News

プレスリリース

業界初!働き方改革で「残業削減」や「業績向上」、「男性育休取得率UP」等の 具体的成果を出した企業を検索できるサイトを開設 ~2006年の創業以来15年で1000社以上をサポートした働き方改革成功ノウハウを公開 コロナ禍の生き残りをかけて、働き方改革を加速させる企業のために情報提供~

更新日:2021年07月13日

 株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)は、このたび、働き方改革で「具体的な成果」を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」(https://work-life-b.co.jp/case15)を開設しました。

 私たちは働き方改革の必要性が全く社会に認知されていなかった2006年に創業し、15年間で1000社を超える企業のお手伝いをしてきました。その取り組みのなかで、働き方のコンサルティングという新しい業界を創り上げてまいりました。そのコンサルティング手法は、単なる労働時間削減ではなく、心理的安全性を高めて企業の創造性を高めるというアプローチからの働き方改革です。

 今回、この手法で働き方を改革し「具体的な成果を出した企業一覧」を紹介することにしました。
男性育休取得率が23%から72%に急伸した大手自動車部品製造企業
売上が取り組み前の237%に上がった建設業
●従業員の家庭で生まれる子どもの数が4.5倍になった新潟県の中小企業
コロナ禍で、売上が95%減少した月もあった飲食店が、働き方改革で過去最高益を上げた事例
といった具体的な事例が掲載されています。

 今回掲載した約6割の企業で「経営層の意識が変わった」という成果を実感していることも分かりました。また、働き方改革に取り組む前は懐疑的だった社員やマネジメント層が、どのように意識が変化して取り組み、成果を出していったのかという具体的な成果ストーリーを紹介する事例ページも豊富に掲載しています。

 今後も、コロナ禍の生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業のためにも、日本社会の働き方改革を推し進めてきた第一人者としてノウハウを公開し、日本企業の働き方をより魅力的にする支援を続けてまいります。

【働き方改革成功事例検索サイト概要】
・内容:「得られた成果」「業種」「事業規模」といった切り口で、働き方改革成功事例を検索できるサイト。
    自社にあった成功事例を素早く見つけ、働き方改革の活動に活かすことが可能。
各企業のロゴをクリックすることで、より詳細の成果や記事が表示されます。
・提供開始:2021年7月
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上や働き方改革を目指す組織
・料金:無料
・URL:https://work-life-b.co.jp/case15

【働き方改革成功事例検索サイト開設の背景】
 当社は、2006年に創業以来15年、日本社会・企業の長時間労働を前提とした働き方や、低い生産性、ダイバーシティの欠如等の課題を解決するべく、国の政策や企業の経営戦略の立案にかかわってきました。さらにここ2年は、コロナ禍における生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業の支援にも力をいれてきました。業界では唯一、自社自身も「残業ゼロで成果を上げる」という実績を貫き、創業以来15期のうち、13期を増収増益で達成しています。こうした自社の経験をもとにした「働き方改革コンサルティング」は企業規模・業界・地域にかかわらず好評を得ており、現在までに1,000社を超える企業を支援しています。

 こうして組織をあげて本質的な働き方改革を継続した結果「働き方改革を行った結果、業績が上がった」「社員満足度が上がった」「離職率が下がった」「結婚・出産が増えた」といった明確な因果関係による効果を実感する企業が昨今増えてきました。一方で、ワーク・ライフバランスや働き方改革にようやく目を向け、ここから取り組みを始める企業も増加しています。

 そこで、これまで当社とクライアントとで培った成功事例を広く開示し、「働き方先進企業」の具体的な成果で検索ができる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設しました。各社それぞれの目指す成果に合わせて事例を学ぶことで、働き方改革の後押しを提供します。

【働き方改革成功事例検索サイトについて】
■検索の切り口について
 働き方改革成功事例検索サイトは、「得られた成果」を以下の21の切り口から選択して事例を検索できます。

・経営層の意識変革
・残業・深夜労働の減少
・男性育休取得率増加
・社内出生率向上
・働き方改革の意識向上
・社員のコミュニケーション活性化
・心理的安全性の向上
・採用への効果
・離職率減少
・従業員満足度の向上
・若手層の意欲向上
・イノベーションの創出
・管理職層の意識向上
・管理職のマネジメント能力向上
・業績(売上・利益等)の向上
・社員の所得向上
・勤務間インターバルの導入
・有給取得率の向上
・テレワークの浸透
・女性管理職比率の向上
・メンタルヘルス疾患による離職・休職の減少

