%
2018年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 0.0日 0人 0%
2017年度 32.0日 2人 67%
2018年度 38.0日 3人 100%
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほフィナンシャルグループでは、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 855人 561人 1416人
2017年度 938人 642人 1580人
2018年度 984人 722人 1706人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 3%
2017年度 47%
2018年度 100%
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11995人 22251人 34246人
2017年度 11808人 23016人 34824人
2018年度 11350人 22923人 34273人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 1%
2017年度 35%
2018年度 100%
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ信託銀行では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1751人 2189人 3940人
2017年度 1800人 2313人 4113人
2018年度 1806人 2375人 4181人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 0%
2017年度 33%
2018年度 100%
みずほ証券株式会社
みずほ証券株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほ証券では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 5104人 2634人 7738人
2017年度 5278人 2741人 8019人
2018年度 5257人 2750人 8007人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 5%
2017年度 23%
2018年度 100%
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(旧社名:みずほ情報総研株式会社)では、2016年度から「男性社員の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。男性社員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち5営業日を有給化し、子どもが生まれた男性社員への「子育てハンドブック」の配付や、上司から男性社員へお祝いレターを手交し、育休取得の声かけをする仕組みを導入し、職場全体の意識改革に取り組んでいます。男性社員の育児参加を当たり前にすることで、仕事と育児の両立に対する理解や実践を組織全体に浸透させ、社員一人ひとりによる自律的な働き方変革の実践へとつなげ、男女共に働きやすい、より生産性の高い職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3412人 1181人 4593人
2017年度 3375人 1191人 4566人
2018年度 3330人 1181人 4511人
育児休業取得率
年度 男性
2016年度 3%
2017年度 50%
2018年度 100%
関西電力株式会社
関西電力株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

関西電力では、男性従業員が家族との絆を深め、育児の経験を通じて個人として成長するとともに、さらなる仕事の効率化および仕事へのモチベーションの向上等をねらいとして、男性の育児参画を促進しています。
具体的には、子が生まれた男性従業員およびその上司への育児休職の取得を慫慂するメール配信や、育児休職を取得した男性従業員の体験談の社内イントラネットへの公開といった取組みを展開しています。
改正育児・介護休業法が施行された2022年10月からは、男性の育児休職取得率については「女性の取得率と同程度をめざす」という目標(2021年度の女性の育児休職取得率:100%)を掲げるとともに、男性の育児休職平均取得日数についても、新たに「2025年度までに1か月以上取得」という目標を掲げ、その実現に向けて男性従業員の育児参画をさらに促進していきます。

株式会社トモエシステム
株式会社トモエシステム
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社では、特に2016年から賃金改革・職場環境の改善・福利厚生制度の充実を骨子にホワイト化に注力しました。その結果、2018年は神戸市から「こうべ男女いきいき事業所」の表彰を受け、2019年3月初挑戦でホワイト企業の認定を受け、同時に「ホワイト企業アワード2019」を受賞しました。
直近2ヵ年は有給消化率80%、女性の産休育休・職場復帰率は100%でしたが、男子育休は有給活用に留まっていました。2019年男子育休100%取得を社内宣言。社員の仕事と育児の両立を支援するパパ休暇規程、ママ休暇規程を制定し、計画どおり育休100%達成を致しました。会社の最大の財産である社員に家族が増えた喜びを分かち合い、働きやすく、働きがいのある職場を創り、多様な人材が活躍できる職場の実現を図ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 38人 31人 69人
2017年度 38人 34人 72人
2018年度 39人 28人 67人
2019年度 50人 36人 86人
2020年度 52人 36人 88人
2021年度 52人 34人 86人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 2人 2人
2019年度 2人 3人 5人
2020年度 2人 2人 4人
2021年度 1人 4人 5人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 100%
2018年度 0% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 5日 0人 0%
2020年度 5日 0人 0%
2021年度 5日 0人 0%
大成建設株式会社
大成建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を目指し様々な施策に取り組んできました。その一環として、「男性育児休業取得率100%」を目標に掲げ、「育休の一部有給化」といった制度支援のみならず、「イクボス管理職の育成」といった上司や所属部門へも働きかけを実施するなど、全社を挙げて取得を推進しています。
そうした取り組みの結果、それまで一桁台であった取得率は約95%と急伸し、男性が育児参画しやすい風土の醸成が着実に進んでいます。
今後はICTなども活用し、労働時間の削減と働き方の多様性といった働き方改革に更に取り組むことで、誰もがいきいきと働くことができる企業を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7890人 1660人 9550人
2017年度 7957人 1705人 9662人
2018年度 7970人 1744人 9714人
2019年度 7998人 1783人 9781人
2020年度 8056人 1831人 9887人
2021年度 8056人 1862人 9918人
2022年度 8101人 1952人 10053人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 244人 40人 284人
2017年度 214人 47人 261人
2018年度 117人 37人 154人
2019年度 241人 46人 287人
2020年度 253人 48人 301人
2021年度 232人 46人 278人
2022年度 248人 40人 288人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 94% 100%
2017年度 89% 100%
2018年度 46% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 98%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 98%
※取得率算定に関する補足
当社は、2才まで取得が可能であり、各年度の取得率は、「当該年度に子供が生まれた男性社員の総数」を分母、その対象者のうち「当該年度及び翌年度に取得した人数」を分子として、算出する。
2016年度取得率 94.2%(確定)
2017年度取得率 89.2%(推移中)
2018年度取得率 46.1%(推移中)
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ゆうちょ銀行では、ダイバーシティ・マネジメントを、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、社員一人ひとりの能力を高め、その力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。当行の育児休業制度については、法定を上回る取得期間(育児休業最長3年、育児部分休業最長9年)となっているほか、男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、2018年10月から育児休業の一部を有給化しています。また、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めるため、男性社員および管理社員向けのサポートブックの配布、eラーニング等も実施しています。
男性育休100%を目指し、引き続き社員の積極的な育児参加を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 7302人 5175人 12477人
2020年度 7174人 5234人 12408人
2021年度 6963人 5206人 12169人
2022年度 6638人 5104人 11742人
※全従業員数は正社員数を記載しております。
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 87% 100%
2020年度 99% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、育児に関しても法定を上回る休業制度や保育料等の補助制度などを充実させ、「働き続けられる企業」を目指して両立支援に取り組むとともに、制度を利用しやすい職場風土づくりにも力を入れており、男女を問わず多くの従業員が育児と仕事の両立を実現しています。具体的には、育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年としているほか、2018年10月からは育児休業の一部を有給化することとしました。これからも育児と仕事の両立支援の取り組みを推進してまいります。

パナソニック コネクト株式会社
パナソニック コネクト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック コネクト(株)は、2017年の旧パナソニック(株)コネクティッドソリューションズ社設立以降、「働き方改革」「コンプライアンス」「DEI (Diversity, Equity & Inclusion)」の3本柱からなる“カルチャー&マインド改革”を重要な経営戦略と位置づけ、注力しています。“様々な視点や個性を持った一人ひとりの挑戦が成長の原動力”という考えのもと、全員が心理的安全性を体感でき、能力を最大限に発揮できる風土醸成に向け、マネジメント層の意識改革やコミュニケーション強化に向けた様々な取り組みを推進しています。
男性育休の取得が進むことにより、互いを認め合う風土づくりや効率的な働き方が促進され、さらには、社会への感受性が高まることによるイノベーション創出にもつながると考えており、上司からの積極的な声かけ、男性のための育休ガイドブックの配付等を行い、「取得率100%」を目指してまいります。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性
2022年度 164人
育児休業取得率
年度 男性
2022年度 90%
男性平均取得日数
年度 男性
2022年度 26.2日

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2022年10月から出生時育児休業または育児休業について、性別を問わず30日間の有給化を制度として全社へ展開し、それに合わせて『男性のための育休ガイドブック』を更新。皆さんが育児に集中いただけるような後押しを進めております。

株式会社 幸
株式会社 幸
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社幸は2009年創業の介護福祉の会社です。当初はご利用者様のサービス向上⇒勤務時間増という悪循環に陥っていましたが、2015年に有給消化100%を達成し、そこから少しずつ働き方改革が進み2016年には初の男性の育児休業取得者が出ました。
現在は、賃金テーブルを整備し育児等ライフスタイルに合わせてキャリアや役職をそのままに「非常勤⇔常勤」を移動できる仕組みや、結婚・出産祝い金制度、小さいお子さんも一緒に参加できる会社主催の懇親会の仕組みづくり等を行っています。
 今後は業務の標準化・効率化を促進し、誰かが休業を取得しても他者への業務負担増を最小限に抑える仕組みをつくり、誰もがより取得しやすい就業環境を作っていきたいです!!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 19人 26人
2017年度 9人 22人 31人
2018年度 8人 25人 33人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 1人 1人
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 該当なし 該当なし
ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、企業価値の源泉は人にありを基本に、社員の3つの豊かさ(志・経済・心と体)の実現を目指しております。
2015年より男性社員の育児休業取得を推進するため、イントラネットでの発信による職場全体の意識改革、また人事部門から対象者や上司に働きかけを実施し、さらに2018年度には男性社員に5日間の育児参加休暇(特別有給休暇)を創設し、男性の育児参加を奨励してまいりました。
今後も、社員の自立を促し生産性の向上と創造性を発揮して、全ての社員が輝き、働きがいのある職場を実現していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2017年度 1511人 577人 2088人
2018年度 1535人 575人 2110人
2019年度 1585人 628人 2213人
2020年度 1605人 651人 2256人
2021年度 1598人 681人 2279人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2017年度 41人 55人 96人
2018年度 52人 59人 111人
2019年度 43人 22人 65人
2020年度 41人 24人 65人
2021年度 48人 23人 71人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2017年度 72% 100%
2018年度 90% 100%
2019年度 88% 100%
2020年度 82% 100%
2021年度 91% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 6日 0人 0%
2020年度 9日 3人 7%
2021年度 14日 4人 8%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
当社では育児商品を取り扱う企業、女性の活躍を支援する企業として、男性社員の育児参加を奨励しております。
子供が生まれた全ての男性社員が育児に伴う休暇を取得できる様、連続して最大5日間取得可能な特別休暇「moony育児参加休暇」制度を設け、土日を挟んで9日間の休暇取得を推奨しております。

株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
株式会社 日本ケアコミュニケーションズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「より安く、より安全に、そしてより簡単に」誰でも使える介護ソフト・サービスを介護事業所様に提供することにより、笑顔溢れる高齢化社会の実現に寄与することを目指しています。家庭を持つ女性社員が多いこともあり、ワークライフバランスの充実に重点を置いた施策(利用回数に制限のないテレワーク、フレックスタイム、ファミリーサンクス休暇、アニバーサリー休暇など)を導入してきました。女性社員の育児休業取得率は100%ですが、今後は「男性は育休を取りにくい、取れない、取らない」という風土・意識を変えていきます。男性も育児をすることにより新たな世界が開けるはずですし、職場においても「お互いさま」という相互理解が深まることを期待します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 32人 43人
2017年度 22人 28人 50人
2018年度 22人 26人 48人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 2人 2人
2017年度 0人 2人 2人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 (該当者なし) 100%
サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サイボウズ株式会社では、100人100通りの多様な働き方を実現すべく、さまざまな人事制度の策定に取り組んでおります。その一つに、2006年から育児休暇制度も採り入れており、育休を取得する男性社員も年々増加しております。私自身も、第一子・第二子の時に育休を取得、そして第三子の時には、半年間の時短勤務を実施いたしました。 女性にかかわらず男性社員も、必要に応じて育休取得や時短勤務を選択し、家庭と仕事を両立することを心から応援いたします。 社員個人・チーム両方の生産性を上げるためにも多様性を受け入れ、社員が自分の理想の働き方を実現できる環境づくりに今後も取り組んでまいります。

株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では社員がいきいき働き続けることができるよう、ライフイベントと仕事の両立支援を積極的に推進しています。
2012年に女性社員を主な対象とした両立支援の活動であるDeNA Women’s Council(DWC)を発足させましたが、ここ数年で男性の育休取得数が増大したこともあり、全社員の様々なライフイベントのニーズに寄り添うべく、2019年10月にDeNA LIFE DESIGN PROJECT(DLDP)としてリニューアル。充実した制度や福利厚生はもちろん、育休復職時のワークショップや面談、各種相談窓口、育児関連の掲示板など、社員が育児をしながら安心して働けるよう様々な取り組みを行っています。
当社はこれからも、社員の多様なライフスタイルを尊重し合える環境作りにより一層取り組んで参ります。

大塚倉庫株式会社
大塚倉庫株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

人手不足が深刻化している物流業界の中で、当社ではデータやITの活用によって作業の標準化を図り、また「全員野球」のマインドで、部署などの垣根を超えて助け合う「応召制度」を構築するなど業務の平準化を推進してきました。
今後はダイバーシティ推進を経営戦略としてとらえ、必要不可欠な人材マネージメントにおいて、育児・介護等さまざまな事情を抱える社員一人ひとりのキャリアと私生活を応援しながら、「全員野球」の考えのもと、チームの成果を出すことを目指していきます。
そのためには、まずイクボス研修の実施、男性育休100%取得の推進、講演を通じたLGBTへの理解促進等の取り組みを進めてまいります。
このような取り組みを通じて、すべての管理職のイクボス化、また社内の意識・風土改革を推進します。

株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社ベネッセコーポレーション
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、育児介護休業法成立以前の1988年から、出産による退職を防ぐための育児休職制度を導入し、以降四半世紀以上にわたって社員の活用実態や意見を踏まえながら、制度を改定し運用しています。女性はもちろん、男性も希望する人が育児休職を取得しやすくなるように、男女かかわりなく育休の最初の4週間を有休化することで会社のメッセージを明確にしています。また、男性の育児休職経験者や今後に向けての希望者の座談会を実施したり、その内容をイントラネット上で共有したりすることで、育休のプラス効果の情報交換、キャリアへの不安の払しょくなども図ってきています。 当社で働く社員のBenesse(Bene=よく、esse=生きる)のためにも、今後も社員のワーク・ライフ・マネジメントの充実をサポートしていきたいと考えています。

ラクスル株式会社
ラクスル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ラクスルには2019年現在280名程の社員がおり、その平均年齢は33歳、男女比率は50:50です。
現在も産休・育休中の社員がいたり、男性社員にも新たな子どもの誕生を控えたメンバーがいたりと、ラクスル・ファミリーが着実に増えていますが、子育て中の社員は男女関係なく、条件付きリモートワーク、フレックス、時間有休などといった制度をうまく使いながら、家庭と仕事の両立を図っています。

育児休暇はCFO永見をはじめ男性社員も積極的に取得しており、私や事業のトップに立つ要職たちは責任を果たしながらも、子育てにも時間を充てられることを自ら表現しています。
それは、ひとえにラクスルが「家族を持っても、キャリアを諦めることなく、社員がやりたいことを実現させられる」ことを大切にしているからです。

2019年9月に創業10年目を迎えましたがまだまだ整備すべき制度や仕組みは残っています。
それを今後さらに作り上げるのは、私をはじめ、子育てを経験中の社員たち。

そんな社員たちがワーク・ライフ・バランスを大切にしながらいきいきと働き続けられるよう、
これからもさまざまな社員の声に耳を傾けながら、制度を整えていきたいと考えています。

セントワークス株式会社
セントワークス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2012年よりワーク・ライフバランスの取り組みを進めてきました。
根幹にあるのは、誰もが仕事もプライベートも含めて充実した人生を送ること、それが人生の1ピースである仕事において生産性の高い働き方に繋がり、そしてそれをチームで実現していくことが大切と考えています。

“誰も”がという点が重要で、例えば育児を事由に遅刻・早退、休暇をとる男性社員が増えてきたことで、育児が女性だけのことでなくなり、女性社員から「安心して育児と仕事を両立できる職場になった」との声が聞こえてきました。

育休を経験することにより、人間としての幅が広がり、一回り大きな人間になって帰ってくることが期待できます。長期的にみると職場に好影響を与え、会社全体の生産性向上に繋がると考えています。
「男性育休取得100%宣言」に署名し、男性も育休を取得しやすい風土作りを進めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 61人 78人 139人
2017年度 55人 71人 126人
2018年度 64人 71人 135人
2020年度 37人 30人 67人
2021年度 37人 30人 67人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 3人 3人
2017年度 0人 1人 1人
2018年度 0人 3人 3人
2020年度 1人 1人 2人
2021年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 50%
2018年度 0% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 31日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
日ごろからグループ内での業務内容開示をすることにより、属人化を防ぐ。パパ育休中フラグを机上に置き、育休だとわかりやすくするなど。復帰後は、社内報にて体験談を毎月掲載。男性育休を取得しやすい風土醸成に貢献している。

さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

さくらインターネットでは、女性の育休取得と職場への復帰が100%となり、男性の育休取得率も5割前後で推移しています。 また、数日だけの形式的な育休ではなく、数ヶ月単位で育休を取得する男性社員も増え、結果として配偶者の社会活動を支援できています。 私たちは、マイノリティの働きやすさを良くして行くことで、誰しもが働きやすい環境を作るということに注力しています。 子供を産むことは女性しかできないですが、子供を育てることに性別は関係ありませんし、子供を持つ人も持たない人も、みんなが自分らしく生きていけることが理想です。 このような当たり前のことを、事業活動を通じて社会に伝えていくべく、この宣言を通じて、私たちも活動していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 326人 103人 429人
2017年度 334人 100人 434人
2018年度 372人 110人 482人
2019年度 407人 121人 528人
2020年度 417人 126人 543人
2021年度 417人 127人 544人
2022年度 456人 139人 595人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 4人 11人
2017年度 5人 6人 11人
2018年度 6人 5人 11人
2019年度 7人 9人 16人
2020年度 12人 4人 16人
2021年度 9人 11人 20人
2022年度 7人 4人 11人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 50% 100%
2017年度 50% 100%
2018年度 43% 100%
2019年度 58% 100%
2020年度 63% 100%
2021年度 64% 100%
2022年度 64% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 41.3日 7人 100%
2017年度 47.6日 5人 100%
2018年度 45.7日 6人 100%
2019年度 41日 6人 86%
2020年度 60日 11人 92%
2021年度 72日 13人 100%
2022年度 7人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
お子様出生した男性社員に対して、育児休業制度を説明する資料を配布し、面談実施を働きかけた

株式会社ヒラマ写真製版
株式会社ヒラマ写真製版
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちが属する広告・印刷業界では長時間労働が常態化しており、大きな社会問題となったのは記憶に新しいと思います。弊社では現在「良質なインプットが付加価値の高いアウトプットを生み出す」をキーワードに、社内でプロジェクトチームを立ち上げ、積極的な有給休暇の取得、時間あたりの生産性向上を目的とした情報共有を実践しています。「モノからコトへ」「ハードウェアからソフトウェア」へと歴史的な大転換期を迎えている現在、従業員一人ひとりが健康に生き生きと、多様なライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整えることが、新しい時代に求められる企業経営であると確信しています。これからも「どうせ地方だから」「所詮中小零細だから」と言い訳することなく、弊社が地域社会に必要とされる存在であり続けられるよう、従業員とお客様の笑顔のために社業に邁進して参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 5人 12人
2017年度 7人 5人 12人
2018年度 7人 5人 12人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 該当なし
2018年度 該当なし 該当なし
JSR株式会社
JSR株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は男性社員の育児休業の目的を次のように考えています。

  • 多様な社員を理解し受容する
    両立の体験を通じ、多様な立場の社員への理解と受容を進める。
  • 働き方を見直すきっかけにする
    長期の休業には業務の見える化や棚卸し等準備が必要。働き方変革のきっかけをつくる。
  • 人生100年時代を考える
    定年後も長く続く人生を充実したものにするため、職場以外での活躍の場を考えるきっかけにする。

当社は子供が誕生した男性社員とその上司に、上記目的を記載した育児休業勧奨メールを送付しています。取り組み前と比較して男性社員の取得率は約7倍以上になりました。今後も本活動を通じてダイバーシティ&インクルージョンを進めます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2858人 470人 3328人
2017年度 2848人 483人 3331人
2018年度 2883人 494人 3377人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 11人 21人 32人
2017年度 42人 24人 66人
2018年度 38人 22人 60人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 90%
2017年度 32% 109%
2018年度 26% 92%
女性社員の育児休業取得率実績で100%を超える年度は、出産・産休を取得した年度と育児休業を取得した年度が異なることによる現象です。100%を満たない年度も、女性社員で出産した者は100%育児休業を取得しています。
株式会社イセトー
株式会社イセトー
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「性別や国籍、年齢、雇用形態にかかわらず、従業員一人一人が能力を十分に発揮できるような働きやすい環境をつくる」ことを目標に掲げ、職場環境の改善や福利厚生制度の充実化を継続的に行ってきました。2016年には、優良な子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」認定を京都府第一号として取得しております。
子育てサポート企業としての取組みの一環として、育休期間の最初の7日間を有給化することで、男性でも育休を取得しやすい環境づくりを行ったり、対象者本人だけでなく、上長にも取得のアナウンスをして、職場全体での意識改革につとめています。
今後も、従業員一人一人が多様な働き方とワークライフバランスを充実させることのできる職場環境づくりに力を注いでまいります。

株式会社リカバリータイムズ
株式会社リカバリータイムズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2013年に「自宅に帰ってからも安心してリハビリする事ができる施設」として理学療法士が創業。歩けるに特化したリハビリサービスを展開。その中で「社会とのつながりを持ちたい」という母親の声を真摯に受け止め、子供を預かってパートで働くママを応援。その中でパートから正社員転換への推進、女性であっても管理者へのキャリアアップを促進。自分自身も3姉妹の父として保育活動に悩んだ中で2019年からは認可外保育園も運営開始。今年度は育休プラス制度を活用し、産後の男性育休を2名実施。そして2020年には女性の社会復帰時での2回目の男性育休を実施する予定。一番家族が大変になる時期にこそ夫として夫婦円満に働き続けていくためにどうやって支え合って生きていくのか?を大切に考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 17人 43人 60人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 2人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 19日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
以前、男性育休を取得したスタッフと奥様から聞き取りを行い、社内で情報発信を行う。
3ヶ月に一度の管理者・代表面談を通じ、本人の意思確認と課内への声かけ、事前の業務調整を積極的に行った。

株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、将来のパパ・ママも安心して働けるよう「ゆーぐりん保育園」というオフィス併設の企業内保育園を設置しております。また、育児時短勤務は、お子さんが小学校6年生まで取得が可能で、仲間*が将来の選択肢の幅や安心感を少しでも持つことができるような取り組みを実施しております。
現在、女性仲間の育休取得率・育休からの復帰率は100%です。男性仲間の育休取得実績はまだありませんが、1カ月間有給を利用して育児をする男性仲間も出てきたり、役員も時短勤務を導入したりといった取り組みも生まれてきており、男性の育児休業取得率100%に向けて当社としても取り組んでいきたいと考えております。
*当社では従業員のことを「仲間」と呼んでいます

日本アイ・ビー・エム株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

IBMは、創業当時から思想、文化、人種、性別や出身地などの違いを持つ人財の多様性を大切にするという考えのもと、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
日本IBMでも1985年から育児休職制度を導入し、2011年に事業所内保育園を設立、そして最近では、学校の長期休暇中に事業所内で学童保育を実施しています。
これらに加え、2020年からは男性の育児休暇100%取得を目指し、制度のさらなる拡充や、より育児休暇の取りやすい職場風土の醸成に取り組みます。

三重県
三重県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

三重県庁では、男性職員の育児休業の取得向上に向け、①管理職の目標設定とコミットメント、②現場で浸透させるツール(育児参画計画書)、③ライフ・ワーク・マネジメントの推進に向けた人事配置(イクボスの推進)などさまざまな取組を進めています。その結果、令和3年度の男性職員の育児休業取得率は68.24%と着実に浸透してきています。
引き続き、長時間労働是正、支え合う風土づくりなど組織として「ライフ・ワーク・マネジメント」を推進し、仕事にも前向きに挑戦し、かつ「必要なときに、必要なだけ、安心して」育児のための休暇・休業を取得できる職場環境をめざし、更なる取組を進めます。
あわせて、三重県内企業・団体の皆様とともに「みえのイクボス同盟」などの取組を通じ、男性従業員の育児休業の取得向上に向けた気運醸成を着実に進めていきます。

コネヒト株式会社
コネヒト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「ママの一歩を支える」というブランドミッションのもと、「ママリ」というコミュニティアプリと情報メディアを運営しています。そのため、我々は、会社として日本中のママたちの生活に寄り添い、日々の悩みを解消・解決することを仕事としています。
「ママリ」を運営する当社としては、これまでも取締役自らが育休を取得することで、取得しやすい雰囲気をリードしてまいりました。男性の育休取得の実績もあり、今後もパートナーと話合った上での男性育休をサポートしていきます。

株式会社 千葉銀行
株式会社 千葉銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

千葉銀行では、女性職員が仕事と育児を両立し活躍していくには夫の協力が必要不可欠と考え、男性職員が育児に積極的に参加するためのきっかけとして育児休業取得率100%を目指し取組を進めてきました。 具体的には、男性職員が「イクメン」に向けた行動宣言や育児休業取得日を設定し職場全体で応援する「仕事も育児も!!すてきなパパ宣言」や、「育児参加ハンドブック」の制定、休日の「イクメン・イクママセミナー」などを実施してきました。
この結果、2018年度男性職員の育児休業取得者は136名、取得率100%となりました。今後も、子を持つ男性職員全員が育児休業を取得し、育児に参加することが当然という文化が根付くまで、引き続き取組を強力に進めて参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2953人 4075人 7028人
2017年度 2925人 4079人 7004人
2018年度 2840人 4021人 6861人
2019年度 2804人 3979人 6783人
2020年度 2675人 4079人 6754人
2021年度 2739人 3896人 6635人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 87人 88人 175人
2017年度 95人 101人 196人
2018年度 136人 98人 234人
2019年度 131人 105人 236人
2020年度 124人 103人 227人
2021年度 106人 89人 195人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 65% 100%
2017年度 86% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 113% 99%
2020年度 113% 105%
2021年度 103% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 6.25日 1人 1%
スリール 株式会社
スリール 株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社ではこれまで、フレックス勤務・リモートワーク、最長2年の育休期間といった制度があります。また、育休取得社員については、随時面談を設けることで3年後の育児プラン、サポート体制を一緒に考えるなど、育休社員が復帰後も最大限のパフォーマンスを発揮できるようにしています。働き方が柔軟な点から、社員はフルタイムでの復帰しています。 現在は、育休取得を検討している男性へのフォロー施策として、育休の過ごし方、復職後の働き方、その後のキャリアを考えるワークなどを盛り込んだ『父親スタートアッププキット』のサービス提供を開始予定です。(4月リリース予定)より多くの企業様に活用いただくことで、今後も自社のサービスを通じて男性が育休を取れる社会の実現に尽力していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 6人 6人
2017年度 0人 6人 6人
2018年度 1人 6人 7人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 0%
2017年度 0% 0%
2018年度 0% 50%
広島県
広島県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

 男性職員が育児のための休暇や休業を取得し,積極的に育児を行うためには,管理職を中心にお互いに理解し合い,支援し合える職場づくり,男性職員が主体的に育児を担おうとする意識を高めることが重要です。
 このため,私自身が率先して,育児休暇を取得し,他の都道府県知事に先駆けて部下のキャリアと人生を応援する「イクボス宣言」を行うとともに,管理職員のイクボス化の推進,子供が生まれた男性職員へ私からメッセージを発信,「パパのための子育てハンドブック」の作成など様々な取組を行ってきました。
 その結果,平成30年度の知事部局の男性職員の育児休業取得率は36.0%となっています。
 令和2年度からは,「男性の育児休業取得率100%」を新たに目標に掲げ,育休を取得できる職場環境の整備に,引き続き取り組むとともに,男性職員が家事・育児を担う当事者意識を持てるよう,育児前から家庭との関わりを支援するなど,子供が生まれた全ての男性職員が育児休業を取得できるよう,更なる取組を進めます。
 あわせて,広島県内企業・団体の皆様と「イクボス同盟ひろしま」の活動を通じて,広島県内の男性育児休業取得率の向上に取り組んでいきます。

株式会社コーソル
株式会社コーソル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

コーソルでは、お客様へのサービス品質を担保するための重要な施策の一つとして、社員がイキイキと働き、安心して長期勤続できる環境づくりを目指しています。
最長で子どもが小学校を卒業するまで利用できる育児短時間勤務制度や育児支援手当の支給等新たな制度を導入し、男性育休取得者が体験談を語るイクメン座談会や育休セミナーの開催するなど、女性だけでなく、男性にとっても仕事と育児を両立しやすい職場環境や風土を作り、男性の育児支援取得率の維持・向上を推進しています。
2020年現在、のべ13名の男性社員が2週間~最大1年半の育児休業を取得しています。
男性の育児休業取得率は63%、平均取得日数は23日と多くの社員が仕事と育児の両立を図っています。
2016年に次世代認定マーク「くるみん」を取得。
2019年に厚生労働省主催『イクメン企業アワード2019』でグランプリを受賞。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 89人 43人 132人
2017年度 91人 39人 130人
2018年度 90人 44人 134人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 2人 3人
2017年度 2人 3人 5人
2018年度 5人 1人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 63% 100%
株式会社ルネサンス
株式会社ルネサンス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、多様な人材の活躍は企業理念でもある「生きがい創造」の具現化であり、お客様の生きがいはもちろん従業員自身の「働きがい」も追求する姿勢において、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進しております。
男性の育児休業においては、2017年度より取得率の目標を100%に設定。取得しやすい環境づくりとして7日間までを有給化する制度を設けるとともに、社内報における取得事例の紹介やトップを巻き込んだイクボス推進などの取組を進め、職場全体の風土醸成に努めております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 718人 372人 1090人
2017年度 818人 464人 1282人
2018年度 894人 514人 1408人
2020年度 966人 618人 1584人
2021年度 887人 563人 1450人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 17人 19人
2017年度 26人 33人 59人
2018年度 23人 17人 40人
2020年度 26人 26人 52人
2021年度 32人 29人 61人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 3% 100%
2017年度 54% 100%
2018年度 43% 100%
2020年度 58% 100%
2021年度 80% 100%
株式会社Sweets Investment
株式会社Sweets Investment
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、創業当時から男性社員の育児休暇の積極取得を奨励しています。
まだ創業からわずか6年の会社ですから、他の会社様のような「従来の仕組み」という壁がありません。今あるほとんどの仕組みやルールも、ボトムアップで構築されてきました。
これからも社員の幸福を最優先にした経営に取り組んでいきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2人 2人 4人
2017年度 2人 4人 6人
2018年度 4人 7人 11人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 1人 1人 2人
2018年度 3人 1人 4人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
朝日生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は仕事と育児の両立支援の一環として、2015年度より「朝日イクメン・イクボスプロジェクトを立上げ、男性の育児休職取得率100%を目指し取組んでおり、2017年度から5年連続取得率100%を達成しています。具体的な取組みとして、育児休職の取得対象職員およびその所属長に対し、人事部より休職取得を個別サポートするとともに、実際に育児休職を取得した職員およびその所属長を社内イントラで紹介し、男性の育児休職取得の推進・定着を図っています。今後は、「男性の育児休職取得率100%」の継続とともに、育児休職の有給期間を2週間へ延長、育児休職制度の充実を図り、取得日数の拡大を目指していきます。加えて、イクメン・イクボス向けのマニュアル等を提供し「育児と仕事の両立支援」の理解促進に努め、育児休職を取得しやすい環境整備及び風土醸成に取組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2340人 14109人 16449人
2017年度 2303人 13632人 15935人
2018年度 2278人 13521人 15799人
2019年度 2351人 14232人 16583人
2020年度 2451人 15598人 18049人
2021年度 2460人 15885人 18345人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 39人 39人 78人
2017年度 27人 34人 61人
2018年度 35人 49人 84人
2019年度 34人 41人 75人
2020年度 28人 48人 76人
2021年度 30人 40人 70人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 92% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 98%
男性育休平均取得日数
年度 平均取得日数
2016年度 2.8日
2017年度 2.8日
2018年度 2.9日
2019年度 4.2日
2020年度 5.8日
2021年度 7.2日
※育休取得者数・取得率・平均取得日数については営業職員を含まない
法務省
法務省
SITY株式会社
SITY株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社は2020年1月にスタートしたベンチャー企業です。
初年度は、挑戦すべき部分も多く、育休取得や福利厚生など、準備は二の次になってしまいがちです。
安心して業務に従事してもらうことが、社員や企業の成長につながります。
ここに「男性の育児休業取得率100%取得」を掲げ、よりよい会社づくりをめざしていきたいと思います。

