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『「男性育休100%宣言」募集のご案内』

「働き方改革」への温度感が社会全体で高まる中、既にその先を目指して進んでいらっしゃる企業・組織が増えてまいりました。単に過労を防ぐということではなく、企業としてイノベーションを起こし、ビジネスにおいて飛躍するための「働き方改革」まで進めるフェーズに入ってきているのではないでしょうか?
その際、注目されているのが男性の育児休業取得です。従来は一度就職をすると職場コミュニティでの滞在時間が長くなり、価値観を転換させるような仕事以外の体験をする機会が得難かった男性が「育児休業」という機会を使って、発想のパラダイムシフトが起き、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や、効率的な働き方につながるからです。
また、男性新入社員の約8割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えている(出典:日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」)ことから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があることも注目されています。
社会全体に目を向けると、少子化対策としても大きな効果が期待できます。厚生労働省が同じ夫婦を11年間追跡調査した結果では、第一子の出産後に男性が育児家事に積極参加していた家庭ほど、第二子以降が生まれる割合が高いという相関性が示されており、日本社会の将来における社会保障の担い手確保という面からも、経済界をあげて男性の育児休業取得を後押しすることが、サステナブル社会の実現に繋がります。

男性の育児休業取得率100%に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し、発信していくことが重要と考え、特設ページを開設いたしました。また、宣言一覧を持って、政府へも男性の育児休業給付金の給付率の引き上げ等を働きかける予定です。 2016年、多くの企業・組織の皆様にご賛同をいただきました「労働時間革命宣言」へのご賛同は53社となり、安倍総理に手交し、「こんなにも多くの企業・組織が労働時間の是正に賛同している」とコメントされ、その後の働き方改革関連法案の成立につながりました。
 現状の法律では、男性の育児休業取得が主として想定されておらず、男性の育児休業取得のさらなる促進のためには以下の改正が必要です。例えば男性の育児休業は現在一か月前に申請が必要ですが、それを事後の申請でも可能とすることや、育児休業給付金の支給率を100%にした上で、取得を義務化するなどの法律改正を政府に提言してまいります。
ぜひとも本趣旨に御賛同いただき、御参加くださるよう御案内いたします。


「男性育休100%宣言」について

自社内での男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表に宣言いただき、一丸となってこれまでの慣習を改革してまいりたく、ご賛同企業を募集します。


ご賛同企業との取組み

男性の育児参画や働き方の改革に関する経営者様向け勉強会(不定期・任意)のご参加、弊社代表小室淑恵との対談を通じたお取組みの発信などをご一緒に行ってまいります。


参加要件・お申込み方法

「男性育休100%宣言申請ページ(本ページ)」より、宣言者様のお顔写真・署名データ・企業ロゴの画像データ等を添付の上、申請ください。

男性育休100%宣言入力フォーム


申請後の流れ

特設ページへの掲載を致します。申請から掲載までは2週間~1か月程かかる可能性がございます。必要に応じ、ご担当者様と確認のやり取りをさせていただきます。


ご参考:労働時間革命宣言企業

「労働時間革命宣言」ページ
(平成31年3月1日現在:53社)


本件に関するお問合せ

株式会社ワーク・ライフバランス 男性育休100%宣言プロジェクト(新井・吉田)
E-mail:customer@work-life-b.com


ご賛同企業一覧(ご登録順)

男性育休100%宣言 宣言 私たちは、男性社員が育児休業を100%取得できる職場づくりを目指すことを宣言します!男性が育児休業を取ることで、新しいコミュニティへの参加や、価値観のパラダイムシフトが起き、復帰した職場でのイノベーションや、生産性の高い働き方につながると共に、将来の社会保障の担い手確保となりサステナブル社会の実現にも繋がります。

  • メルカリ
  • アイシン精機
  • 大東建託
  • パシフィックコンサルタンツ
  • サカタ製作所
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 中部システムセンター
  • 古城
  • イーソル株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社
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  • Sanwa
  • BAEREN
  • 平松産業株式会社
  • ONWARD
  • ひまわりネットワーク株式会社
  • サンヨー食品株式会社
  • 株式会社ストライプインターナショナル
  • 有限責任 あずさ監査法人
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 田辺三菱製薬株式会社
  • 株式会社 菊池技研コンサルタント
  • 日鉄物産株式会社
  • PwC Japanグループ
  • 株式会社きらぼし銀行
  • 株式会社かんぽ生命保険
  • 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
  • 信幸プロテック株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • シーシーエヌ株式会社
  • 日本生命保険相互会社
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  • 知多メディアスネットワーク株式会社
  • 日本航空株式会社
  • キャリアミライズ株式会社
  • 株式会社ワーク・ライフバランス