■今回掲載している働き方先進企業一覧(五十音順)


・株式会社アイシン(製造) ・会津若松市(官公庁・自治体) ・有限会社アクアテクニカル(建設・不動産・物流) ・有限責任 あずさ監査法人(その他の業種) ・EAファーマ株式会社(製造) ・イーソル株式会社(IT・メディア) ・株式会社いそのボデー(製造) ・株式会社 伊予銀行(金融・保険) ・株式会社岩手ホテルアンドリゾート(宿泊・飲食) ・内山工業株式会社(製造) ・エーザイ株式会社 地域連携中四国本部(製造) ・NTTコミュニケーションズ株式会社(インフラ) ・えびの電子工業株式会社(製造) ・大分合同新聞社(IT・メディア) ・学校法人大村文化学園(学校・教育) ・岡山県教育庁(学校・教育) ・小柳建設株式会社(建設・不動産・物流) ・株式会社オンワードホールディングス(商社・卸売・小売) ・KIGURUMI.BIZ株式会社(製造) ・株式会社Kitamura Japan(製造) ・衆議院議員 国光あやの事務所(その他の業種) ・熊本製粉株式会社(製造) ・生活協同組合コープおおいた(商社・卸売・小売) ・国土交通省道路局(官公庁・自治体) ・株式会社サカタ製作所(製造) ・さくらインターネット株式会社(IT・メディア) ・佐々木建設株式会社 グループ(建設・不動産・物流) ・三建設備工業株式会社(建設・不動産・物流) ・株式会社JR西日本ITソリューションズ(IT・メディア) ・JSR株式会社(製造) ・敷島製パン株式会社(製造) ・四條畷市役所(官公庁・自治体) ・静岡県教育委員会(学校・教育) ・株式会社シップス(商社・卸売・小売) ・SITY株式会社(IT・メディア) ・シャープマーケティングジャパン株式会社(商社・卸売・小売) ・株式会社じょうてつ(建設・不動産・物流) ・新菱冷熱工業株式会社(建設・不動産・物流) ・伸和建設株式会社(建設・不動産・物流) ・住友生命保険相互会社(金融・保険) ・株式会社誠電(建設・不動産・物流) ・積水ハウス株式会社(建設・不動産・物流) ・株式会社世古工務店(建設・不動産・物流) ・セントワークス株式会社(医療・介護・福祉) ・大東建託株式会社(建設・不動産・物流) ・株式会社タチエス(製造) ・田辺三菱製薬株式会社(製造) ・株式会社 中部システムセンター(サービス) ・株式会社銚子丸(宿泊・飲食) ・株式会社 テプコシステムズ 電力流通システム事業部(IT・メディア) ・株式会社テレビ新潟放送網(IT・メディア) ・株式会社電通国際情報サービス(IT・メディア) ・東急不動産株式会社(建設・不動産・物流) ・東芝プラントシステム株式会社(建設・不動産・物流) ・豊田通商株式会社(商社・卸売・小売) ・長崎キャリア支援センター(その他の業種) ・国立大学法人 長崎大学(学校・教育) ・長崎大学教育学部付属中学校(学校・教育) ・株式会社永田メディカル(商社・卸売・小売) ・西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社(建設・不動産・物流) ・日鉄物産株式会社(商社・卸売・小売) ・一般財団法人 日本科学技術連盟(その他の業種) ・パシフィックコンサルタンツ株式会社(その他の業種) ・株式会社橋本店(建設・不動産・物流) ・日野市(官公庁・自治体) ・日の出屋製菓産業株式会社(製造) ・株式会社日比谷アメニス(建設・不動産・物流) ・福岡県警察(官公庁・自治体) ・株式会社富士通鹿児島インフォネット(IT・メディア) ・富士電機株式会社(製造) ・株式会社ブルボン(製造) ・株式会社ベアレン醸造所(製造) ・株式会社 北陸銀行(金融・保険) ・三重県漁業協同組合連合会(農林水産・鉱業) ・ミサワホーム株式会社(建設・不動産・物流) ・三井住友海上あいおい生命労働組合(金融・保険) ・三菱地所プロパティマネジメント(株)(建設・不動産・物流) ・株式会社明電舎(製造) ・株式会社メルカリ(IT・メディア) ・株式会社読売広告社(サービス)