株式会社東邦銀行
株式会社東邦銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東邦銀行では、「人を大事にする経営」の考え方に基づき、従業員一人ひとりが活躍できる「いきいき職場づくり」に向け、「仕事と家庭の両立」支援に取り組んでいます。
 具体的には、部店長全員による「イクボス宣言」の実施、行内広報誌にて「イクメン紹介」、事業所内保育施設の設置や、「復職支援セミナー」「パパ・ママミーティング」等を開催し、従業員の意識改革や環境整備に努めています。また「両立支援ハンドブック」を制定し、従業員全員が両立支援制度の理解を深めると同時に、お互いに支え合いながら働き続けるという仲間意識の醸成を図ってきました。このような継続した取り組みにより、育児休業取得率は男女とも3年連続で100%を達成しています。
今後も、更に従業員が安心して育児参加が出来るよう「取得率100%」かつ「取得日数増加」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1556人 921人 2477人
2017年度 1527人 934人 2461人
2018年度 1465人 950人 2415人
2019年度 1398人 934人 2332人
2020年度 1335人 930人 2265人
2021年度 1260人 919人 2179人
2022年度 1235人 940人 2175人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 41人 33人 74人
2017年度 52人 46人 98人
2018年度 56人 44人 100人
2019年度 39人 38人 72人
2020年度 59人 40人 99人
2021年度 38人 45人 83人
2022年度 33人 41人 74人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
株式会社北陸銀行
株式会社北陸銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北陸銀行では、家庭と仕事の両立への取り組みとして男性の育休取得を推進してきました。
2019年度からは「男性の育児休業取得率100%」を目標に取り組んでおります。
行員が育児休業を取得しやすいように、育児休業のうち3日間を有給化、育児休業取得可能期間を子が3歳に達するまでに延長するなど制度を整えました。
また、取得していない行員には上司から育休取得の呼びかけ、取得した行員には名入れベビースプーンを贈呈するなど企画を通して取得を促し、職場全体の意識向上に努めています。
男性の育児参加をあたり前とすることで、男女ともに働きやすい、より生産性の高い職場を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1935人 1378人 3313人
2017年度 1878人 1410人 3288人
2018年度 1797人 1365人 3162人
2019年度 1616人 2348人 3206人
2020年度 1601人 1270人 2871人
2021年度 1517人 1241人 2758人
2022年度 1434人 1202人 2636人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 3人 30人 33人
2017年度 17人 44人 61人
2018年度 32人 45人 77人
2019年度 43人 41人 84人
2020年度 57人 46人 103人
2021年度 59人 51人 110人
2022年度 60人 55人 115人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 7% 100%
2017年度 30% 100%
2018年度 57% 100%
2019年度 64% 100%
2020年度 89% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 1日 0人 0%
2017年度 1.3日 0人 0%
2018年度 1.5日 0人 0%
2019年度 1.7日 0人 0%
2020年度 2日 0人 0%
2021年度 2.7日 0人 0%
2022年度 4日 0人 0%
西濃運輸株式会社
西濃運輸株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「会社を発展させ、社員を幸福にする」という経営理念を掲げております。
全社員が幸福になるには、経済的に満たされること、自分の仕事に誇りが持てること、
将来に明るい展望を持てること、この3点が何よりも重要だと考えております。
そして、社員を支えるのは他でもない家族です。子育て世代が働きやすい職場づくりに向けて、
育休100%に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12140人 386人 12526人
2017年度 12274人 449人 12723人
2018年度 12366人 503人 12869人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1人 13人 14人
2017年度 0人 14人 14人
2018年度 0人 12人 12人
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、男性従業員に1カ月以上の育休取得を奨励する「イクメン休業」制度を2018年9月に導入しました。最初の1カ月を有給とし、子が3歳になる前日までに一括または最大4分割での取得が可能であり、2019年2月以降に取得期限を迎えた全員が、1カ月以上の育休を取得しています。
男性の育休取得は、家庭内はもちろん、職場でのコミュニケーションを深めるきっかけとなり、業務の効率化や風通しの良い職場づくり、お客様への提案力向上などにも効果的です。
「イクメン休業」を通じて、従業員とその家族の幸せを追求するとともに、制度運用から得られた気づきや学びを社会に還元することで、日本における男性の育休取得が当たり前になる社会の実現にも貢献していきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 12466人 3319人 15785人
2017年度 12625人 3464人 16089人
2018年度 12649人 3585人 16234人
2019年度 12609人 3716人 16325人
2020年度 12542人 3804人 16346人
2021年度 12456人 3899人 16355人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 360人 175人 535人
2017年度 483人 160人 643人
2018年度 693人 179人 872人
2019年度 1054人 264人 1318人
2020年度 642人 334人 976人
2021年度 549人 270人 819人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 83% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 92.1%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 31日 1054人 100%
2020年度 31日 642人 100%
2021年度 31日 549人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
当社の育休取得制度は、子が3歳になる前日までに分割して取得対象者は育休取得できるため、対象者全員が1カ月以上の取得をしております

会津若松市
会津若松市
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

会津若松市役所では、令和2年2月に「子育て・女性活躍推進に関する会津若松市特定事業主行動計画」を策定し、令和2年度から5年間で①働き方の見直し、②男性の家庭・地域での活躍促進、③妊娠・出産・職場復帰への支援、④キャリア形成の推進について取り組んでいるところです。
この中でも、特に「男性の家庭、地域での活躍促進」については、男性が育児や家事等において積極的な役割を果たしていくことが、男性自身のライフを充実させるためにも、女性のキャリア形成を推進するためにも重要だと考えています。そこで、子どもが生まれる男性職員に対するヒアリングの実施や休暇情報の提供と声かけ、そして組織的な業務遂行体制の整備などを行うことによって、育休や育児参加休暇等の取得促進に努めています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 648人 304人 952人
2017年度 650人 299人 949人
2018年度 647人 294人 941人
2019年度 643人 296人 939人
2020年度 636人 302人 938人
2021年度 634人 307人 941人
2022年度 628人 313人 941人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 10人 11人
2020年度 3人 11人 14人
2021年度 5人 14人 19人
2022年度 8人 9人 17人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 0% 100%
2017年度 0% 100%
2018年度 7% 100%
2019年度 7% 100%
2020年度 14% 100%
2021年度 33% 100%
2022年度 50% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 100日 7人 88%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・これまで育休任期付職員を配置する対象を10ヵ月以上の育休を取得する場合としていたが、10ヵ月未満の場合も配置できるようにした。
・育休を取得した男性職員の感想など取得事例を庁内の掲示板に掲載した。

社会福祉法人 庄内厚生館
社会福祉法人 庄内厚生館
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊法人では女性活躍を推進するために、仕事と家庭の両立が出来るように取り組み、現在女性の育児休業取得率はほぼ100%です。しかし育児には男性の協力も不可欠なことから、2019年度に男性の育休取得に向けてアンケート調査や男性の育児参加の意識を促す研修を行ってまいりました。2019年度には育休取得者と支える職員がお互いに育休に対して前向きになれるように、育休取得者を支える職員には「子育てサポート手当」を支給する制度を新たに新設。今では育児休業を取得する男性職員が増加しています。
また男性の育児参加を促進するために新たに「育児目的休暇」を導入することで、男女ともに育児と仕事の両立ができる、働きやすい職場への風土が醸成しています。
今後も、ワークライフバランスの充実を図り、多様な人材が理想のキャリアが思い描けるような職場をつくります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 68人 115人 183人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 5人 6人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児関連制度の導入:育児目的休暇制度、子育てサポート手当(育休者がいる部署の職員を対象に支給)、育休取得者への給与保証制度
・管理職への呼びかけ:従業員から出産予定報告があった際に「育休取得」を勧める 等

株式会社Kitamura Japan
株式会社Kitamura Japan
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

従業員が徐々に増えるにあたり、いわゆる「一般的な内容」だった就労規則を、自社の働き方にフィットするように改訂し始めていました。そうした中、2020年度、2名の男性従業員が子どもを授かることになり、改めて育児休業についても見直しました。男性であろうと安心して育児に専念できるよう、会社としてバックアップしていきます。また、そのことを理解し、フォローしてくれる従業員にも感謝したい。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 7人 3人 10人
2017年度 8人 4人 12人
2018年度 9人 5人 14人
2019年度 9人 5人 14人
2020年度 9人 5人 14人
2021年度 7人 5人 12人
2022年度 8人 5人 13人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 0人 0人 0人
2017年度 0人 0人 0人
2018年度 0人 0人 0人
2019年度 0人 0人 0人
2020年度 2人 0人 2人
2021年度 0人 1人 1人
2022年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度 100%
2021年度 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 300日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性社員が2回目の育児休暇として、今回は1年間取得している。9月まで。
工夫は各自でフォローしあう。

大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

DNPは「第三の創業」を掲げ、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応えていく「新しい価値」の創出に向け力を入れています。ダイバーシティは「第三の創業」に不可欠な経営課題として社員全員で取り組むテーマです。女性活躍を起点とした活動の対象を拡大するなか、男性育休取得促進に向けた制度改訂や、パートナーと共に参加できる仕事と育児の両立支援セミナーを実施するなど、誰もがワークライフバランスを取りながら活躍できる働き方の支援を行っています。2020年のダイバーシティ経営中期ビジョンでは、「男性育休100%取得」を掲げています。男性社員が育児に参加し、新たな学びにより意識を変えることで「新しい価値」の創出と生産性の高い働き方の実現につなげていきます。

日本地震再保険株式会社
日本地震再保険株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本地震再保険株式会社では、「多様な働き方に対応した職場環境の推進」を掲げ、男性の育児休暇のための有給休暇を別途設けており、取得率75%となっています。
今後は、取得率100%はもとより、社員のニーズも確認しながら、働きがいと働きやすさを両立させるワークスタイルの進化にも努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 17人 12人 29人
2022年度 18人 12人 30人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 0人 1人 1人
2022年度 0人 0人 0人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100%
2022年度

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児に関する会社制度の説明会開催
・男性育休への理解促進のための社内研修実施
2022年度:出生時育児休業の導入に合わせて研修による社内啓発を行っております。

株式会社銚子丸
株式会社銚子丸
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

弊社のように多店舗展開している企業における強さの源泉は、個店の力(チーム力)であり、それを担う個人の力の最大化であると考えます。
ひとり一人の社員が気持ちよく働ける基は、何をおいても「家族」の存在にあります。
男性であれ女性であれ円満な家庭生活が良い仕事を支えていることは自明です。
共働きが一般的になった現在、大きなイベントとしての出産や子育てに夫婦(両親)がしっかりと関わることが、家庭円満の条件であり、あるべき家族の姿と思えてきました。
子育てはとっくに卒業したという世代にとっても、「親の介護」はすぐに直面する課題です。
性別や個性、能力の違いだけでなく、プライベートも含めてひとり一人の事情にも目を向けた便宜や心配りが必要と強く認識しています。
「男性育休」が家庭円満の第一歩、会社の成長エンジンであると捉えなおして、取り組んで参ります。
改めて、銚子丸は「男性育休100%取得」を目指して動き出すことを宣言します。

株式会社高島屋
株式会社高島屋
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「いつも、人から。」の経営理念のもと、ダイバーシティを成長の源泉と位置づけ、全ての従業員が活躍できる環境づくりを進めています。育休については子が満3歳に達するまで取得可能とし、連続14日迄は有給とすることで、男性も取得しやすい仕組みとしています。2020年度より、男性の育休取得率100%を目標とし、原則子が生まれて8週以内に連続7日以上の取得を徹底するため、子が生まれた男性従業員とその上司に向け、人事部門より啓発資料・育休申請書等を送付するなど、積極的な働きかけを行っています。また、9パターンの育児勤務制度やスクールイベント休暇などの整備により、男女を問わず、育児と仕事の両立を支援しています。今後も、多様な働き方を進めるとともに、働きがいのある職場づくりに向け、継続して取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 2801人 6284人 9085人
2017年度 2794人 6140人 8934人
2018年度 2696人 6139人 8835人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 31人 76人 107人
2017年度 13人 81人 94人
2018年度 28人 78人 106人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 53% 100%
2017年度 46% 100%
2018年度 43% 100%
株式会社伊予銀行
株式会社伊予銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

伊予銀行では、女性が働きやすい環境を作るためには男性の育児に対する意識を変えていくことが重要であると考え、2015年6月に男女問わず育児休業を一週間以上取得することを義務化し、2016年度以降男女ともに取得率100%を継続して達成しております。
また、役員や部室店長による「イクボス宣言」の実施、事業所内保育施設「いよぎんきっずらんど」の設置、完全フレックスタイム制度の導入、在宅勤務制度の導入、短時間勤務制度などの諸制度の拡充なども行っております。
今後も、男女問わず仕事と家庭を両立しやすい環境整備に努め、更なるダイバーシティ経営を行っていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1754人 2410人 4164人
2017年度 1745人 2406人 4151人
2018年度 1823人 2420人 4243人
2019年度 1790人 2365人 4155人
2020年度 1866人 2395人 4261人
2021年度 1794人 2366人 4160人
2022年度 1772人 2036人 4078人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 92人 39人 131人
2017年度 82人 59人 141人
2018年度 70人 62人 132人
2019年度 78人 81人 159人
2020年度 76人 63人 139人
2021年度 62人 82人 144人
2022年度 86人 68人 154人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 100% 100%
2017年度 100% 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
東洋製罐株式会社
東洋製罐株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、社会に貢献する一企業としてさらなる成長を目指し、「働き方の改革」「健康経営推進」「ダイバーシティ推進」の3つの取り組みを重要な経営課題と捉え、「働き方3.0プロジェクト」として一体化し全社をあげて推進しています。
さらに、活動を加速させるため「働き方3.0プロジェクト活動の23宣言」を策定し、その中で「女性の育児による離職0人、男性の育休100%取得」を掲げました。
これまで育休制度の拡充をはじめ、社内報にて諸制度の紹介、取得促進などを行ってきました。その結果、徐々に男性の育休取得は浸透し、1ヶ月以上育休を取得する男性社員も出てきました。
今後より一層、男性も当たり前に育休を取得できる風土の醸成に努め、男性の育休取得100%を実現することをここに宣言します。
あわせて、育休取得促進を通して働き方の見直しを行い、働き方に制約のある社員をはじめ、多様な人材が活躍できる企業を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 2336人 296人 2632人
2022年度 2326人 303人 2629人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 46人 9人 55人
2022年度 66人 8人 74人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 82% 100%
2022年度 100% 89%
SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

・当社グループは、D&Iを進める上で多様な働き方を尊重し、全ての社員の「仕事における幸せ(Happiness at work)」と「生産性の高い働き方」が実現できる企業を目指しています。
・現在、共働き世代の増加により、女性だけが家事・育児を行う時代ではなくなっています。これまで時間・場所に制約があるのは、女性のみと思われがちでしたが、これからは育児や介護を担いながら働く男性が増えていくことを前提に、両立できる仕組みを構築していく必要があります。
・全ての職員にとっての働きがいと幸せ、そして働きやすい職場づくりを目指し、男性の育児機会を拡充していきます。グループ内にて、男性の育休取得促進運動「with my baby 1+1(ウィズ マイ ベイビー ワン プラス ワン)~もっとあなたと一緒に~」を展開し、男性職員の積極的な育児参加への取組みを推進していきます。

株式会社静岡銀行
株式会社静岡銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

静岡銀行では、職員とともに成長していく企業を目指し、仕事と私生活を一層充実できる制度や環境の整備を進めています。
男性の育児休業においては、子育て中の女性の働き方に対する理解を深めるなど、ダイバーシティへの一層の意識向上を図るため、「イクメン休業」の取得を推進し、男性が従来以上に育児に参画することを奨励しています。
また、取得しやすい環境づくりの一環として、5日間までを有給化するほか、子供が生まれた職員の上司に対しメッセージを送付し、本人と共同して取得計画を策定するよう働きかけています。
これまでの固定観念を揉みほぐし、多様な人材が働きやすく、それぞれの立場で能力を発揮できる環境づくりに力を注いでいきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2016年度 1893人 830人 2723人
2017年度 1862人 848人 2710人
2018年度 1825人 855人 2680人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 69人 52人 121人
2017年度 64人 49人 113人
2018年度 56人 44人 100人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 68% 100%
2017年度 82% 100%
2018年度 63% 100%
富山県
富山県
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

富山県庁では、私自身が「イクボス宣言」をするとともに、各職場への「子育て支援推進員」の配置、「子育てパパサポートプラン」の作成により男性職員の休暇取得を促進する「応援!子育てパパ運動」の実施などの取組みを行っています。令和元年度の男性職員の育児休業・休暇の取得率は87.5%となっており、これが100%になるよう、男性職員が育児休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりに、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
さらに、職員一人ひとりが、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、いきいきと働くことができる職場環境を目指し、また、県庁内保育所の整備も進めます。
あわせて、企業経営者や市町村長等の参加のもと設立した「イクボス企業同盟とやま」への参加企業の拡大等を図ることにより、企業や業界の枠を超えたネットワークの形成を支援することで、官民を挙げて仕事と家庭の両立を応援する取組みを広めてまいります。

