【緊急調査】「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査 第二弾（官僚の残業代全額支給について）」開始
更新日：2021年03月17日
霞が関の働き方について、連日メディアに取り上げられるようになり、与野党でも早期の質問通告について改めて合意がなされました。
これまで、国家公務員の残業時の実態は、実際に支払われている残業代の3倍以上とも言われてきましたが、河野太郎国家公務員制度担当大臣の指示により、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」ことになりました。
株式会社ワーク・ライフバランスでは、国家公務員の労働環境と働き方の改善は霞が関の官僚自身のためのみならず、この日本が国としてサステナブルであるために重要であり、国民の生活に直結する課題であるととらえ、アンケート調査を企画しました。
多くの方にご関心をお寄せいただき、ご回答、拡散等いただけましたら幸いです。
【アンケート概要】
■対象：現役の国家公務員の方
■回答締切：3月31日（水）まで （※4月4日（日）までに期限延長しました！）
■回答目安時間：10～15分程度（約60問）
※本アンケートの結果は、回答者が特定されない形で弊社プレスリリース、HPやSNS等で紹介、メディア取材時や提言の際の参考資料として提供させていただきます。
昨年、当社で実施した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」では、4割もの方の100時間以上の残業、デジタル化やテレワークの浸透における省庁の差が浮き彫りになり、多数のメディアで取り上げられました。
【参考情報】
霞が関の働き方に関する当社のこれまでの主な取り組みや提言については下記ページをご参照ください。
■お問い合わせ先
(株)ワーク・ライフバランス
社会変革室 新井・大西・三山