■働き方先進企業の業界別内訳について
 働き方改革成功事例検索サイトにおける働き方先進企業の業界別内訳は建設・不動産・物流、製造などの割合が大きく、詳細は次の通りです。

■働き方先進企業の成果について
 働き方改革成功事例検索サイトにおける働き方先進企業が生み出した多様な成果のうち、「働き方改革の意識向上」は93%が、「管理職層のマネジメント能力向上」は73%、「経営層の意識改革」については63%の企業が変化を実感しています。

 また、特徴的な成果として、「社内出生率の向上」と回答している企業が7社(有限会社アクアテクニカル、KIGURUMI.BIZ株式会社、株式会社サカタ製作所、セントワークス株式会社、日の出屋製菓産業株式会社、株式会社ブルボン、株式会社ベアレン醸造所)です。

 「社員の所得向上」と回答しているのは13社(NTTコミュニケーションズ株式会社、小柳建設株式会社、KIGURUMI.BIZ株式会社、生活協同組合コープおおいた、株式会社サカタ製作所、佐々木建設株式会社 グループ、株式会社じょうてつ、株式会社 中部システムセンター、株式会社電通国際情報サービス、東急不動産株式会社、株式会社 北陸銀行、ミサワホーム株式会社、株式会社メルカリ)です。

 「勤務間インターバルの導入」と回答したのは13社(岡山県教育庁、KIGURUMI.BIZ株式会社、衆議院議員 国光あやの事務所、住友生命保険相互会社、大東建託株式会社、田辺三菱製薬株式会社、株式会社 中部システムセンター、日鉄物産株式会社、福岡県警察、株式会社ベアレン醸造所、ミサワホーム株式会社、三菱地所プロパティマネジメント株式会社、株式会社メルカリ)です。

■働き方改革成功事例検索サイトで紹介されている事例(一部)

〇住友生命株式会社(従業員数42,954名、保険業、本社所在地:大阪)

 2015年から業務削減や長時間労働抑制の取り組みを実施し、一定の効果は出ていたものの、より一層、継続的な取組みの浸透や根本的な意識改革をはかる必要を認識した同社。2018年からはさらなる「お客さま本位への仕事の集中」「健康でいきいきと働く職場の実現」を目指し、「WPI(ワーク・パフォーマンス・イノベーション)プロジェクト」をスタートし、トップダウンで職員の意識と行動の変革に取り組むことから始め、以下の施策を実行。また、プロジェクト開始にあたり、全役職員が集まる経営会議にてワーク・ライフバランス社による講演を実施。

・トップダウンによる業務の削減
・3カ年中期経営計画に合わせて、全87支社(当時)への働き方改革コンサルティングを導入、さらにプロジェクト推進部署(WPI推進室)の設置
・「時間あたり生産性」の視点を入れた「生産性評価」の導入
・11時間の勤務間インターバルの制度
・資料作成時の手戻りや過剰品質を見直す「20%スタート・80%クロージング」
・「お客さま目線で変えた方がいいと感じる点」等を職員が投稿する「WPI意見箱」の設置
・諸会議のオンライン化、全職員がテレワーク可能な環境整備、RPA化、チャットボット、ペーパレス化等のデジタルトランスフォーメーションの推進
・月1日以上の有給休暇取得促進、自己啓発応援制度の拡充

 これらの施策の結果、総労働時間は11.6%減、職員の8割以上が「WPIを実践できている」と回答。2018年には業界に先駆けて健康増進型保険「住友生命 Vitality」を販売開始する等、常にお客さま本位の仕事に集中し、イノベーションを起こす働き方に進化させ続けています。

〇株式会社オンワードホールディングス(従業員数7,498名、小売業、本社所在地:東京)

 全社残業時間は65%削減。男性育休取得率は2020年度20.0%を達成(前年比190%。国の平均値7.48%、国の目標値13%を大幅に上回る結果に)。中心的に取組んだ部署では、在宅勤務率約6割、「幸福度が高まった」と8割が回答。2021年2月期のオンワードグループEコマース売上高は26%増加しました。