株式会社アドヴィックス
株式会社アドヴィックス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

我々は、従業員がイキイキし、ワクワクする「生き方」を提案・提供し続ける会社を目指し、働き方改革を推進しております。
“ 場所や時間にとらわれない働き方” や 、“ ライフイベントに応じた勤務制度 ” 等、多様な働き方を推進する一環として、2020年4月より「男性育休取得100%」を新たに目標として掲げました。これまでパートナー出産時に取得可能であった特別休暇を、育児目的でも取得できるよう変更、さらに、特別休暇の給与保証率を100%にすることで、男性の育休取得を後押ししてまいります。
今後も、様々な働き方改革施策を推進し、ワークとライフのバランスどちらかを犠牲にしてどちらかを優先・選択するのではなく、ワーク+ライフのアウトプット・生み出す価値の総量(従業員一人ひとりの幸せや喜び)の拡大を図りたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 4146人 545人 4691人
2019年度 4349人 618人 4967人
2020年度 4535人 662人 5197人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 3人 37人 40人
2019年度 4人 47人 51人
2020年度 66人 48人 114人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 2% 100%
2019年度 2% 100%
2020年度 26% 100%
大王製紙株式会社
大王製紙株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、ベビー用・大人用紙おむつメーカーとして、これまでに、育児応援制度「GOO.N子育てサポートプログラム」による新生児用おむつのプレゼント、『GOO.Nすくすく休暇』(育児のための有給休暇5日間)の運用、事業所内保育所『GOO.N すくすくはうす』(愛媛県四国中央市)の運営を推進することで、社員の仕事と育児の両立に取り組んでいます。
男性社員の『GOO.Nすくすく休暇』取得率は8割を超えましたが、育休取得率はまだ低い状況です。男性の育休取得を推進することは、従来型の働き方を変革することに繋がり、社員の多様性の尊重、やりがいを持って活躍できる環境作り、組織の壁を取り除いた「一体運営」の強化に直結します。
今回「男性育休100%取得」を宣言し、達成するための施策を展開しながら、社内風土改革 及び 社員満足度の向上に繋げていきたいと考えております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 2224人 427人 2651人
2019年度 2224人 405人 2629人
2020年度 2247人 417人 2664人
2021年度 2293人 457人 2750人
2022年度 2138人 396人 2534人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 4人 13人 17人
2019年度 3人 22人 25人
2020年度 4人 24人 28人
2021年度 13人 18人 31人
2022年度 43人 21人 64人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 5% 100%
2019年度 4% 100%
2020年度 6% 100%
2021年度 29% 100%
2022年度 83% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2018年度 52日 4人 100%
2019年度 40日 2人 67%
2020年度 116日 3人 75%
2021年度 40日 6人 46%
2022年度 32日 28人 65%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・役員による男性社員への育休応援ビデオメッセージ発信
・出産予定3ヶ月前より育休取得の計画、組織体制の整備
・管理職や育休取得者に向けた、育休取得の必要性に関する研修の実施
・エリエールが取り組む「えがおにタッチPROJECT」と協働したベビータッチング講座や、父と子のふれあい写真コンテストの開催
・育休取得男性社員の経験談発信

えびの電子工業株式会社
えびの電子工業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取り組み
・助け合いの職場づくりによる有休取得推進
・子育て支援に関連する制度拡充と取得推進
・経営者を含めた男性の育児休業の取得推進

■今後の意気込み
弊社には夫婦や親子など家族で一緒に働かれている方や、地元に残られてあるいは戻ってきて子育てや親の介護を頑張られている、家族想いの方が沢山おられます。
少子化で地方地域が寂しくなっている今だからこそ、これからも家庭と仕事の両立ができる職場づくりの取り組みを続け、
持続可能な「地域で豊さを創造し発展を続ける100年企業」を目指して参ります。
そしてこれからも社名に冠した故郷への地域発展に貢献できる様に努めて参ります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 222人 446人 668人
2021年度 227人 675人 902人
2022年度 225人 450人 675人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 2人 7人 9人
2021年度 1人 14人 15人
2022年度 1人 6人 7人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 67% 100%
2021年度 50% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 19.5日 1人 50%
2021年度 9日 0人 0%
2022年度 5日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2021年度;男性該当者2名の内、1名は子供の兄弟や両親のサポートもあり育休を必要とされませんでした。1名は育休9日、有休11日、土日祝を含めると23日間の連続休暇を取得されました。収入が下がる事なども考慮して休まれました。
2022年度:不妊治療休暇制度の開始。全社員がいつでも見れるクラウド共有システムの運用開始による、育休取得に関する資料や研修用動画の視聴開始。

株式会社ポーラ
株式会社ポーラ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ポーラは、100周年を迎える2029年に向けて「私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会」というビジョンを掲げ、一人ひとりがもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指しています。
その為には、社員(ポーラではValue Creatorと定義しています)一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、
新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境づくりが、何よりも重要です。
これまで、社員向け、マネジメント層向けのD&I研修、対象者への制度理解促進、相談体制の拡充、評価制度の見直しに取り組んでまいりました。
今後も性別に捉われることなく、全ての社員が育児に参画できるよう、育児休業の取得を積極的に支援いたします。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 361人 1056人 1417人
2020年度 363人 1087人 1450人
2021年度 364人 1081人 1445人
2022年度 313人 1044人 1357人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 0人 42人 42人
2020年度 3人 32人 35人
2021年度 11人 83人 94人
2022年度 9人 32人 41人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 0% 100%
2020年度 20% 100%
2021年度 41% 100%
2022年度 90% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 0日 0人 0%
2020年度 149日 2人 67%
2021年度 138日 7人 64%
2022年度 21日 3人 33%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・マネジメント層向けに男性育休をテーマアップしたD&I研修の実施
・社内有志WG「産育応援PJ」による男性育休復帰者の情報発信ウェビナーや座談会の実施
2022年度:①育休対象者への個別面談を実施(男性:制度説明、女性:保活などの情報提供)
②全社向けに育休をテーマにしたジェンダーバイアス研修を実施

株式会社日立ハイテク
株式会社日立ハイテク
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立ハイテクでは、社員がやりがい・働きがいをもって仕事に取り組むとともに、育児や介護等との両立を実現できるよう、2015年度より働き方改革20-20プロジェクト(※)を開始しました。
また、2020年度より、男性も積極的に育児に参画し、「ワーク」「ライフ」の両方を充実させていく「全力育児応援プロジェクト」を展開しています。
育休(1歳までの取得は5日間は有給休暇として付与、小学校1年修了時まで取得回数上限なし)、育児・仕事両立支援金、配偶者出産休暇等の両立支援制度の拡充に加え、イクボスセミナー、男性育休取得者によるパネルディスカッション、アンコンシャスバイアス研修等を実施し、全社員が男性育休の重要性を理解し、育休取得を温かく支援する職場づくりに取り組んでいます。
今後とも、多様な個性や価値観を尊重するダイバーシティを推進し、「男性育休100%」をめざしてまいります。

※20-20プロジェクト
2015年度から「Challenge 20-20」を開始。時間外労働平均20時間/人・月以下、有給休暇行使20日/人・年以上を目標に、勤務時間の効果的な活用とメリハリある働き方を創意工夫することで社員一人ひとりの力の発揮と組織力向上を図る取り組み。
2019年度からはChallenge 20-20での活動に加え、社員の幸福度に着目し、個人の多様性を活かし、いきいき、わくわく働ける会社の実現をめざす「Active 20-20」を開始。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 4382人 906人 5288人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 91人 15人 106人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 75% 100%
小柳建設株式会社
小柳建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、「変化を楽しもう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、
労働生産人口の減少、生産性向上、新しい働き方への変換などの経営課題にチャレンジしています。

経営課題の解決に向け、社員一人ひとりが自ら考え、働き方を見直した結果、DXが推進され、残業時間の半減、有給取得率が向上し、働きやすい風土が醸成され、くるみんの認定を頂くことができました。

より地域の皆様に必要とされ、社会に貢献できる企業であるために、社員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

激動の時代においても、変化を楽しみ「男性社員の育児休業取得者100%」を実現し、
全ての従業員にとって働きやすく、また家族も含めて幸福となれる企業をこれからも目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 205人 33人 238人
2022年度 195人 30人 225人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 4人 1人 5人
2022年度 4人 1人 5人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 14日 4人 100%
2022年度 19.5日 4人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休業の取得事例を社内報、掲示板に掲載。各種メディアに多数掲載。

株式会社SAKURUG
株式会社SAKURUG
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

サクラグでは「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、メンバーがどのようなライフステージにおいても活躍できる組織を目指し様々な取り組みをおこなっています。
これまで産休・育休のサポートをはじめ、子育て中のメンバーの「就業時間自由化」など、枠にとらわれない施策でメンバーの活躍の場を拡げてきました。

今夏には取締役が役員として初めて男性育休を取得します。メンバーが家族を大切にするために、まず会社が制度を整えていく。そのことがダイバーシティ&インクルージョンの実現に繋がっていくと信じています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 26人 40人 66人
2022年度 25人 42人 67人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 2人 3人
2022年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
2022年度 75%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 16日 1人 100%
2022年度

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・取得推進活動:男性育休体験談の社内共有、男性育休セミナーの実施
・取得しやすい社内雰囲気づくり:日頃より代表が、「家族より大事な仕事は無い」と繰り返し発信を行い、育休取得の後押しを行っている
2022年度:社内報やコーポレートサイト等で育休・パパ育休の取得事例等、妊娠・育休ほか育児全般の情報をご紹介しているとともに、産後パパ育休制度の取得促進のために、仕事と育児の両立のための取り組みについての意見を社員から伺うなどの働きかけを進めています。

株式会社エアークローゼット
株式会社エアークローゼット
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

エアークローゼットは創業7年が経ち、創業当初からの想いであるライフスタイルを豊かにすることに向け、サービスを運営しております。特にメインサービスのファッションレンタルサービス「airCloset」は女性向けのサービスで、子育てや仕事で忙しい女性の皆様の時間がより価値のあるものになる願いを込めたサービスです。 こうした想いは、つくり手である当社内のメンバーに対しても同じで、女性が活躍できる社会のために、母となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、本取り組みに共感いたしました。 各家庭の事情や気持ちが汲み取られ、実現されていく社会に向け、まだ創業から短い当社ですが、様々なアクションを実施していきたいと思います。

株式会社ヴァル研究所
株式会社ヴァル研究所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、在宅勤務を前提とした働き方をしております。在宅勤務で重要なことは「家庭と仕事の両立」です。 家族の理解や協力、応援なしでは在宅勤務はうまくいきません。 「家庭と仕事の両立」において、男性が育児休業を取得し主体的に育児・家事に取り組むことはとても重要だと認識しています。 そして、何より日々成長する子供の姿をパートナーとみることはかけがえのない時間です。 当社ではすでに、2020年度は育休取得率50%(1名)で2021年度は現時点で100%取得予定(2名取得)になっております。 今後も継続的に男性育休の取得ができるように社員に直接ヒアリングを実施し、全社会議でも代表取締役から男性育休の取得促進と周囲の理解促進を発信しました。 今後も家族を大事にする社員を応援し、また、社員のご家族にも応援される会社を目指し 男性の育児休業取得率100%を目指します!

株式会社エコリング
株式会社エコリング
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、子育て世代の従業員が非常に多い会社です。そのため、より力を入れてダイバーシティの推進と、時代に合った多様な働き方を尊重し、ワークライフインテグレーションの実現と、社員とその家族のQOL向上に取り組んでいます。
具体的な取り組み事例といたしましては、育児のための時短勤務制度を子どもが小学校を卒業する12歳まで認めています。
また、2021年現在、女性役員率40%を達成しています。現在では、男女問わず妊活・不妊治療支援にも力をいれているところです。
引き続き、性別問わず、全従業員が自身の希望するライフプランに沿ってそれぞれの人生を充実させ、より安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えています。

横河電機株式会社
横河電機株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

YOKOGAWAグループは、多様性を重視した、インクルーシブで公平性のある企業文化の創出を大切にしています。個々の人財が持つさまざまな違いをお互いに認め合い、「個性」として受け入れ、誰もが安心して安全に自分らしく働ける環境のもと、その能力を最大限に発揮し、ビジネスに貢献できるサステナブルな組織の構築を目指しています。
横河電機では、社員のライフステージの変化に応じて、安心して自分らしく仕事ができるように、コアタイム無しのフレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位休暇制度、遠隔地勤務など柔軟性のある勤務制度を整備して、社員のワーク・ライフ・マネジメントを支援しています。また、2017年から男女ともに子どもが生まれた社員本人と上司へ利用できる制度の周知や育児休職期間の最初の1週間は有給にするなどの取組みを始め、男性育休1%台から2020年度には16.2%へ増えてきました。
今後もYokogawa’s Purpose「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」のもとに、未来世代に美しい地球をつないでいくための価値創出に取り組みながら、当たり前にパートナーとともに子育てできる社会の構築にも積極的に取り組んでいきます。

ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、挑戦と進化を続けながら新たな価値を提供する「総合デジタルプラットフォーマー」を目指しています。 この実現に当たり、持続可能な社会づくりに貢献することは重要なテーマだと捉えています。
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つです。
当社はこれまで、法定を上回る独自の育児休業制度や出産祝金制度(最大500万円)などの整備・運用に加えて、制度理解を目的とした対象社員とマネジメント層向けの研修の実施、相談窓口の拡充、企業版両親学級の開催などに取り組んできました。
今後も全ての社員が性別にかかわらず仕事と育児を両立し、その能力を十分に発揮できる企業風土を実現するため、男性の育児休業を積極的に支援・推進していくことをここに宣言します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 16657人 6573人 23230人
2020年度 17351人 6834人 24185人
2021年度 17531人 6834人 24365人
2022年度 17391人 6843人 24234人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 194人 382人 576人
2020年度 230人 346人 576人
2021年度 248人 362人 610人
2022年度 410人 330人 740人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 27% 100%
2020年度 35% 100%
2021年度 38% 100%
2022年度 66% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性育児休業取得を強く推奨するとともに、誰もが育児休業を取得しやすい職場環境の実現に向けて以下を実施しました。
・「男性育休の強い推奨」に向けてトップメッセージを社内配信
・育児休業へ積立年休を充当することにより有給で取得可能に
・男性育休取得推奨セミナーを実施(管理職向け/一般職向け)
・子が生まれた男性社員へ人事から育休取得促進メールを送信

大東建託パートナーズ株式会社
大東建託パートナーズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では2018年10月より、男性社員の育児への参加と理解を深めることを目的に、出生後1年以内に5日間育児休業取得(有給)必須化を実施しており、経営トップ自らが取得率100%維持することを宣言します。
具体的な取り組みとしましては、配偶者が出産した社員に育児休業の案内メールを送信し、育児休業取得の促進を行っております。更に、仕事と育児の両立のため、子育てみらいコンシェルジュ(保育所マッチングサービス)やベビーシッター割引券を希望者へ配布するなどの福利厚生制度を導入しており、育児休業のみならず育児全般への取り組みを後押しする環境づくりを進めています。
今後は誰もが育児休業を取得する企業風土の醸成を図り、仕事と家庭の両立に向け子育て支援を積極的に実施してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 3162人 1551人 4713人
2022年度 3230人 1588人 4818人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 115人 46人 161人
2022年度 100人 52人 152人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 6日 1人 1%
2022年度 8日 3人 3%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性社員の育児休業について、連続5日間の取得を必須とし、100%取得に向けた取り組みを継続しています。
・取得期限の3か月前までには申請するように呼びかけ、計画的な取得を促しています。
・全国(管理職)会議で取り上げて取得促進を計っております。

株式会社大林組
株式会社大林組
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

大林組は基本理念に「人を大切にする企業の実現」を掲げ、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりを推進しており、2021年4月には「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設し、ウェルビーイングの実現に向けた取り組みを加速させています。
また、「男性従業員の育児休職・育児目的休暇年間取得率100%」を目標に掲げ、経営トップが「イクボス」推進を宣言し、育休対象者やその上司に対する制度案内の発信や、イクボスセミナー、企業版両親学級の実施など、男性育休の取得促進に取り組んでいます。
今後も、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境の実現を目指し、人事諸制度の見直しや職場環境の整備に取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 7425人 1404人 8829人
2020年度 7484人 1434人 8918人
2021年度 7542人 1484人 9026人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 224人 45人 269人
2020年度 215人 48人 263人
2021年度 231人 43人 274人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 61% 100%
2020年度 64% 100%
2021年度 67% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 4日 7人 3%
2020年度 7日 10人 5%
2021年度 7日 18人 8%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・社長、各部門のトップによる「大林総イクボス宣言」の実施
・社内イントラ等による男性育休取得者の事例紹介
・管理職層に対するイクボス研修の実施

入間市
入間市
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

入間市役所では、課長職以上の管理職全員が「イクボス宣言」を行い、すべての職場で育児参加のための環境整備に取り組んでいます。その他にも、代替職員の配置や、対象者への育休制度の案内、「男性育児休業等推進宣言」などの活動を通じて、男性の育児休業取得をサポートしています。
その結果、男性の育児休業取得者数は年々増加し、令和2年度は26.7%、令和3年度には50%以上の取得率となる見込みです。
今後は、「男性も育児休業をとってあたりまえ」となるよう、職場環境の整備と取得者へのサポートを積極的に進め、男性の育休取得率100%を目指します!

