【プレスリリース】高知県庁が県内のワークライフバランス推進を目指し「働き方改革コンサルティング」を導入 失敗しない「働き方改革」に向けてワークライフバランス実践支援事業を開始 〜職場リーダーを養成した企業を対象に、生産性向上の取り組みに向け約８か月にわたる伴走支援を実施予定〜

更新日：2021年07月13日

　株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」について、高知県庁 (高知県知事：濵田省司)が高知県内企業に対する支援として昨年度に引き続き導入することを決定しました。高知県の委託事業により高知県内企業は働き方改革を進め、各社の課題解決や生産性向上を目指します。

■働き方改革コンサルティングとは
　株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case

■導入の背景
高知県では、平成17年４月から「次世代育成支援対策法」が施行されたことをうけ、次世代を担う子どもたちを健全に育むために欠かせない企業の取組を支援するため、平成19年４月に｢次世代育成支援企業認証制度｣を創設し、子育て支援に取り組む企業を認証してきました。その後、平成29年６月には、国の働き方改革と連動し、子育てだけでなく介護支援を行う企業を認証対象とすることに伴い制度の名称を｢高知県ワークライフバランス推進企業認証制度｣に改正しました。さらに平成30年には新たに３部門を加え、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」の５つの部門で積極的に取組んでいる企業を県が認証することで、従業員の方々が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場環境の実現に取り組んできました
そして令和2年、さらに働き方改革を実現できる企業を増やすべく、「働き方改革実践支援事業」を開始。長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
今年度は昨年同様、まずは令和3年7月20日よりコンサルティング希望企業の4社を対象に合同キックオフを実施し、８カ月間のスケジュールや進め方の説明、そして「ありたい姿」を設定します。これを機に、日常的な業務課題の解決等に関する議論が開始され、その後個社訪問を行い、中間報告会を経て、最終報告会で成果を発表します。

【「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント】
高知県雇用労働政策課　働き方改革担当
　平成31年当時、高知県内では「働き方改革」といえば働き方改革関連法への対応が主で、人手不足の中、否定的な反応を示す経営者や従業員もみられました。
　そんな中、令和2年度は、小室社長による経営者向けセミナーを開催し働き方改革の必要性についての理解を深めるとともに、働き方改革に企業が自律的に取り組むための軸となる職場リーダーの養成や、個別企業へのコンサルティングにより働き方改革の好循環を生む組織づくりを支援する事業を実施しました。
働き方改革コンサルティングでは、取組部署のメンバー会議において、否定的な意見も認めて心理的安全性を保ち、別の取組方法を提示してメンバー全員が納得するやり方に導くなど、様々な事例の解決に向けた支援をしてきた専門家ならではのサポートを見せていただきました。3月の最終報告会では、業務の見直し・デジタル化により業務を大幅に効率化して休暇の取得促進につなげた事例や、部署ごとの業務の見える化の取組を全社に広げることで、部署を超えた業務の移管を行い、新規事業の立ち上げにつながった事例など、企業に応じた取組報告がありました。
　令和3年度も、ワークライフバランス実践支援事業（働き方改革コンサルティング）を実施します。ぜひ参加してください。

◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月～
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度～
・料金：年間8,000,000円（税別）〜

◆高知県が導入する事業の概要
高知県からの委託を受け、高知県内企業４社に働き方改革コンサルティングを実施
実施期間：2021年7月～2022年2月

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来15年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村
TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com