*数値は「働き方デザイン」対象者(社内勤務者のみ)
*2019年度設立の株式会社オンワードデジタルラボの数値を含む

 オンワード社の働き方改革の取り組みの特徴は「仕事の効率化だけでなくメンバー間の心理的安全性を高めることに重点を置いた」ことです。イノベーションを起こし消費者に喜ばれる商品を提供するためには、「メンバー間の関係の質」が重要あると考えたからです。2019年より「働き方デザイン」をキーワードに以下7点の取組を行いました。
・販売職の評価制度を改定し、店舗マネジメントの評価項目に「心理的安全性」の項目を追加
・全87部署でカエル会議実施 (現場が自発的に働き方について変革を提言し実行する形式)
・現場で行うカエル会議に経営層が毎週参加し役職を超えたアイディア創出を実現
社長自ら17日連続でリモートワークを実施
・リモートワーク推進のため全社員にスマートフォンを配布
・各種申請書類を、全てオンライン上で完結できる電子システムを導入。
取締役会をオンラインで実施し、役員も例外なくテレワークや働き方の変革に挑戦

 こうした変革の結果、現場で働く社員自らが新しい取り組みを考案・実行することが増加し、イノベーティブな挑戦がおき続ける風土へと生まれ変わっています。

例)新ブランド「イーコール(IIQUAL)」では、メンズ、ウィメンズという壁を設けず、ジェンダーレスに各アイテムを自由に着こなすことができるアイテムを発売

〇佐々木建設グループ(従業員数69名、建設業、本社所在地:大分)

 建設業界全体の抱える課題として常に挙げられるのが人材不足。同社においても、採用募集をしても人が集まらないという慢性的な課題を抱えていました。そこで、新しく人を獲得することに目標を定めるのではなく、今いる人員で何ができるかを模索。従業員が「うちの会社に入ってよ」と知人に薦められるような会社づくりを目指して、業務効率化と従業員のスキルアップ、モチベーション向上を目的に以下の施策を実行しました。

・個人のスキルの見える化を目的とした、スキルマップの作成
・グループ間や遠隔地との情報連携・スケジュール共有を目的とした、グループウェアの導入
・完全週休二日制の導入
・従業員が自主的に目標を入力する目標管理制度を導入
・イメージアップを狙い、自社パンフレット、公式ホームページのリニューアルおよびブログにて発信を強化

 結果、取り組み前と比べて売上は順調にアップ、従業員の1か月の有給取得日数は平均12日以上(月1日ペース)、従業員の基本給一律アップ、ホームページへのアクセス数は3倍を達成。採用面では、令和2年度は離職率ゼロ、新入社員を含む8名が入社。さらには2021年大分県完成工事高【法面の部】で県北1位(県内2位)という快挙も。今いる人材の力を信じひとつひとつの施策を実行していく中で、採用に困らない組織へと変化しただけではなく、チームとして大きく成長したことが会社の業績へも寄与する結果となりました。

【創業15周年特設サイトについて】

 株式会社ワーク・ライフバランスは、2021年7月10日に創業15周年を迎えます。2006年の起業時には、労働基準法に上限も設定されていませんでした。創業以来、政府に粘り強く提言し続け、2018年には労働基準法の70年の歴史において初めて上限が設定されました。男性育児参画についても、厚生労働省 イクメンプロジェクトにおいて10年以上委員を務め、企業から男性本人に取得を打診することを義務づけるよう、法改正を働きかけてきました。2021年6月、ついに国会を通過し、男性の育休周知義務化も成立しました。  1000社の企業の経営戦略に携わり、持続可能な社会を構築することに貢献しながら、日本社会の働き方を根本から変えるべく、社会変革に果敢にチャレンジしてきた15年間を、沿革にまとめました。私たち株式会社ワーク・ライフバランスの思いや取り組みについて、詳細に紹介しています。2020年のコロナ禍を経た今、あらためて働き方改革の必要性が叫ばれるなかで、当社の歩みが皆さんの取り組みの後押しになるよう、今後も社会に向けた発信を続けてまいります。、厚生労働省 イクメンプロジェクトにおいて10年以上委員を務め、企業から男性本人に取得を打診することを義務づけるよう、法改正を働きかけてきました。2021年6月、ついに国会を通過し、男性の育休周知義務化も成立しました。

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
 2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30%削減に成功し、営業利益18%増加した企業や、残業81%削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名:株式会社ワーク・ライフバランス 代表者:代表取締役社長 小室 淑恵
サイト:https://work-life-b.co.jp/
創立年月:2006年7月
資本金:1,000万円
主な事業内容:
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」「カエル会議オンライン」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績:1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、
埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

<本件に関する報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 田村優実(たむらゆみ)
TEL:03-5730-3081 / Mobile: 080-3347-3081(田村会社携帯)
 Email: media@work-life-b.com

プレスリリース一覧へ戻る