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2018年度 492人 394人 886人
2019年度 490人 395人 885人
2020年度 508人 402人 910人
2021年度 504人 404人 908人
2022年度 504人 412人 916人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2018年度 0人 9人 9人
2019年度 3人 11人 14人
2020年度 4人 18人 22人
2021年度 7人 16人 23人
2022年度 10人 17人 27人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2018年度 0% 100%
2019年度 30% 100%
2020年度 27% 100%
2021年度 54% 100%
2022年度 91% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2018年度 該当なし 該当なし 該当なし
2019年度 228日 3人 100%
2020年度 107日 3人 75%
2021年度 150日 7人 100%
2022年度 97日 7人 70%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育休条例を改正し、育休取得回数制限の緩和等の措置を講じた。
・庁内イントラネットやポスターの掲示により、育休取得回数制限の緩和の周知や男性職員の育休促進を図った。
・男性職員の配偶者が出産した際に、男性職員に向けて個別に育児休業の制度説明及び制度利用の意向確認をした。

フクヤ建設株式会社
フクヤ建設株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

2021度、男女ともに育休・復職率100%となりました。
建設会社としては女性社員(50%)が多く(産業別平均:14.2%)、女性管理職40%(平均:2.9%)も多いことから育児に関する理解や両立支援、パパ・ママを応援する社風があります。今後は育休復帰支援プランの向上やキャリアコンサルタントによる面談なども積極的に行い、仕事と育児、プライベートのバランスがうまくとれるようキャリア形成や働き方改革とともに進めていきたいと考えています。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 23人 23人 46人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 10日 0人 0%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
男性育休宣言やパパ休暇などの周知

株式会社テレビ新潟放送網
株式会社テレビ新潟放送網
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

TeNYで働く社員やスタッフが幸せでなければ新しい発想やより良いコンテンツは生まれないと、2021年度から全社で働き方改革「Happyワークチャレンジ!」に取り組んでいます。男性育休は2021年、アナウンサーが第一号として1か月間取得しました。2022年は東京支社と技術部門の社員2人が取得しました。子供や家族とのふれあいは学びが多いです。多様な経験が多様な発想につながるよう、また、みんなのHappyにつながるよう、職場環境を整え男性育休を推進していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 74人 21人 95人
2022年度 74人 22人 96人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 1人 2人
2022年度 2人 1人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 33日 1人 100%
2022年度 26日 2人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
*前年度に男性育休を取得した社員の体験記の共有
*管理職をはじめとする社員への男性育休制度についての普及広報

株式会社デジタルホールディングス
株式会社デジタルホールディングス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

デジタルホールディングスは、男性育休100%宣言をいたします。子育ては女性がするという偏った概念を当社グループでは完全否定し、男性も女性も子育てのために積極的に仕事を休む権利を持っていると主張します。
男性が育休を取りづらい一般的な社会環境を、企業内の環境から変えてまいります。そして、「パパとして大切な時期に子育てする」というかけがえのない経験と時間が作れるように、当社はこの取り組みを全面的に支援いたします。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 566人 456人 1022人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 25人 20人 45人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 83% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 27日 21人 84%

施策はグループで一斉に実施しているため、上記の取得者数等はデジタルホールディングスグループ全体の数値となっております。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・出産予定を申請するフォームを作成し、申請すると男性育休に関する動画研修やセミナー及び面談の設定をフロー化した。
・2022年4月より、グループ独自のチャイルドケア休暇を必須取得で新設。(チャイルドケア休暇:家族とともに育児に向き合うことを目的に、配偶者の出産前6週から出産後8週までの期間に取得を開始し、最短10日から最長20日まで取得可能な特別有給休暇。10日間は必須取得。)
・チャイルドケア休暇取得前にDE&I推進室と上長を交えて面談を実施し、取得時期や日数、その他不安解消等のサポートを行った。

株式会社オプト
株式会社オプト
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「働きがいと経済成長が矛盾しないモデルケースの一つを創る」
2021年に私直轄のプロジェクトとして、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室を新設しました。無意識バイアスを取り除き、一人ひとりが自由に働き方を選択できる仕組みの構築に挑戦中です。
社員のやりがいや働きがいを追求することで、競争力の源泉を作り、グループのミッションと事業目標を達成させていきます。そのため、DE&Iの取り組みにこそ『FAT(※)』のスタンスを大切にしていきたいと考えています。

※FAT:
・Fairness(公平性:誰にでも開かれたチャンスがある)
・Accountability(説明責任:過去のしがらみや慣習に流されず、自分たちの言葉で説明できる状態を作る)
・Transparency(透明性:会社も個人も自分の考えや価値観を当たり前に開示できる)

株式会社バンカブル
株式会社バンカブル
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、これまでも、今後もDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を前提とし、関わる従業員全てに対して最大限の選択肢を設けていきます。
男性育休100%宣言もその一つと捉え、必ず実現致します。

Bonds Investment Group株式会社
Bonds Investment Group株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Bonds Investment Groupでは、男性育休100%宣言をいたします。
当社は、スタートアップ企業の成長を支援し社会に貢献するベンチャーキャピタルという役割であると同時に、ご家族やお子様の幸せや成長を支援すべき、という最も大切な価値観に基づき、男性も女性も平等に育休を取得できるよう社内環境を整えてまいります。

NDS株式会社
NDS株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、すべての社員とその家族が「幸福(しあわせ)」になるために、「働きやすい会社」、「働きがい溢れる職場」を目指し、「ワーク・ライフ・バランスの推進」を経営の重点施策の一つとして位置づけ、働き方改革に取り組んでいます。 特に、育児休業については、2016年より3日間を有給としたことで男女ともに取得率100%を達成していますが、3日超の育児休業を取得する男性はまだ少ない状況です。男性の長期育児休業取得を会社が推進していくことは、従来の働き方や考え方に変化をもたらし、社員の意識改革や組織の風土改革に繋がります。 これからも、男女とも安心して育児休業を取得できる環境づくりを推進することで、仕事と育児の両立を応援していきます。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 41人 5人 46人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 100% 100%
株式会社クレスコ
株式会社クレスコ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では『クレスコ憲章』の第一に「人間中心」を掲げています。まさに経営資源は人財そのものであり、ひとりひとりの活躍が会社の成長と発展につながります。 私たちが私たちの手で“わくわくする未来”を切り拓いていくためには、仕事と育児を両立できる安心な職場環境が求められています。当社は、ますます社員のワークライフバランスを充実させ、次世代を育む社会の担い手づくりに貢献してまいります。
【今後に向けた意気込み】
1.育児は社員の成長にもつながります!家庭のために積極的な育児参加を推奨します!
  育児休業 または 出産休暇 の取得を推し進めます。
2.育児のために休める職場風土をつくります!
  役員・管理職をはじめ全社的な意識改革に取り組みます。
3.出産・育児は誰にとってもお互い様の人生イベントという認識を広めます!
  誰が休んでも補い合える職場づくりに取り組みます。
4.妊娠のための治療を支援します!
  子をもちたいという想いをサポートできるように、制度を整えます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 989人 302人 1291人
2022年度 1013人 336人 1349人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 11人 12人 23人
2022年度 13人 10人 23人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 37% 100%
2022年度 45% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 135日 10人 91%
2022年度 105日 13人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性社員が、配偶者が出産した場合に取得できる出産休暇(有給の特別休暇)を2日から5日に拡充
・失効年次有給休暇の使途について、新たに子の出生後6ヵ月以内に10日を限度に取得することができるように拡充
・不妊治療のために年5日を限度に取得できる「出生サポート休暇」を新設
・ベビーシッターサービスの利用時に使用できる割引券の発行制度を新設
・社員や配偶者の妊娠を新たに届出事項とし、上司は届出を行なった社員の育休取得の意向を確認し、取得意向のない社員に対しては取得を促すこととするようにワークフローをシステム化

社会保険労務士法人 レクシード
社会保険労務士法人 レクシード
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

社労士事務所として、企業の労務管理を担う立場であります。 まずは自社から率先して制度活用を推進し、ワークライフバランスを実現しながらその能力を発揮できる環境を提供していきます。 その環境下において、より有能な社員が業績に貢献できる、業績が向上する、人材採用においての他社との優位性、社内体制の整備手法等の実例を提供していきます。 社労士としての職責として、全国のワークライフバランスを実現したい企業へのサポートも併せておこなってまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 4人 5人
2020年度 1人 4人 5人
2021年度 1人 4人 5人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 1人 1人
2020年度 0人 1人 1人
2021年度 0人 1人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100%
2021年度 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 7日 0人 0%
2020年度 該当なし 該当なし 該当なし
2021年度 該当なし 該当なし 該当なし
日立造船株式会社
日立造船株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、各種制度の整備や情報提供・研修等の取組みを通じて、仕事と育児が両立する職場づくりを推進しています。 男性職員の育休関連休暇取得率は2020年度で27.0%、2021年度で46.0%と順調に増加していますが、今回は取得率100%と大きな目標を掲げました。 当社において男性職員の育休関連休暇取得が当たり前となるためには、男性職員やその周囲の上司、同僚だけではなく、職員一人ひとりが働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンについて考え、実行していくことが重要です。 今回を機に、改めて役職員の皆さんの「仕事と家庭生活の両立」を支援することを宣言したいと思います。お互いを認め支えあい、自分らしく生き、働いていける当社の豊かな未来を目指して、果敢に挑戦していきます!

株式会社北都銀行
株式会社北都銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

北都銀行では、多様な人材が互いを尊重し合いながら、個々の能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現に向け、各種施策を推進しています。その取組みの一環として、2015年4月より育児休業取得開始日から5日間を有給化する「育児休業の一部特別休暇付与」制度を実施。女性のみならず全従業員の育児休業取得を促進した結果、男性育休取得率は2018年より100%を継続しております。当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の1つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 574人 704人 1278人
2020年度 547人 648人 1195人
2021年度 508人 596人 1104人
2022年度 432人 284人 716人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 22人 19人 41人
2020年度 16人 18人 34人
2021年度 9人 20人 29人
2022年度 20人 13人 33人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
秋田県主催の『プレパパ・プレママ』のセミナーへ参加。

株式会社荘内銀行
株式会社荘内銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

荘内銀行は、企業内保育施設の設置や、育休者の復職支援、テレワーク対象者の拡充、「仕事と育児の両立支援ガイドブック」の作成等、仕事と家庭の両立を支援する取り組みが評価され、プラチナくるみんの認定を受けています。また、人事部門と各部店の上司が連携し部下の育休取得を促すなど、育休に対する職場の意識向上にも努めています。結果、育休取得率は男女ともに3年連続100%を達成しています。 当行を含むフィデアグループの「サステナビリティ方針」では、重要課題の1つとして「働きがいのある職場づくり」を掲げております。引き続き、従業員満足の向上を起点としたお客さま満足の向上を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 588人 742人 1330人
2020年度 514人 685人 1199人
2021年度 481人 639人 1120人
2022年度 416人 572人 988人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 17人 18人 35人
2020年度 21人 22人 43人
2021年度 22人 24人 46人
2021年度 23人 24人 47人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
フジモトHD株式会社
フジモトHD株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ&インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

ピップ株式会社
ピップ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ベビー商品を取り扱う企業として、子育て支援に関する制度の充実を図ってまいりました。さらに、2021年11月には「産後8週までに取得した、5日間の育児休業を有給とする」制度の創設や、子育て支援サポートガイドブックの配信を行い、さらに育児休業が取得しやすい環境を整備しています。 今後も、ダイバーシティ&インクルージョンの考えのもと、働きやすい、そして働き甲斐のある職場を目指していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 886人 1544人 2430人
2022年度 494人 220人 714人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 2人 10人 12人
2022年度 4人 10人 14人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 20% 100%
2022年度 27% 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
「育児休業5日間有給化」を設定し経済的支援を行った。「男性育休100%宣言」の社内周知

名古屋市信用保証協会
名古屋市信用保証協会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

■これまでの取組
名古屋市信用保証協会では、SDGsの推進を図る中で、職場だけでなく、家庭や地域においても、すべての職員がいきいきと活躍できるよう、職員の仕事と生活の両立を応援しながら、率先して働き方を改革し、組織としての成果も挙げていく職場づくりに取り組んでいます。
主な取組内容は以下の通りです。
・子育て支援制度の周知及び意識啓発を図るため、「子育て支援ハンドブック」を作成し、全職員に配布した。
・会長始め課長以上の管理職職員がイクボス宣言を行い、職場全体として子育て支援の意識啓発を図った。
・出産・子育てを経験した職員の中から子育て支援相談員を募集し、子育て職員をサポートする体制を整備した。
■今後の意気込み
いきいきと働きながら次代を担う子どもたちを安心して健やかに育てていくため、「育児休業取得率100%」を女性職員については維持し、男性職員については今後目指していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 88人 20人 108人
2020年度 85人 23人 108人
2021年度 84人 22人 106人
2022年度 74人 26人 100人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 1人 2人
2020年度 0人 0人
2021年度 1人 1人
2022年度 1人 1人 2人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 33% 100%
2020年度 0%
2021年度 50%
2021年度 50% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 14日 1人 100%
ディップ株式会社
ディップ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ディップでは、フィロソフィーに「仕事、人生を楽しむ」を掲げ、「社員幸福度No.1」を目指しています。
これまでも、多様な強みや能力を持つ社員一人ひとりが、不安なくその能力を発揮して活躍し、プライベートを楽しみ、心身共に充実した人生を送れるよう、さまざまな取り組みを行ってきました。
育児に関しては、常々「女性に家事や育児を任せきりにしない。出産は女性にしか出来ないが、育児は男女ともに公平に取り組むことができる。そして、社員が育児をしながら働くためには上司や同僚の理解と協力し合う職場風土が必要不可欠」と伝えています。
今後も、男性育児休暇100%取得をめざし、様々な制度の導入や職場風土づくりに取り組んでまいります。

株式会社乗富鉄工所
株式会社乗富鉄工所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

福岡県柳川市で水門を作っている会社です。
製造業の人気の低下と時代遅れの労働環境に嫌気がさした若い職人を中心に2017年から2020年にかけて30%の職人が離職し、これをきっかけに新しい鉄工所に生まれ変わる決意をしました。

以来、社員が誇りをもてるようなプロダクトブランド「ノリノリプロジェクト」を立ち上げ、地域住民やデザイナーや学校、志を同じくする同業他社などと関わりながら鉄工所の新しい形を模索してきています。
働き方の面では工場全体に遮熱塗料を施して夏季の暑さを緩和したり、趣味に対する出費を補助する「ノリノリ手当」を導入したり、男性の育児休暇を推奨したり、勤務時間を選択できるようにしたりと、社員のワークとライフを楽しくするためのさまざまな取り組みを行っています。

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日立ソリューションズ・クリエイトでは、「違いを認めて輝く~Diversity for All~」をスローガンに、DEIを進めております。その中で仕事と育児の両立支援として、産前産後休暇・配偶者出産休暇を設け、短時間勤務は法の定める3歳未満までを大きく上回る「小学校卒業まで」継続でき、また育児休暇は法の定める1歳までを大きく上回る小学校1年修了までの通算3年間取得できます。さらには、実際に育休取得をした先輩社員との気軽な対話を通じて、仕事と育児の両立ノウハウを得られる意見交流会などを積極的に開催しています。
このような制度の充実に加え、運用を推進する風土づくりが必要と認識し、今般、男性育休100%宣言を行い、私自身も今後も先頭に立って、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場づくりに取り組んでいきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 2648人 564人 3212人
2020年度 2720人 582人 3302人
2021年度 2752人 613人 3365人
2022年度 2831人 655人 3486人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 33人 17人 50人
2020年度 40人 22人 62人
2021年度 23人 20人 43人
2022年度 114人 47人 161人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 54% 100%
2020年度 57% 100%
2021年度 46% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 17日 9人 27%
2020年度 26日 10人 25%
2021年度 23日 8人 35%
2022年度 88日 19人 17%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・男性育休100%宣言に関する社長メッセージの発信
・「日立グループ産休前・復職支援セミナー」の展開
・「仕事と育児」に関する意見交流会定期開催

株式会社アイエスエフネット
株式会社アイエスエフネット
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

アイエスエフネットでは、従業員が長く働きやすい環境を目指して「男性育休100%達成」を2025年までの目標として掲げました。現在、女性社員に対するサポートはもちろん、育児休業取得を希望している男性社員に対してより制度を活用しやすい環境の整備に注力しています。たとえば、休業前から丁寧に面談が行われたり、育児休業の最初の5日間を有休(育児有給休暇)として取得できたりと手厚い支援体制がございます。その結果、2019年には8.7%だった男性育休(育児休業・育児有給)取得率が2021年には90%を超えました。また実際に育児休業を取得された社員へのインタビューや研修を通して、更なる男性育児休業の促進に向けて取り組んでいます。
社員が安心して育休を取得できるよう、引き続き手厚い支援体制を整えてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1652人 590人 2242人
2020年度 1670人 645人 2315人
2021年度 1696人 639人 2335人
2022年度 1779人 668人 2447人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 17人 11人 28人
2020年度 27人 19人 46人
2021年度 20人 16人 36人
2022年度 26人 13人 39人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 74% 100%
2020年度 79% 100%
2021年度 91% 100%
2022年度 74% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 110日 2人 12%
2020年度 81.6日 7人 26%
2021年度 67.6日 8人 40%
2022年度 104.5日 19人 73%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2020年度:男性管理職が率先して育児休業を取得することで、全社員が取得しやすい環境を創ってまいりました。
2021年度:女性活躍推進委員会が中心となり、会社の制度や仕組みづくりに取り組んでいます。
2022年度:・男性育休取得率100%を目指して、3ヵ年計画を策定いたしました。
・男性社員がより育児休業を取得しやすくなるよう、すでに取得した男性社員2名に取得にあたっての事前準備や休業中の様子、今後の課題などをインタビューしました。またその内容を社内に展開し、社員が安心して育児休業を取得できるよう取り組んでいます。
・弊社では、毎年新米ぱぱさん、ままさんが誕生しており育児にお仕事に奮闘しています。新米ぱぱさんやままさんの不安ごとを解消するため、豆知識などのお役立ち情報を先輩ぱぱさん、ままさんから教えていただくことで今まで知らなかった子育て情報に触れる機会になればと思い、子育てFAQサイトを開設しました。
・社員に育児休業取得の理解を深めるため、2022年1月に広島県主催の講座「男性育休促進で会社を変える イクメン入門講座」を全国の社員向けに、オンラインで実施しました。グループワークを含む講座で、育児休業に関する法律や制度、モデルケースを紹介。男性が育児休業を取得することは、当事者に加え、会社や家庭にとってもメリットが大きいことを参加者に理解していただく機会となりました。
・育児休業の取得促進のため、新たに「育児休業時所得保障給付金」を導入いたしました。
本制度は、弊社独自の「すまいる共済会」から入社1年以上経過している会員を対象として、30日を超えて育児休業を取得した場合や、休業開始後180日を超えた時点でその後180日以上休業をする予定である場合に、給付金が支給されます。

ピジョン株式会社
ピジョン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

育児用品を扱う当社では早くから男性の育児休業取得を推奨してきました。
「ひとつきいっしょ」という独自の育児制度を作り、2015年から男女共に100%の取得率を維持しています。
2021年には「社員で作り上げる育児制度プロジェクト」を立ち上げ、子育て中の社員28名が参加し、社員の生の声を反映した新制度が出来上がりました。配偶者の産前産後に取得できる「はじめていっしょ休暇」、小学校4年生までの時短勤務等、社員の多様なライフスタイルに柔軟に対応できる環境を実現しています。
こういった試行錯誤から蓄積されたナレッジを社会に共有する取り組みも行っており、制度設計や風土づくりを推進し、育児と仕事を両立しやすい社会環境を作っていくことも我々の使命であると考えます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 223人 138人 361人
2020年度 226人 147人 373人
2021年度 218人 150人 368人
2022年度 205人 140人 345人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 7人 5人 12人
2020年度 7人 8人 15人
2021年度 9人 10人 19人
2022年度 7人 7人 14人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 31日 7人 100%
2020年度 31日 7人 100%
2021年度 31日 9人 100%
2022年度 36日 7人 100%
マルハニチロ株式会社
マルハニチロ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

マルハニチログループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することが持続的な企業の成長のために重要との考えのもと、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う中で、女性活躍・男性育休促進においても方針の整備とともに各種施策を展開しております。

・社内ポータルサイトでの妊娠・出産・子育て支援制度、手続き案内の拡充
・仕事と育児の両立支援情報「TOPAPAスムカム」コンテンツを開設し、男性育休取得者の手記を社内公開
・子育てに関わる社員や管理職を対象としたセミナー・e-learningの実施

今後も、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に生かすことができる職場環境づくりに取り組み、男性育休100%を実現します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1457人 412人 1869人
2020年度 1448人 446人 1894人
2021年度 1444人 469人 1913人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 30人 32人 62人
2020年度 17人 23人 40人
2021年度 15人 23人 28人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 33% 100%
2020年度 43% 100%
2021年度 36% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 4.1日 1人 3%
2020年度 15日 1人 6%
2021年度 7日 1人 7%
福岡市
福岡市
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育児休業の取得促進は、女性の継続就業による労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、社会全体で取り組むべき重要な課題です。  福岡市役所では、「パパ・すくすく子育て運動」として、子どもが生まれた男性職員とその上司へのリーフレットの配付や、上司から積極的に育児休業等の制度活用を促す面談の実施などに取り組み、順調に取得率を伸ばしてきました。
この度、男性の育児休業取得率100%という目標を掲げ、宣言することにより、育児休業を取得したい職員がより安心して取得できる雰囲気を醸成するとともに、取組みの輪が民間企業や団体にも広がっていくことを期待しています。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 164人 352人 516人
2022年度 290人 415人 705人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 35% 100%
2022年度 61% 100%
株式会社スエヒロ工業
マルハニチロ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「従業員・協力会社、そしてその家族が幸せであること」を目標に、事業を展開しています。

現時点では、
・取得希望の夫婦にヒアリング
・対象者への制度研修
・管理職とのMTG
・業務の棚卸し
などを経て、産後の体制を会社一丸となって整備。

当社では、2022年夏に、初めて男性育休を取得する従業員がいます。
従業員のパートナーが、心地よい産後を過ごせるよう、ママ社員から男性社員に「こんなサポートを!」という指南書を渡し、新しい家族の形を育む期間になるよう、全力で応援します。

男性育休の取得を通して、「育児・介護・療養など、誰もが休みたいときに休める体制を作る」「他の社員を応援する雰囲気を作る」のが目標です。

パナソニック インダストリー株式会社
マルハニチロ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「人財資産」を中核に据えた人事制度の大胆な改革などにより、人が育ち、人が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。そのベースとして「Differences are wonderful」を合言葉に、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の活動を積極的に推進しています。
取り組みの一つとして、男性の育休取得推進を行い、人事や上司からの積極的な声かけや先輩取得者との懇談会の開催、2022年10月からは育児休業を最大で4週間を有給化するなど制度改革を行い、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる環境作りに力を入れております。
男性の育休取得が進む事で、互いを認め合う風土づくりや効率的な働き方が促進され、より生産性の高い職場の実現に繋がると考えており、「取得率100%」をめざして取り組んでまいります。

株式会社Timers
株式会社Timers
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Timersは「Famm」ブランドを通じて、子供のいる女性がより理想のライフデザインを実現できるようなソリューションを展開してきました。 一方、女性の産後うつを防ぎ、女性の生きる選択肢をより広げるためには、男性が当たり前に家事育児を担う社会形成・価値観浸透が急務です。2021年に男性育休の「義務化(1ヶ月以上・収入補填あり)」を行い、更に分割取得の推奨制度を導入し、私自身も1ヶ月と、追加で2週間の育児の為の休暇を取得しています。 男性が育休を取ること。これは企業と出産に恵まれた全ての男性ができる社会インパクトの大きいソーシャルアクションと捉え、一人でも多くの男性が育休を取る社会づくりに貢献してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 20人 25人 45人
2020年度 22人 35人 57人
2021年度 29人 42人 71人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 0人 0人 0人
2020年度 4人 1人 5人
2021年度 1人 4人 5人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度
2020年度 45日 4人 100%
2021年度 43日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
2021年2月
男性の育児休業は7日間取得を義務とし、1ヶ月以上を推奨。7日間については、男女問わず全従業員を対象に、育児休業給付金を受け取っても減少する所得の差額分について会社から補助を支給。
2021年12月
男性従業員は1ヶ月間の育児休業を取得する事を義務化し、1ヶ月間の育児休業期間中に関しては男女問わず全従業員に対し、収入が減少しないよう特別補助を支給。

株式会社ドコモgacco
株式会社ドコモgacco
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

これからの人生100年時代、誰もが長く働き続け学び続けることが重要となります。
ドコモgaccoはテクノロジーによる学び体験の提供で誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界を目指しております。
社員もまた女性男性関わらず自信をもって自分の人生を選んでいくために会社としては多様な働き方の支援が必要です。
男性育休100%はその多様な働き方の支援のひとつだと考えます。
会社としても多様な人材・働き方を企業の強みに変えていく機会だととらえ、
積極的に男性育休促進に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

レッドホースコーポレーション株式会社
レッドホースコーポレーション株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は「ダイバーシティ」の観点から「性別や年齢、国籍などの様々な格差を埋め、お互いが信頼し助け合うことでどんな立場でも能力が発揮できる組織」を目指し活動を行っており、ファーストステップとして「女性の活躍推進」に力を入れています。
その活動の中で、女性の活躍推進のためには社内だけでなく社会すべての女性の活躍を願う会社でなければならないと考え、2021年度より男性の育休取得率100%を目指し、男性の育児休業促進に取り組んでまいりました。2022年9月現在においては、取得率100%を達成しておりますが、今後この取得率を維持していけるよう取得を促進してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 146人 152人 298人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 2人 10人 12人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 55日 2人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等 1、「男性向け育児休業取得ガイドブック」の改定
『近い将来取得をする可能性がある社員』や『父親になるのはまだまだ先…と考える若い世代』向けに、取得条件や取得タイミング、メリット、収入などをわかりやすく説明しているガイドブックを作成し、その改定を行いました。
2、社内SNS内での子育てコミュニティの作成
子育中の社員同士の繋がれる場を提供することで育休中、孤独感を感じるという課題の解決を目指して社内SNS内に子育てコミュニティを作成しました。(コミュニティ人数:約50人)
3、時短勤務の範囲拡大
小学校にあがる際に直面する課題「小1の壁」や学童受け入れが難しくなる「小4の壁」などの課題解決、復帰後の働き方の選択肢見直しのため、時短勤務可能期間・時間の改正を行いました。

株式会社ゼネラルパートナーズ
株式会社ゼネラルパートナーズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ゼネラルパートナーズは、2017年の第二創業期にクレド(企業理念)を刷新しました。「誰もがワクワクする人生」をビジョンとして掲げ、これをきっかけにコアタイムなしのフルフレックス制、子育てに関係なく全社員が時短を取得可能、フルリモートにすると同時に副業も解禁し働き方改革を一気に進めました。障害のある人の雇用環境を創っていくことを事業としている弊社では、性別や障害といった違いを当たり前に内包しながら、一人ひとりがLIFEに合った働き方を自ら選択できる環境を目指しています。男性育休については、2022年度は6名が取得しました。女性社員の育休は100%となっており、今後は男性育休100%を宣言し、安心して育休を取得できる環境づくりに取り組んでいきます。

愛知銀行
愛知銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

愛知銀行は、多様な背景を持ちながら働く行員一人ひとりが、能力を発揮して活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
育児においては、共働きが一般的になった現在、男女問わず仕事と家庭を両立できる環境を整備することが重要と考え、男性の育児休業または育児目的休暇取得率100%を目標に掲げています。
今後も、すべての行員が幸せを実感できるよう、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の整備を進めるとともに、ES(従業員満足度)の高い働きがいのある企業を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 1134人 940人 2074人
2021年度 1110人 937人 2047人
2022年度 1106人 937人 2043人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 29人 36人 65人
2021年度 21人 36人 57人
2022年度 23人 28人 51人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 76% 100%
2021年度 48% 100%
2022年度 88% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 6.4日 1人 3%
2021年度 1.9日 0人 0%
2022年度 6.8日 6人 26%
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

全ての従業員が成長と働きがいを追求し、主体的に活躍できる環境を構築することが企業の成長にとって重要な要素であると考えています。
当社はこれまでにリモートワーク、ふるさとワーク、フレックスタイム等の制度を導入し、働きやすさを実感しながら男女共にキャリアビジョンを描き、その実現に向けて挑戦できる環境を整えてきました。
男性の育休取得は徐々に広まりつつありますが、仕事の取り組み方や生産性を意識した働き方が、育休取得者だけでなく周囲にも波及していくことを期待しています。
「男性育休100%宣言」を通じて、従業員とその家族がより充実した日々をおくり、そして成長を実感出来るような職場を実現できるよう取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2019年度 550人 835人 1385人
2020年度 517人 840人 1357人
2021年度 552人 934人 1486人
2022年度 454人 829人 1283人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2019年度 1人 11人 12人
2020年度 3人 18人 21人
2021年度 3人 13人 16人
2022年度 1人 12人 13人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2019年度 6% 100%
2020年度 23% 100%
2021年度 33% 100%
2022年度 13% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2019年度 15日 1人 100%
2020年度 139日 3人 100%
2021年度 92日 2人 67%
2022年度 53日 1人 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・最大14日まで有給とした産後パパ育休制度の新設
・休職期間中の就業を可能とした(労働日数、労働時間に条件あり)

株式会社イトーキ
株式会社イトーキ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

イトーキは、心と身体の健康を維持し、社会に対しイノベーションの創出と価値提供を生み出し続ける企業を目指し、その下支えとなるダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

なかでも、育児キャリア支援については、複数回の面談機会を設け、継続就労や生産性向上につなげています。また、2018年度からは、『育児支援ハンドブック』に加え『仕事と育児の両立支援ブック For Men』を発行し、男性社員の育児休業取得も年々増加しています。

今回、新たに「男性の育児休業取得率100%」を目標に掲げ、男女の分けなく育児休業が取得できる風土の醸成に取り組むとともに、子育て中の社員がイキイキと働き続けられるよう、さらなる両立支援を進めてまいります。

株式会社読売広告社
株式会社読売広告社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

YOMIKOには「YOMIHug制度」というダイバーシティ推進制度があります。「YOMIHug 制度」は社員の多様な働き方や生き方を受け止め、サポートし、ひとりひとりの“活躍のかたち”を模索・実現していくダイバーシティ推進施策の総称です。その中でも、今後中堅やリーダークラスになっていく未来世代のみなさんに「自分が子供を持ったとしても長く働いていける」という安心感を提供することは、経営の重要な役割だと認識しています。​男性育休100%取得宣言も、そんな企業の姿勢を表す施策として、推進して​いきたいと思います。​

SDGusサポーターズ株式会社
SDGusサポーターズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

スタッフにとって会社が自己実現の場となるように、能力を最大限発揮できる体制づくりとして、リモートワークとユーティリティ業務制度を構築しています。
子育てと仕事を両立できる体制をより強固なものとするべく、男性社員が育休100%取得できる職場づくりを目指すことを宣言します。
自社のみならずクライアントにも積極的に提案していくことで、誰もが安心して働ける持続可能な社会づくりに貢献していきます。

株式会社ウェイバック
株式会社ウェイバック
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性の育児休業の取得促進は、女性の継続就業による労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、社会全体で取り組むべき重要な課題です。
会社としても多様な人材・働き方を企業の強みに変えていく機会だと考え、在宅ワークなど新しい新しい働き方に加えて積極的に男性育休促進に取り組み、働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 1人 2人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 0人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2021年度 150日 1人 100%
住友重機械工業株式会社
住友重機械工業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社グループでは、2016年、当時の代表取締役社長 CEOによる「住友重機械グループ ダイバーシティ推進宣言」を発布以来、多様な社員が個性や特性を活かし、いきいきと活躍できる職場環境の整備に努めています。男性の育児休業の取得促進は、女性活躍や人材確保の観点からも重要な施策の一つとして位置付けています。
これまで「育児に関する会社の制度概要の周知」に加え、「男性本人やその上司に対する育休取得の呼びかけ」や「育休取得を検討中の社員に向け、社内相談窓口を設置」などの取り組みを行ってまいりました。取り組みの成果もあり、男性の育児休業取得率は2016年度は5.1%でしたが、2022年度は66.7%(制度休暇を含めた場合、93.7%)と取得者が年々増加しています。
ここに男性育休100%宣言を行い、男性社員も当たり前に育児休業を取得するという文化の醸成を加速させます。引き続き、当社グループで活躍する社員がキャリアとライフをより一層充実させ、働きがいと働きやすさを感じられる職場づくりを推進していきます。

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
対象社員への制度案内と取得の意向確認を個別に行いました。

九州電力株式会社
九州電力株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は、「さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が、あらゆる課題に挑戦し、いきいきと活躍できる会社となること」を目指して、様々な取組みを進めています。
その中で、男性の育児参画は当社が更に発展していくうえで重要な取組みであると考えており、「男性育児休職取得率100%」という目標に向けて、「いくQ‐over 2 weeks-」をスローガンに掲げ、男性社員が2週間以上休職を取得し育児に専念することを推奨しています。具体的な取組みとして、育児休職の一部有給化や、パパとしての心構え等を掲載した独自の父子手帳(PAPANOTE)の発行、出生後の社長オリジナルメッセージカードの送付等により、育児休職取得を後押しし、休職取得が「当たり前」になるような組織風土づくりを進めています。
今後も、多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じる、明るい前向きな職場づくりを目指して、取組みを推進してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 9811人 1137人 10948人
2021年度 9667人 1189人 10856人
2022年度 7936人 899人 8835人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 11人 57人 68人
2021年度 26人 47人 73人
2022年度 225人 54人 279人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 4% 98%
2021年度 8% 100%
2022年度 81% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 31.3日 123人 55%
・従業員数は、九州電力、九州電力送配電の在職者
・2020年4月より九州電力㈱の送配電部門が九州電力送配電㈱として分社されたが、共通の目標であることから、九州電力・九州電力送配電の2社合算で数値を算定

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
・育児休職の一部有給化
・所属長による制度周知・休職取得意向確認
・父子手帳(PAPANOTE)の配布
・子が生まれた従業員に社長からのオリジナルメッセージカード(ハローベビーカード)を送付
・育児休職を取得しやすいように相談窓口の設置
・育児休職取得推進に関する全管理職を対象とした研修や、育児中・育児前の従業員を対象を対象とした父親学級を開催
・社内イントラネットにて育児休職取得事例を紹介

東京大学大学院工学系研究科
東京大学大学院工学系研究科
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

東京大学大学院工学系研究科では、ワーク・ライフバランスやDE&I推進に係る課題を組織運営上の最優先事項として取り組んでいます。具体的には、働き方改革推進の一環として、2022年4月には、「働き方改革アクションプラン」を策定し、ライフイベント支援、若手研究者の支援、業務のDX化、会議の効率化を進めてきました。さらに、2023年3月には、「働き方改革行動宣言」を公表しました。働き方改革を加速化させ、男性・女性ともに教職員の育児休業取得率100%の早期達成を目指します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1181人 778人 1959人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 1人 16人 17人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 5% 76%
株式会社フジテレビジョン
株式会社フジテレビジョン
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、豊かで多彩なコンテンツを世の中に発信する企業として、子育て中の社員が生き生きと働き続け、生活者の心に寄り添うコンテンツを創出できるよう取り組んで参りました。男女問わずそれぞれのライフステージに合わせて多様な働き方を選択することが、多彩な視野から、さらに信頼される情報や感情に訴えるコンテンツをお届けできる推進力になると考えています。今後も、働きやすい、そして働きがいのある会社を目指していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 852人 314人 1166人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 29人 9人 38人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 20% 91%
2021年度 31% 81%
2022年度 76% 90%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 26日 18人 62%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休取得促進のためにまずは制度の周知に努め、社内イントラ内に出産・育児・介護の特設ページを開設、併せて窓口を明確化しました。その結果、取得人数及び日数が増えております。年度末にはNHK・民放キー局で初めて男性育休100%宣言に賛同、これをきっかけとして、いっそう働きやすい職場を目指していきます。

こども家庭庁
こども家庭庁
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

こども家庭庁では、職員とその配偶者が共に子育てに参画し、健康的に過ごすことができることが重要と考えております。
そのため産後うつのピークである期間にあわせ、最低でも男性も育児休業・休暇が合計1か月以上取得できるように以下のことを実施いたします。
・管理職の育休に関する研修の実施
・当事者(該当者)への面談(情報提供、取得勧奨)の実施
・介護との両立や健康上の理由等への配慮に関することも含めて、庁内全体の理解度向上のため、当事者に関わらず職員への周知
・育休取得経験者等の体験を共有できる機会を作る(ピアサポート、メンター的な取組を具体化)
・育児・介護等により業務から離れる職員の担当業務のカバーについて、組織全体で業務分担の見直しを行い、長期間休業を取得する者がいる場合に適切な採用を行う等の対応を行うとともに、業務上の負担が増加した者については、人事評価に反映する等の配慮を行う
これまでにも、男性育休法制化を議連として牽引してきた和田義明副大臣による男性育休研修を管理職向けに実施しております。

東亜建設工業株式会社
東亜建設工業株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社はESG/SDGs行動計画の重要課題(マテリアリティ)として「多様な人財の育成と活躍推進」を目指し、特に女性活躍推進に力を入れてまいりました。直近2年の女性社員の育休取得率は100%となっており、復職後は育児と仕事を両立しながら活躍しております。
その一方で、2021年度の男性社員の育休取得率は12%であり、決して高い数値ではありませんでした。この状況を打開すべく、相談窓口の設置、面談の実施に加え、2022年10月より、育休中における金銭的不安を軽減することを目的に育休期間中の最長1か月間を有給化するという支援策を導入しました。本制度のおかげもあってか、2022年度の男性育休取得率は45%に上昇しました。
今後さらに育休を取得しやすい企業風土を醸成し、全ての男性社員が育休を取得できる企業を目指してまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 1543人 242人 1785人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 10人 22人 31人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 45% 100%
株式会社 TBSテレビ
株式会社 TBSテレビ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

最高の“時”で、明日の世界を作る

TBSは、子育て中の社員が男女問わず安心して働き続けられるような制度づくりときめ細かいサポートを行ってきました。改正育児介護休業法が施行された2022年度には取り組みを加速し、新制度「産後パパ育休」などを通じて特に男性社員がそれぞれの働き方に合わせて育児に参加できるように努めています。また育休制度に関する管理職研修を行い、スムーズに育休を取得できる環境を整えています。
世界に愛されるコンテンツを創造し、放送の枠を超えて最高の“時”を提供する企業であり続けるために、社員ひとりひとりが働きがいを実感できる会社を目指します。

育児休業取得状況
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 49% 100%
2022年度 76% 100%

※TBSテレビ・TBSホールディングス社員の育児休業および育児目的休暇、育児目的での有給休暇の取得率

パナソニック株式会社
パナソニック株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック株式会社では、お客様一人ひとりにとっての「くらしを支えるベストパートナー」となって、人に、社会に、そして地球に「健やかさ」を実現するため、社員一丸となってさまざまな活動をしております。その実行に際し、一人ひとりが自分らしく活き活きと働き、能力を最大限に発揮できる企業風土が重要な基盤となります。

男性の育児参画推進に向けては、「多様な価値観を尊重し合う組織風土の醸成」と、「当事者の方々を後押しする施策」が重要と捉え、全役員・全社員向けのアンコンシャスバイアス研修や、ロールモデル紹介記事の社内外発信、育児に関する休暇制度の見直しなどの取り組みを行っています。
誰もが仕事と家庭を両立できる、安心して働き続けられる環境を実現するため、男性育休の「取得率100%」を目指してまいります。

育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 179人 78人 257人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 57% 91%

※男性従業員に関しては育児目的休暇の取得者も含む

OURS小磯社会保険労務士法人
OURS小磯社会保険労務士法人ビ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

社会保険労務士法人として、様々な業種・規模の顧問先様に出産・育児に関する制度、両立支援やワークライフバランスに関する施策のアドバイスを行っております。また労務行政研究所発刊の書籍「育児介護休業法」の執筆をはじめとして長年育児介護休業関係の法律や施策の広報に取り組んでまいりました。
まず、「隗より始めよ」ということで、自社においてもやれることはやってみる精神でフレックスタイム制度の導入や子の看護休暇を有給にするなど働きやすい職場環境の整備に努めています。男性育休100%宣言も自ら行うことで、社労士の立場から顧問先様のみならず社会全体の育児と仕事の両立支援に貢献してまいります。

株式会社レゾナック
株式会社レゾナック
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社は共創を通じて、よりよい社会を創造していきます。そのためには、多様な人材の一人ひとりが活躍できる環境を整え、様々なアイデアを集合知に変えていくことが重要と考えています。
男性育休取得促進は多様性を受入れる組織風土の醸成に寄与すると考えており、以下の取り組みを行っています。
①仕事と育児の両立ハンドブックの整備
②上司が育休取得可能な男性従業員へ育休取得を促す「パパキャン」の実施
③管理職層(上司)と男性従業員の意識改革のためのセミナー実施
④育児に携わる男性従業員同士のネットワーク形成のためのコミュニティ作り
今後も多様な人材が活躍できる職場を目指し、更なる取り組みを進めていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 7077人 1190人 8267人
2023年度 7028人 1380人 8408人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 172人 126人 298人
2023年度 171人 126人 297人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 93% 100%
2023年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 14.6日 31人 18%
2023年度 29.9日 56人 33%

公表データは育児休業取得者数・取得率、取得日数は年度中に子どもが生まれていない社員を含んでカウントしています。
2022年度の公表データは旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズを合算したもの

株式会社名古屋銀行
株式会社名古屋銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

名古屋銀行では、女性行員の仕事と育児の両立支援には男性側の協力が必要との考えにより、男性の育児休業に対する取組みを積極的に実施してまいりました。結果として2016年度より男性の育児休業取得率は100%を継続しております。
また2023年度よりスタートした第22次経営計画では「未来創造業」をパーパスとし、お客さまと自分(従業員)の未来のために一生懸命仕事をすることを宣言しております。
努力する従業員の環境を整備し、多様なキャリア形成を可能とすることは企業の重要課題の1つと捉え、男性の育児休業については100%を継続する宣言を実施することに加え、2022年度より順次以下の取り組みを開始し、一層の環境整備を進めております。
①「イクメン企業宣言」の実施
②産後パパ育休において5日迄を有給扱いに変更。加えて保存有給休暇制度を5日間任意で取得可能。(合計10日間の有給対応)
③年間2日間の有休扱いでのワークライフバランス休暇制度の導入。
今後も働く夫婦が互いに育児に協力し合い、明るく前向きに家庭と仕事に取り組むことが出来る組織風土づくりを進めてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 1102人 661人 1763人
2021年度 1084人 698人 1782人
2022年度 1057人 697人 1754人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 49人 33人 82人
2021年度 44人 51人 95人
2022年度 38人 42人 80人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、女性の育児休業・短時間勤務の取得は進んでいた一方、男性の取得はまだまだ進んでいません。
この現状を打破すべく、2022年の育児・介護休業法改正に合わせ、子の出生から8週間を「仕事と育児や家庭と向き合う期間」と位置づけ、最大20日間取得が可能な特別休暇『ハッピーベビー休暇』を新設し、男性の育児参画を応援します。
今後も『ハッピーベビー休暇』にとどまらず、『誰もが育児に参画することがあたりまえの会社へ!』
そして、育児と仕事の両立から一歩先『育児も仕事も楽しむことができる会社』づくりを目指していきます。

育児休業取得状況
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 14% 100%
2021年度 18% 100%
2022年度 76% 100%
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援に向けた各種制度の充実と風土醸成に取り組んでいます。男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、会社以外の場所での新たな気付き、社会の変化を感じるきっかけづくりとして、男性育休取得100%を全社的に推進しており、2019年度から4年連続で男性育休取得率100%を達成しています。2022年度からはさらに産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となる当社独自の制度「ベビーケア休暇」を新設し、1カ月の男性育休の取得を推奨する取り組みを開始しました。
今後も、「仕事」か「家庭」かの2択以外の選択肢を会社として提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 5926人 7831人 13757人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 196人 224人 420人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 12.9日 77人 39%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することを可能とする「ベビーケア休暇制度」を新設。また毎月、取得権利がある社員に制度案内のメールを送信し、育休取得と取得日数の長期化を推進している。

株式会社POTETO Media
株式会社POTETO Media
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

どんな方でも、能力や可能性を発揮することができる職場づくりの実現に向け、男性育休100%を宣言します!

ウェブココル株式会社
ウェブココル株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性社員が育休を取得しやすい職場環境づくりのため、取得予定状況の把握や業務内容の改善を行ってまいります。

株式会社issues
株式会社issues
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

「住民と議員を “イシュー” で結ぶ!政策作りプラットフォームissues」を展開する当社では、男性育休の取得率100%の達成にコミットすることを宣言します。私たちは2023年現在アーリーステージのスタートアップ企業ですので、この宣言によって短期的には人繰りの面で様々なハードルに直面することになります。しかし長期的に見ると採用・組織創りにおける大きな武器となることは間違いありません。まずは第1号事例として、共同創業者/取締役/CTOの男性メンバーに育休を取得してもらうことにしました。私たちが先陣を切ってスタートアップ業界の変化を後押しし、ひいては社会全体の機運作りに微力ながら貢献していきたいと考えています。

ミサワホーム株式会社
ミサワホーム株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちミサワホームは、多様性や個性を“彩り”と呼び、「一人ひとりの“彩り”を認めあう」というD&Iポリシーを掲げています。育児・介護だけではなく、誰かが休んでいてもお互いに助け合う“お互い様文化”を醸成し、誰もが働きやすい・働き続けたい企業を目指しています。当社は創業期から「住まい」をよりよい子育てのための“巣まい”と捉え、子どもたちの未来のための「4つの育む(環境・暮らし・家族・日本の心)」を理念に活動してきました。あらためて男性育休100%を宣言することで、一人でも多くの社員が“ライフ”の中で子育てに積極的に関わりを持ち、“ワーク”において「家族を育む」という理念を自ら体現していくことにより、より多様性に富んだ魅力的な企業にしていきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 1718人 464人 2182人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 36人 28人 64人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 73% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 28日 10人 28%
ウィードファウスト株式会社
ウィードファウスト株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では創業から従業員の皆様の働きやすさに取り組んでまいりました。
育児休業の取得促進は、労働人口確保や次世代を担う子どもたちを安心して生み育てる環境の整備などの観点から、重要な課題と捉えております。
2022年度の育休取得率は男性:66%、女性:100%となります。
今後も男性の育休取得推進に取り組み、男女ともに100%を目指します。

株式会社ボルテックス
株式会社ボルテックス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

ボルテックスでは事業を通じて「資産が健全に循環する社会」を目指しております。
そしてその想いを実現するために、少子高齢化や出生率低下による生産年齢人口の減少、それが及ぼす経済の停滞という社会問題の解決に取り組んでいきたいと考えています。これら社会問題の原因の一つが、夫婦協同で育児や家事に取り組めないことで生じる女性の“孤独な育児”であると思い至りました。このことから、当社が未来に向けて出来ることの一つとして、働き方改革による男性の育児休業100%取得を目指し、邁進していくことをここに宣言いたします。

株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

肥後銀行では、多様な人材が創造性を発揮し永続的に成長・活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
テレワーク等の柔軟な働き方や”時間外労働原則ゼロ!”の推進など、ワークライフバランス実現に向けた取組みを行い、中でも仕事と家庭の両立支援に関しては、事業所内保育所の開園、両立支援ガイドブックの配付、法定を上回る育児関連制度の整備・環境作りを進めてきました。女性はもちろん男性も2015年度より100%育児休業を取得しています。
今後も性別に関係なく仕事と家庭を両立できる風土醸成に一層取り組み、全ての従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活き活きと活躍できる企業を目指していきます。

■当行の働き方・両立関連の取組み
*テレワークの導入
*育児等に利用可能な時差勤務制度の導入
*事業所内保育所「ひごっ子の森保育園」を2園開園
*各種制度や本人及び周囲の心構え等を記載した「仕事と育児等の両立支援ガイドブック」を作成・配付
*育休者へ情報発信可能な「子育てサポートコミュニティサイト」を開設
*法定を上回る育児関連制度の導入
 ・法定では無給である育児休業を20営業日まで有給対応(給与を気にせず1ヵ月程度の育休取得可能)
 ・法定では子が2歳まで利用可能な短時間勤務を小学校3年生までに拡大
*全所属長のイクボス宣言実施及びイクボス行動計画の作成
*働き方改革による時間外労働削減

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 1213人 1684人 2897人
2021年度 1186人 1718人 2904人
2022年度 1167人 1696人 2863人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 53人 88人 141人
2021年度 43人 95人 138人
2022年度 56人 85人 141人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
株式会社鹿児島銀行
株式会社鹿児島銀行
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

鹿児島銀行では、従来より「男性従業員の育児休業取得率100%」を継続して実施しています。男性の積極的な育児休業取得を促すため、育児休業のうち10営業日を有給扱いとしているほか、研修における啓発活動の実施等により、行内における育児休業取得の意識が浸透しています。
また、在宅勤務や時差勤務等の柔軟な働き方や、時間外勤務縮減によるワークライフバランス実現に向けた取組みも推進しています。仕事と育児の両立支援に関しては、事業所内保育所の開設、子育て世代に向けたセミナーの開催、法定を上回る育児関連制度の整備を進め、男女ともに働きやすい職場環境の整備に取り組んできました。
今後も仕事と育児を両立できる組織風土の醸成に一層取り組み、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる職場づくりに努めていきます。

※当行の働き方・両立支援への取組み  取組みの詳細は、鹿児島銀行ホームページをご覧ください。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 1279人 1308人 2587人
2021年度 1236人 1301人 2537人
2022年度 1187人 1290人 2477人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 56人 45人 101人
2021年度 79人 64人 143人
2022年度 29人 79人 108人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 100% 100%
2021年度 100% 100%
2022年度 100% 100%
北陸経済連合会
北陸経済連合会
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当会では、北陸地域におけるダイバーシティ&インクルージョンの実現を目標に掲げ、女性活躍や働き方改革の推進に向け、調査・提言や機運醸成に取り組んでまいりました。今後も、当地域における男性育休取得100%をはじめとする魅力あふれる企業・職場づくりの促進により、多様な人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、活き活きと幸せに暮らせる社会の実現を目指します。

国立大学法人長崎大学
国立大学法人長崎大学
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

長崎大学のビジョンである「プラネタリーヘルス(地球の健康)に貢献する大学」を実現するには、ダイバーシティ推進が不可欠です。本学では女性も男性も自分の力を発揮できる職場づくりを目指し、男性も安心して育児休業を取得できるようこれまでも以下のアクションに取り組んできました。

・学内制度の情報提供のための説明会、意識啓発のためのセミナーやオンラインカフェの開催、ポスター作成など
・「出産・育児のためのABC~働くあなたのために~」の発行
・育児や介護中の研究者のための研究支援制度

これらの取り組みにより、本学の男性育児休業取得率は着実に増加してきています。今後、さらにいっそう、すべての教職員の働きやすさを目指し、男性の育児休業取得を推奨いたします。

株式会社ドリームブロッサム
株式会社ドリームブロッサム
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

Faster than First Penguin. 市場の変化、需要を敏感に感じ取り、ファーストペンギンより早くアクションを起こすことを常に意識しています。社内に性別による差別はなく、2024年で創立20年となりますが、設立当時から給与にも性別格差はありません。育児休暇も11年前とその3年後に自ら取得し、社員にも男女問わず育児休暇の取得を推進しています。2016年よりあらゆる業務のDX化を推進、社内におけるさらなる情報共有促進をし現在は業務の属人化をなくし、より休暇を取りやすい職場環境作りを進めています。男性育休100%宣言はその一環であり、そのほんの一部です。これからもワークライフバランスのとれた会社作りを続けてまいります。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 12人 28人 40人
2021年度 21人 26人 47人
2022年度 21人 31人 52人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 0人 1人 1人
2021年度 0人 2人 2人
2022年度 0人 3人 3人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 該当なし 100%
2021年度 該当なし 100%
2022年度 該当なし 100%

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育休制度の説明、他の社員のスキルアップ・教育、他部署からの応援体制、兼務。

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社グループは、従業員のエンゲージメントおよびウェルビーイング向上を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。取組みを加速させるため2023年6月に「NEXT10推進室」を廃止し、「D&I NEXT10推進部」を設立しました。男性育休推進および、男性の育児参画支援として①男性育児休暇として5日間を有給とする②パパ宣言‼ 兼 育休取得(予定・結果)報告書の運用による本質的な育休推進(取るだけ育休防止)③男性育児支援研修会の開催を通じ、2022年度には男性育児休業100%を達成しました。ここで満足せずに今後は取得日数や時期も重視し、より本質的な育児休業、そして永続的な育児参画に繋げるため推進を強化していきます。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2020年度 2370人 2439人 4809人
2021年度 2337人 2496人 4833人
2022年度 2295人 2430人 4725人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2020年度 84人 96人 180人
2021年度 82人 75人 157人
2022年度 93人 102人 195人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2020年度 88% 100%
2021年度 88% 91%
2022年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2020年度 3.63日 1人 1%
2021年度 5.31日 1人 1%
2022年度 12.47日 8人 9%
株式会社荏原製作所
株式会社荏原製作所
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

荏原は、社員がライフイベントを通して安心して働け、自分の望むキャリアを継続できる会社となることを目指し、その支えとなるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。
その取り組みの一つとして、男性育休取得を促進しております。
従業員の声を基に、育児休業に関する理解を深めるセミナーの実施、柔軟な勤務体系の導入などに注力してまいりました。
今後も、多様な社員が自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整えていきます。
男性育休100%の実現によって、社員とその家族の幸せを追求するとともに、性差に対するアンコンシャスバイアスを解消し、ジェンダーに捉われることなく、誰もが活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

横浜葬儀社 はばたきグループ
横浜葬儀社 はばたきグループ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

私たちは、男性育児参画の推進を重要な使命として位置付け、以下の取り組みを進めてまいります。

育児休業制度の活用促進: 育児休業制度を利用しやすい環境を整えるとともに、男性従業員に対して積極的に育児休業の取得を奨励します。育児休業の取得率向上を目指し、男性が家庭と仕事の両立を実現できるよう支援します。

柔軟な勤務形態の提供: 柔軟な勤務時間やリモートワークなど、男性従業員が子育てに参加しやすい勤務形態を提供します。家庭のニーズに合わせた働き方を支援し、育児と仕事の両立をサポートします。

育児支援プログラムの拡充: 男性従業員向けの育児支援プログラムを充実させ、育児に必要なスキルや知識を提供します。育児に自信を持ち、積極的に参加できるような環境を整備し、男性の育児参画を促進します。

上司・同僚の理解と協力の促進: 上司や同僚に対して、男性育児参画の重要性やメリットについて啓発活動を行います。家庭と仕事の両立を支援し、男性が育児に参加することを積極的にサポートする文化を醸成します。

【これまでの取り組み】
これまで私たちは、性別に関係なく全従業員が活躍できる職場環境を整えるための取り組みを進めてまいりました。女性が働きやすい環境づくりに力を注ぐ一方で、男性育児参画の推進も重要なテーマとして捉え、以下のような取り組みを行ってまいりました。

育児休業制度の利用促進とその後の職場復帰支援
柔軟な勤務形態の提供とリモートワークの導入
男性従業員向けの育児セミナーや研修の開催
上司・同僚の育児参画への理解と協力の促進

【今後の意気込み】
これからも私たちは、男性育児参画の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。男性が家庭と仕事を両立しながら、自らの成長と家族の幸福を実現できるような環境を提供し、組織全体の活性化と社会の発展に貢献してまいります。男性育児参画の推進は、私たちの使命であり、これからも全力で取り組んでいく所存です。

横浜葬儀社 はばたきグループ公式HP
https://www.yokohamasougi.com/

日本ピザハット株式会社
日本ピザハット株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

世界各国で展開している我々ピザハットのブランドの企業理念は、
【“ピザのチカラ”を通じて、人々に笑顔と感動をお届けし、明るい社会の実現に貢献する】こと。

そして、それを実現するために一番必要なピースは【従業員】です。
まずは、従業員の幸せのため、職場環境を整え、働きやすい環境を提供する。

育児休業においても、希望すれば、誰もが当たり前に、
育児休業を取得できる職場環境を作っていきたい。

そのために、2024年1月より、
以下のような取り組みを行っています。

①育休専用 相談窓口の設置
②男性育休ハンドブックの作成
③給付金シミュレーションツール作成
④希望者に対する個別面談&説明会実施
⑤出産1年以内の未取得者に対しての個別アプローチ
⑥社内イントラにて経験談事例紹介
⑦男性育休100%宣言

今後も、取得率100%実現に向けて、
引き続き、さまざまな施策を行っていきます。

株式会社ミレオン
株式会社ミレオン
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

仕事と私生活とバランスの取れた状態を目指します。男性でも女性でも仕事も育児も両立できる社会を目指します。ここに男性育休100%を宣言します!

株式会社ジャルパック
株式会社ジャルパック
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

当社では、社員が生き生きとやりがいをもって働き続けることができるよう、ライフイベントと仕事の両立支援を積極的に推進しています。
これまで、育児休暇期間を2歳まで延長・テレワーク・フレックスタイム制・子の看護・介護の時間単位取得可などの働き方改革を推進してまいりました。
結果として、2021年度より男性の育児休暇取得率100%を達成しております。
男性も育児への責任を分担することで、女性が仕事と家庭の両立をしやすい環境が整います。これにより、男女が平等なキャリアチャンスを持ち、多様な視点を持つ職場が形成されます。
この考え方のもと、働きがいのある職場づくり・育児休暇を取りやすい環境に向け、継続して取り組んでまいります。

株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

男性育児休暇100%を目指して社内の啓もうを行っております。また、柔軟な労働時間を選択できる制度を採用することで育児しやすい環境を目指しております。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2022年度 50人 12人 62人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2022年度 1人 0人 1人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2022年度 50%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2022年度 1日 0人 0%
株式会社fleur hair
株式会社fleur hair
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

株式会社fleur hairは、現在子持ちの女性が多く、育児休業を積極的に活用しています。私たちは、家族や仕事の両立を支援し、性別に関係なく全従業員が充実した人生を送ることができるよう努めています。

今後は、男性の育児休業取得率を100%に引き上げることを目指して取り組みます。男性も家族との時間を大切にし、育児に積極的に関わることができるよう、育児休業を利用する文化を醸成します。私たちの美容室は、性別平等と家族の重要性を大切にし、全従業員が幸せで充実した人生を送ることができるよう努力します。
私たちは、社会的責任を果たし、より良い未来を築くために、この取り組みに全力を尽くします。

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、多様な⼈材が集い、それぞれが個性や能⼒を最⼤限に発揮し、それを活かすことで⼀⼈ひとりが輝く「最⾼のチーム」を⽬指しています。働きにくさ・生きにくさを徹底的になくし、誰もが活躍ができる職場環境をつくるため、 DEIの概念を社員⼀⼈ひとりに普及・浸透させ、キャリア形成、意識改⾰、ワーク・ライフ・バランスの観点から、ジェンダーギャップ解消のため、毎年のアンコンシャスバイアス研修やより良い人事制度への変革など、様々な取り組みを⾏っています。
取り組みのひとつとして、誰もがより積極的に育児に参加できるよう、性別を問わずに育児休暇を取得できる制度(20⽇間・有給)を2022年10⽉に導⼊しました。男性の育児に関する休暇・育児休業取得率100%に加え、休暇日数についても平均20日以上を達成することなど、今後も、多様なワークスタイルを持った従業員⼀⼈ひとりが、⽣き⽣きと働ける環境づくりに取り組んでまいります。

育児休業取得状況
育児休業取得率(男性のみ)
年度 男性
2022年度 62%
2023年度 107%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数
2022年度 29.9日
2023年度 13日

■実施した主な施策や育休取得日数を確保できる工夫等
育児休暇正式導入と取得推進活動実施

キンドリルジャパン株式会社
キンドリルジャパン株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

キンドリルジャパンは「人」に最も価値を置き、「一人一人が自分らしく働くことができ、組織としての力を最大限発揮できる環境を築いていく」というインクルージョン・ダイバーシティー&エクイティー(ID&E)のミッションを設定し、取り組んでいます。カタチのある製品を持たないキンドリルにとって、社員一人一人が発揮する力の総和が私たちの提供価値だからです。
キンドリルでは、育児のための時間を気兼ねなく確保できる環境を整えることが不可欠と考え、2021年9月の会社設立時より充実を図ってきました。これからも従来からの取り組みをさらに加速させ、男性の育児休業取得率100%に向け取り組んでいきます。

育児休業取得状況
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 16% 100%
2022年度 21% 100%
2023年度 53% 100%
日本情報通信株式会社
日本情報通信株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

日本情報通信株式会社は「ハピネス経営」を掲げ、「社員の幸せ、お客様の幸せ、社会の幸せ」を目標に、より良い職場環境の実現と社員のウェルビーイングのさらなる向上のために、男性育児休業の取得率100%を目指します。
社員一人ひとりが仕事と私生活の両方で充実し、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると確信しています。今回、「男性育休100%宣言」を行うことで、男女問わず育休は当然取得すべきものという意識の浸透を進め、男性育児休業の取得をさらに推進します。育児参画を通じ、家庭と仕事の両立を実現させ、より良好な職場環境と社員のウェルビーイングを実現していきます。

弊社およびNI+Cグループ3社(エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ)では、男性育休100%取得のための取り組みにより、社員のウェルビーイングの向上、D&Iの推進、エンゲージメントの強化を目指し、エネルギー溢れる職場を維持し、持続可能な成長と社会貢献に努めてまいります。

三井化学株式会社
三井化学株式会社
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

三井化学は「多様な人材が自主・自律・協働を通じて価値創出できる組織」を目指します。そのためには、社員がライフステージごとに多様な働き方を選択しながら、生き生きと働ける環境づくりが必要で、男性の育休取得も当たり前となる組織でありたいと考えています。
 これまで育児と仕事の両立支援策として、法定を上回る育休制度(産前パパ休業、子が3歳となる年度末まで取得可能など)、フレックスタイム・テレワーク制度の早期導入、管理職のマインド変革などに取組んできました。今後は、育休制度の浸透・活用促進、働き方改革、リスキリングやDX等による業務の見直し/高度化を含む社員の生産性向上施策などをさらに推進し、職場環境を整え、男性育休取得率100%に挑戦します。

育児休業取得状況
全従業員数
年度 男性 女性 合計
2021年度 5984人 915人 6899人
2022年度 6096人 977人 7073人
2023年度 6229人 1036人 7265人
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2021年度 129人 20人 149人
2022年度 141人 27人 168人
2023年度 199人 24人 223人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2021年度 78% 100%
2022年度 84% 100%
2023年度 90% 100%
株式会社ワーク・ライフバランス
株式会社ワーク・ライフバランス
これまでのお取組みのご紹介と今後に向けた意気込み

止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。
妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。このピークは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。

産後うつを防ぐには、①7時間睡眠 ②朝日を浴びて散歩等 ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。
夫が育児休業を取れれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。
第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。

わが社では男性社員の育休取得率は100%。平均取得日数は7か月です。皆、たっぷりと子供と一緒にいられる喜びをかみしめたからか、幸せな顔で職場に復帰しています。育休中に家族5人でフィジーに1年間移住した男性社員もいます。

今、政府に男性育児休業を企業側から本人に取得打診することを義務付ける法律を提言しています。多くの議員が賛同してくださり、前むきに検討が進んでいるところです。総理からも「ぜひ進めてください」というコメントをいただきました。
男性が育休を取れることで、妻が産後うつの危機から速やかに回復できる。何より赤ちゃんを可愛いと思える。夫も育児家事トレーニング期間を経て家庭内で主戦力となり、二馬力で家庭を運営できる。妻の職場復帰がスムーズになり、家計が安定する。第二子以降にも前向きになれる。子どもを持つことに前向きな人があふれる日本社会を作ることができる。夫婦の信頼関係が、子育て後も続く。
そんな男性育休があたりまえの令和の時代を一緒に作り上げていきましょう。

育児休業取得状況
育児休業取得者数
年度 男性 女性 合計
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 1人 1人
2018年度 2人 2人 4人
2019年度 1人 1人 2人
2020年度 2人 3人 5人
育児休業取得率
年度 男性 女性
2016年度 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 100%
2018年度 100% 100%
2019年度 100% 100%
2020年度 100% 100%
平均取得日数(男性のみ)
年度 平均取得日数 2週間以上取得した人数 育休取得者のうち
2週間以上取得した人の割合
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2017年度 該当なし 該当なし 該当なし
2018年度 213日 2人 100%
2019年度 183日 1人 100%
2020年度 64日 2人 100%

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